2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。これまでは、先生、主に処理計画策定というモデル事業を実施してまいりました。
そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。これまでは、先生、主に処理計画策定というモデル事業を実施してまいりました。
また、センターに対する国民や企業の関心を高めるため、センター単発の取組、行事に加え、地方環境事務所や事業者に関わりのある商工会、商工会議所などとの連携した取組、行事も有効と考えますが、大臣の見解を伺い、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
最後に、地球温暖化対策、地球温暖化防止活動推進センターへの支援と、地方環境事務所等との連携した取組についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、大企業のみならず中小企業の取組も重要です。
○山下芳生君 手続は行ったということなんですが、六甲山再生委員会に委員として、実は環境省近畿地方環境事務所国立公園課長さんが参加されております。その国立公園課長は六甲山再生委員会でどういう役割を果たしているかということなんですが、資料一に第一回六甲山再生委員会議事要旨、二〇一八年三月二十七日開催ですけれども、載せております。
この自然公園法などの法規や自然に関する見識を生かし、ボランティアとして、国立・国定公園の保護と適正な利用の推進のために、地方環境事務所等に協力いたしまして、公園利用者に対する必要な助言、指導、また情報の収集、提供を行っていただいている制度です。
また、ドローンによる野生生物等への影響については、国立公園における無人航空機の取扱いを先月改めて整理をいたしまして、保護上影響がないよう配慮すべき事項、これは例えば希少鳥類の営巣地や繁殖期を避けるといったようなことでございますけれども、それにつきまして各地方環境事務所及び都道府県宛てに通知をしたところでございます。
○土居政府参考人 今お話ございました法律の改正を受けまして、地方環境事務所が中心となり、地方ブロック協議会、これを全国八か所で設置をしてございます。協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。
環境省としても、地方環境事務所も含めて応援をしていきたいというふうに考えていますので、自治体間の連携、更に深まるようにしていきたいと思います。
現在、環境省における国立公園の管理体制は、全国十か所、地方環境事務所等が国立公園の事務を行っていて、その下に、各国立公園に国立公園管理事業所、自然保護官事務所などが設置されている。
○市田忠義君 さらに、私は、青森県や十和田市等が連携して、土地使用者が廃業する前には何らかの手だてを講じるべきではなかったのかと、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局の管理の責任を負うように改善を図ることを提案をいたしました。当時の亀澤自然環境局長はこうお答えになりました。
環境省といたしましては、災害が発生した場合、本省それから全国の地方環境事務所の職員を派遣しまして、災害廃棄物処理体制の構築に向けた支援を行っております。
北海道地方環境事務所の調査では、鶴居村で計画をしていたバイオガス発電が送電網空き容量不足のため見送ることになったということなんです。先に送電線を押さえた電源が優先をされて、原子力発電は稼働していなくても送電線は押さえられたままです。 大臣は、既存の送電網をできる限り活用するんだと答弁しています。泊原発は現在稼働をしておりません。泊原発が押さえている分を開放するべきではないでしょうか。
また、地域レベルでは、地方環境事務所が中心となって、災害廃棄物処理に関わる自治体や事業者団体に参画を呼びかけて地域ブロック協議会を設置して、自治体が策定をする処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を行うなどの取組を行っています。
本事案が起きました原因は、福島地方環境事務所が受託者にコンクリートがら等の処理を指示する際の書面手続におきまして、処理対象物に指定廃棄物が含まれているか否かを確認する仕組みが十分ではなかったことから、指定廃棄物が含まれていることを確認できず、また、実際に搬出する際の現場確認も不十分であったことによるわけでございます。 再発防止策としましては、まずは、書面手続の明確化。
加えて、福島地方環境事務所に対して直ちに厳重に指導を行うとともに、環境省職員が指定廃棄物を扱う際の書面手続の改善や、職員に対する指定廃棄物に関する教育の実施を充実させるなどの再発防止に努めております。
また、各都道府県、政令市において、環境省が作成したマニュアルを活用して未把握のＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を進めており、環境省としても、地方環境事務所の体制を強化しつつ、掘り起こし調査の相談窓口の設置や専門家の現場派遣、テレビＣＭを始めとした全国的な広報などの予算措置を行うとともに、関係省庁から業界団体を通じた周知等を行っています。
○政府参考人（鳥居敏男君） 国立公園管理を含む自然環境行政の最前線である地方環境事務所あるいは自然環境事務所には、委員御指摘のように、現在約三百五十名の自然保護官を配置してございます。これまで、国立公園満喫プロジェクトの取組を推進するため、現場職員の増員とともに、従来の自然保護官事務所に一定の権限を持たせた管理職を配置して国立公園管理事務所とするなどの体制の強化を図ってまいりました。
総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
そして、委員御指摘のとおり広域の取組をしておりますが、これは、事前にこういったものを、全国八ブロックで地方環境事務所が中心となって広域的な連携の計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、長野県につきましては、環境省と富山県が中心となって広域処理に向けた調整を具体的に行っております。
このため、環境省では、発災直後の十三日から地方環境事務所の職員延べ三十名を十一都県四十市区町村に派遣をしまして、被害状況の確認と被災自治体への派遣を、支援を開始をしました。加えて、十三日から長野県に、そして本日から福島県、茨城県、栃木県に廃棄物担当職員として常駐をさせるほか、本省の管理職職員を福島県及び長野県に派遣をしまして、現地支援体制を強化しています。
また、再発防止策として平成二十九年十月には、環境省福島地方環境事務所における会計に係る確認を強化するとともに、受注業者に対する指導や建設業界に対する企業統治の強化等の要請を行ったところであります。さらに、昨年四月には同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図ったところであります。 引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいりたいと思っております。
また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。 さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
また、環境省の体制といたしましても、いわば象牙取引取締りＧメンともいうべき取引監視係長の定員を地方環境事務所に四名増員いたしまして、事業者への立入検査でございますとか骨とう市場の巡視等を行うなど、取引監視体制を強化したところでございます。 象牙の違法取引が生じないよう、今後も関係機関とも協力いたしまして、国内象牙取引を引き続き厳格に管理してまいる考えでございます。
地域ブロックレベルでは全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、地方環境事務所が中心となって、ブロック別の行動計画の策定など都道府県の枠を超えた広域連携体制の構築に取り組んでおります。また、全国レベルでは、災害廃棄物対策に長じた有識者、技術者、業界団体等を集め、災害廃棄物の広域処理を支援する仕組みであるＤ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔを整備しております。