2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
新潟駅のこの転落事故が起こったことを受けて、国鉄労働組合新潟地方本部の皆さんが緊急申入れをＪＲ東日本に対してされております。このときに、このホームドアについても要求されたと。そのときに、ＪＲ東の方は、他社の転落防止柵も新潟駅では設置不可能なんだというふうに回答したというふうに聞いておるんですけれども、本当にこれ、できないものなんでしょうか。
新潟駅のこの転落事故が起こったことを受けて、国鉄労働組合新潟地方本部の皆さんが緊急申入れをＪＲ東日本に対してされております。このときに、このホームドアについても要求されたと。そのときに、ＪＲ東の方は、他社の転落防止柵も新潟駅では設置不可能なんだというふうに回答したというふうに聞いておるんですけれども、本当にこれ、できないものなんでしょうか。
ところで、連帯ユニオンのホームページには、武容疑者も出席をしている連帯ユニオン近畿地方本部・四支部合同二〇一七年新春旗開きに、当時民進党や社民党の先生方が来賓として御挨拶をされている写真が掲載されています。 また、昨年来、参議院議員会館内で、関西生コンを支援する会主催の関西生コン事件院内報告集会が開かれており、複数名の国会議員が出席しております。
実は、静岡は地方本部長が宮川知己一等空佐なんですが、静岡結構頑張っていまして、実は消防になりたくても、消防に入ろうと思ったら、えっ、警察、いや、自衛隊も面白いんじゃないかと思う若者もいるかもしれません。静岡は、これ合同説明会やっているんです。
Ａ公社職員をもつて構成するＢ労働組合東海地方本部副執行委員長等の地位にある被告人らが、多数の者と共謀の上、斗争手段として、当局に対する要求事項を記載した原判示ビラを、建造物またはその構成部分たる同公社東海電気通信局庁舎の壁、窓ガラス戸、ガラス扉、シヤツター等に、三回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が一回に約四、五百枚ないし約二五〇〇枚という多数であり、貼付方法が同一場所一面に数枚、数十枚または
○赤嶺委員 武田副大臣の来島の後に、一月十五日の地方協力本部長との懇談、三月十三日の沖縄防衛局、地方本部長との懇談で、先ほどのような、用地について取得してほしいと市長が言ったと、これはテレビの画面に映っているんですよ、文書の文字も全部。 そういう事実は確認しているかということなんですが、いかがですか。
○井上哲士君 この問題で、防衛大臣の地元である高知県の自衛隊の地方本部の対応について更にお聞きいたします。 高知市ではこれまで自衛官の適格者情報の提供は住民基本台帳の閲覧で対応をしてまいりました。ところが昨年、自衛隊の高知地本が高知市に対して、書面で資料を提出するよう強く求めました。
○井上哲士君 二十一の地方本部でやっていたと、驚くべき数でありまして、報道では新潟の件しか、報道というよりも、これ質問主意書に答弁でこの新潟の件しか認めていなかったのが、今二十一もあったと、私、大変驚いております。 それで、先ほどの問いですけれども、そういう担当者に対する会議はどのぐらい、どういう参加者でやっているのか、この件についてはどういう形で徹底をしたのか、お答えください。
これは産経新聞が報道しておりましたけれども、平成十九年六月十五日と平成二十年六月五日に開催された国民新党のパーティー券を、郵便局長やＯＢでつくる政治団体郵政政策研究会、これいわゆる旧大樹会というやつですけれども、これが全国に十二ある地方本部を迂回させて、本来であれば一団体当たり百五十万円という上限があるわけですけれども、それを超えて、二回で三千万円を超えるパーティー券購入を行っていたという報道があります
○世耕弘成君 規約の、下に地方本部を置くと書いているのは、これはだれが考えても一般常識では支部ということになると思います。 しかも、この問題にも長谷川憲正前議員は絡んでいます。これ単に国民新党のパーティーであるだけではなくて、長谷川憲正総務政務官が所管する国民新党参議院東京第二支部がこのパーティーの共催者になっているんですね。共同開催をしているんです。
○世耕弘成君 その支部、本当に支部に当たるのかはそれぞれの政治団体が判断すべきということですが、この郵政政策研究会本部の規約には、本会の下部組織として地方本部を置くと書いてあるんですね。これは明らかに支部だと思いますけれども、いかがお考えでしょう。
○西委員 大臣はそういう御答弁だと思いますが、明確に規約に「下部組織」というふうに指定をされておりますので、地方本部というふうに銘を打っておりますが、事実上の支部ではないかという疑念は残ると私は申し上げたいと思います。 それから、郵政研から国民新党への多額の資金提供は郵政改革法案をめぐるものである、これは先ほどからの種々の議論でも、そういうことがかなり濃厚だと思います。
郵政研の規約には、本会の下部組織として地方本部を置く、こういうふうに郵政研の規約がなされていると言われております。 そういたしますと、政治資金規正法第二十二条の八に規定されるように、本部、支部、今のいわゆる郵政研においては地方本部というふうな位置づけがされておりますが、これは下部組織ですから支部ということで、それぞれ百五十万ずつ支出できるということではないというふうに私は理解をしております。
