2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
参政権と申しましても、国政の参政権と地方参政権では若干事情が異なるのではないかと思います。私は、外国人住民が地方自治体の政治において意思決定ないしリーダーの選出において参政権を有していくという法制は十分に考え得るし、私の意見としては、好ましい、望ましいことではないかと思います。
参政権と申しましても、国政の参政権と地方参政権では若干事情が異なるのではないかと思います。私は、外国人住民が地方自治体の政治において意思決定ないしリーダーの選出において参政権を有していくという法制は十分に考え得るし、私の意見としては、好ましい、望ましいことではないかと思います。
しかし、そうなると、保険財政の悪化、労働法制、地方参政権の扱い等、難しい問題が出てきます。さらに、各国と受入れ人材の獲得競争が激化すれば我が国はどうするのか、総理の御所見を伺います。 当面の外交交渉について順次質問します。 日米首脳会談の共同声明では、ＴＡＧとサービスを含む分野で交渉する、ＴＡＧの後に他の貿易、投資の事項も交渉すると表明しています。
地方参政権については、外国人も例えば住民投票には参加ができるというふうな条例を決めているところもありますけれども、私自身は、やはり地方においても外国人には参政権を認めるべきではない、このことも憲法に入れるべきではないかという意見を持っております。 以上でございます。
有権者も、選挙区によって投票する結果がこんなに違うというのは、地方議会でも正直言ってフェアだと思いますが、百歩譲って地方議会は市町村の枠組みというのを優先するというのであっても、少なくとも、国政に関する我々の、軍事というか防衛までやる、地方参政権と国政参政権はやはり分けようという考え方もあるわけですから、今後、こうした質の研究というのは、もしかしたら私が国を訴えてやらないとなかなか我々は腰を動かさないのかもしれませんが
それから、宗教団体の構成員や定住外国人に地方参政権を付与すべきではありません。日本の参政権は、日本国民の固有の権利だからです。宗教の名をかりたカルトやテロリスト等が社会秩序を脅かすからです。 環境権を憲法に明記する必要はないとする意見には賛同します。人類は、そんな当たり前のことを法制化あるいは明文化しないと守れないのでしょうか。疑問に思います。
私たち次世代の党は、外国人へ地方参政権を付与するということに反対であります。二月に行われた与那国島の住民投票では永住外国人にも投票権が付与されていると大きく報道されました。 調べてみると、多くの自治体で住民投票条例、これで外国人の投票権が認められている実は現状があります。
また、それに関連してですけれども、今まで国家が行ってきたそういう役割を地方公共団体が行うというたてつけになりますので、外国人の地方参政権というものに関しては、これを認めるということに対しては非常に慎重であるべきだ、我々の党としては、反対をするべきだというふうに考えております。 それから五点目です。
中国やソ連、北朝鮮に対峙しなきゃいけない中にあって、地政学的に考えても、日韓、日米韓の連携といったことが恐らくこの日韓議員連盟設立当初の存在理由ではなかったかというふうに思うわけでございますが、事今日、この十月二十五日に出てきた声明を見ますと、やれ外国人地方参政権を日本側で推進することといった共同声明を出されていたり、もう言うまでもなく、憲法十五条は、公務員を選定、罷免する権利は国民固有の権利と明らかに
この声明の中で、「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。」と。
その中に、日中韓三国共同教科書の実現ということがあったり、永住外国人に地方参政権を付与する法案の実現に向け、日本側は一層の努力をするという文言があったり、これが日韓の議員同士の間で共同声明として出されているわけでありますけれども、これはとんでもない話じゃないですか。 これは安倍総理、どのようにお考えになられますか。
外国人への地方参政権の付与の問題については、民主主義の根幹にかかわる大きな問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくことが必要であると考えております。
また、外国人に地方参政権を認めないということを明記することにしました。 特に、次に第九章、緊急事態、これは重要でありまして、現行憲法にはない章として新たに緊急事態の章を設け、外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害等の法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣に一時的に緊急事態に対処する権限を付与する規定を盛り込みました。 十章、改正、これも重要であります。