しかし、郵政政策研究会、以後郵政研と言いますが、本体以外にも北海道から沖縄までに、ここにあるように、全国に十二の地方本部があります。これらがすべてパーティー券百五十万円を買っているんです。 ちなみに、政治資金規正法は、一つのパーティーに一団体が支出できる上限を罰則つきで百五十万円と定めています。
郵政研の規約には、下部組織として地方本部を置くと書いてありますし、また、地方本部長は旧大樹全国会議の理事を兼務するなど、本体と一体的な運営がなされてきました。また、地方本部の収入は大半が郵政研からの、本体からの政治資金に依存しており、もしこうしたパーティー券の扱いを容認すれば、全国の地方組織を迂回させることによって容易に上限規制を免れることができてしまうこととなり、極めて問題だと思います。
その中で、特にいろいろな地方本部なんかがもう既に競売にかけられて売却済みのものもあるんです。
次、法務省に伺いますけれども、各地方の総連本部というのですか、地方本部、これも今までにも七、八件の売却があったわけですけれども、それぞれ買い受け人がいるわけですね。
超勤の三十四時間、これは千人の定数増と七千人の非常勤講師の配置、あるいは先ほど大島議員も言われた地方本部、和田中学でやっている、そういうことによって超勤の三十四時間、先ほどは文科省はできるだけ調査を減らすということも言われました。多分多少は解消できるだろうというふうに思いますけれども、そんなに解消はされぬだろうと思いますが、局長はどれぐらい解消すると思います、予測で結構ですが。
この法案というのは、私は、基本的には道州制特区構想の、制度の仕組みを整える、法的な根拠を与えるスキーム法案というふうに認識をしておりまして、根幹は、道から提案ができるということ、提案権を認めたということ、そして、総理大臣を初め国と地方、本部において知事が参加しての議論のステージを明確に設定をしたというところに大きな意義があろうかというふうに思っておりまして、そういった意味では、中央集権体制に風穴をあける
今日も経団連の理事会に参りまして二百人を超える方に御協力をお願いしてまいりましたが、各地、今のところ、地裁のある五十一に支部を設け、地方本部を置くと。
私どもが調査いたしましたのは、在日本朝鮮人総聯合会地方本部所在市及び政令市として把握できました四十九団体、これにつきまして、平成十七年度の課税について減免の実施状況ということで調査をいたしました。 申し上げますと、税額のすべてを減免している団体が十九団体、税額の一部を減免している団体が十三団体、減免を実施していない団体が五団体、回答を差し控えるといたしましたところが十二団体でございます。
具体的に、御指摘の在日本朝鮮人総聯合会関係の施設につきましては、すべて把握しておるわけではございませんが、本年の一月に、政令指定都市及び朝鮮総連の地方本部が置かれているというのがホームページ等で明らかな市、合わせまして四十九団体についてどうなっているかというのを照会して把握したものがございます。
それから、すべての都道府県で薬物乱用対策推進地方本部というものをつくっていただいておりまして、それぞれ独自の事業を含めまして薬物乱用防止のための対策というものを、各種施策も積極的に取り組んでいただいております。 また今回、地方六団体からの要望もございましたし、その要望を私どもとしても受け止めまして、これらを廃止して税源移譲もするということに踏み切った次第でございます。
○阿曽沼政府参考人 国はもちろん、薬物乱用対策推進本部をつくって積極的に取り組んでおりますし、各都道府県におきましても、薬物乱用推進対策地方本部というものをおつくりいただきまして、都道府県も一生懸命やっております。
全逓の関東地方本部のアンケートを見ますと、四百五十二人のうち、六二％の二百八十三人がサービス残業をしていると回答しているんです。これは、外勤、内勤、役付け、一般を問わず過半数がサービス残業という異常な実態なんですよ。これは正にこういうやり方で起こっているのではないか。 今日、郵政公社、お見えいただいていますけれども、これ、繰り返し是正勧告を受けていることをどう考えておられるか。
その全国本部と地方本部というふうに分けておるようでありますけれども、全国本部の早期退職優遇制度というものを今回取りまとめて、来月の四日からこの退職制度に乗りかかろうとしておるのでありますけれども、一口に言いますと、まさに全国の農家の方が大変な状況であるにもかかわらず、全農の本部の職員の退職勧奨といいますか、早期退職を促すための制度がまさにもう今の時代では考えられないような、そういった制度になっておるのであります
このたびマスコミに報道されたところによりますと、概略、ＪＲ東労組の幹部らが、組合の指示を拒否した組合員を無理やり退職させたとして、警視庁公安部は一日、強要の疑いで、過激派革マル派幹部で同労組大宮地方本部執行副委員長ら計七名を逮捕し、三十数カ所を家宅捜索したという記事が出ております。