もあります、東北の復興もあります、そういった中で、期間を延ばして労働力を確保しよう、こういう方向性は、私はいい方向に行っているんだと思うんですけれども、それと、完全に移り住んでもらう、まして選挙権まで与えるというところは、ヨーロッパ等でも、フランスとかそういったところでも、移民問題から始まった問題というのは、いろいろなことで大きな問題がたくさん出ておりますので、政府で検討していただくに当たって、特に地方参政権
官房長官から、言った言わないというようなことでマスコミの方に出ていました移民問題であるとか、そういった中で、やはり一番大事なところは、永住外国人に対して地方参政権をつけるべきだ、つけないべきだ、いろいろ論争はあります。
それから、先ほども幾つか、最初の発言でもあったので、日本に永住する外国人の地方参政権の問題について、付与すべきだという要求は当然なもので、我が党としても当面の急ぐべき課題だと考えております。 現在、我が国に六十万人を超える永住外国人がいて、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係を持って、日本国民と同じように地方自治体に対して多くの意見、要求を持っている。
次に、地方公共団体の組織・機構のあり方、定住外国人の地方参政権及び特別法の住民投票に関する論点並びにこれまでに議論の対象としていない論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○松浪委員 定住外国人の地方参政権については、我が党の場合は、これを国民に限るということはもう先ほど述べたとおりでありますけれども、今、斉藤幹事がおっしゃったように、もし導入するんだったら、相互主義というのは非常に筋の通った話だとは思います。
そして、竹島の関連で外国人の地方参政権について質問をいたします。 実は去年、予算委員会、八月二十七日の予算委員会におきまして、私は当時の川端総務大臣に外国人地方参政権についての質問をいたしました。そのときに隠岐の島の例を挙げました。
現行憲法でも、選挙権は、国、地方を問わず、日本国籍を有する者にのみ与えられていますけれども、地方参政権を外国人に与えることは現行憲法でも可能などという解釈が一部でなされています。そこで、改正草案では、選挙権は、国や地方を問わず、日本国籍を有する者に限るということを明文化し、この問題に決着をつけようとしたわけであります。 以上で、自由民主党を代表しての意見表明を終わらせていただきます。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆参議院の比例定数削減に反対するとともに、現行選挙制度の抜本的改革に関する討議を求めることに関する陳情書外五件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永住外国人地方参政権付与に関する意見書外二十三件であります。 ————◇—————
○佐藤正久君 この外国人地方参政権の問題は非常に大きな問題で、国政に関係ないから地方の参政権を与えると、これは慎重な議論が私は必要だと思っています。目の前に十三億の民がいて、約百票差で首長が替わるわけです。町議会六名のうちトップが百七十票で、その六位の方が百四十票ということです。そういう段階においては非常に私はこれは慎重に考えるべきだということを指摘させてもらいます。
防衛大臣、現在自衛隊の配備に向け努力中ですけれども、将来外国人地方参政権が認められた場合、防衛上何か懸念事項ございませんか。
○国務大臣（川端達夫君） 外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。
次に、外国人地方参政権の問題について、領土問題と関連して質問をいたします。 鳩山政権のときに、この外国人地方参政権の法案が提出されそうになりました。当時、閣内におりました国民新党の前代表亀井静香議員が強力に反対をしたので、これは提出が止まりましたけれども、一歩手前のところまで行っていました。 これは、島根県民にとっては物すごく脅威です。なぜかといえば、韓国との間に領土問題を抱えているからです。
○滝国務大臣 今までのことを申し上げた上で、私は、地方参政権について賛成をいたしておりません。
ただ、地方参政権の場合には、これからの議論という、そういう幅を持った状況の中で出てきた話でございますから、だから、憲法から直ちに出てくるのは、地方参政権も問題がある、こういうことですけれども、あのときの地方参政権の問題は、少し先の話、そういうような幅を持った議論として当時出発したように思います。
私が聞きたいのは、外国人地方参政権、現在与えていないことは私でも知っております。外国人地方参政権を与えるべしというのが民主党のインデックスの政策の中に入っておりましたので、法務大臣として、外国人に地方参政権を与えることについての見解を問うておりますので、それについて端的にお答えください。