2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。
このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。
その二割を、例えば地方単独分でやろうとかという話もあるかもしれませんが、恐らく、今後のコロナの状況の中で事態が動いたときに、更に予備費を充てなきゃならぬというような事態も起こり得るだろうと。これは分かりません。そのときに二割の問題は必ず出てくるだろうというふうに思っておりますので、頭に入れておいていただきたい。我々もそのことをしっかりウォッチしていきたいというふうに思っております。
政府の見解は、資料の一ページにもつけさせていただいていますけれども、第三次補正予算で措置された地方創生臨時交付金のうち、地方単独分の一兆円を使ってこうした取組を続けてほしいということだと承知しています。ただし、全都道府県に人口や事業者数等を基に配分されますので、秋田や岩手、青森というのはいずれも七十億円程度なんですね。全部合わせても、東京都の二百六十億円には及びません。
協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
このことは理解できるわけですけれども、その上で、やはり三次補正の地方単独分、先ほど総理もおっしゃいましたが、一兆円あるわけでありますので、こういうことも活用して、売上規模等を含む、地域や事業者の実情に応じた独自の追加支援を地方自治体でできるように後押しすべきであると考えております。 この点につきまして、改めて総理の分かりやすい御答弁をいただきたいと思います。
一昨日も、党として、中小事業者支援に対する緊急提言ということで官房長官のところにもお持ちいたしましたけれども、今回の三次補正の地方単独分一兆円ですね、こういったものも御活用いただきながら、しっかりとこの自治体のお取組、後押しをしていただきたいと思います。 残りの時間を使いまして、現在準備が進んでおりますワクチン接種に関連する幾つかの問いをお伺いしていきたいと思っております。
総額一・五兆円の内訳は、地方単独分一兆円、時短要請に係る協力金等の支払のための即時対応分〇・二兆円、国庫補助事業の地方負担分〇・三兆円とすることを予定しております。
今、内閣府から適用できると答弁がありましたが、そうはいっても、地方からは、地方創生臨時交付金の地方単独分の、地方単独事業分については交付限度額がありますから、その中から人件費にとはなかなか難しいという声が上がっています。 新型コロナウイルス感染症対策で必要となった人件費分は今年度の特別交付税で措置することに当然なると思うのですが、この点、どうでしょうか。
今委員おっしゃられました就学援助に関しては、これは地方単独分でございます。地方単独事業分でありますが、これは厚生労働委員会で御議論させていただいておりますので、こちらの方はコメントを避けさせていただきます。 今おっしゃられました生活保護法改正、この法案の改正の中において、これは与野党で修正をしていただいたわけであります。
そうすると、恐らく機械的に充当できる分、できない分というのは分かれて、地方単独分が幾らというのは恐らくわかるはずです。
○稲見委員 そうしますと、ここに地方財政計画の一覧表もあるわけですが、一般行政経費の地方単独分、投資的経費の地方単独分の算出方法というのはどういうふうにされているのかということであります。 特に、それぞれの地域で個性豊かな、あるいは住民ニーズに沿った仕事を行うということになりますと、この一般行政経費の地方単独分というのが主要な財源になる、こういうふうに思っております。
さらに、地方単独分の二・三兆円を加えた八・一兆円が総道路投資額となります。一方、道路特定財源の歳入は五・六兆円となっておりまして、道路整備事業量は道路特定財源の歳入を上回っております。
○宮澤国務大臣 幾らか申し上げたいことはございますけれども、しかし、地方単独分の公共事業をもうなかなか地方がやってくださらないという事実だけ見ましても、大変に困っていらっしゃるということはわかっておりますし、それから、国の減税分、それは確かに地方がその影響を受けておられて、しかし、その結果について国は全く知りませんと申しているわけでもない。
こういう点で、一般公共事業分、既に八十数％、それから地方単独分は一〇〇％を超しているのではありませんか。十一年の予算がつけば一般分は一〇〇％に近くなる、すごい速さであります。財政改革法で二年延長したのが何の意味もなさない。 水産庁にこの進捗状況をお聞きいたします。一般分、地方単独分の十年度末進捗率と、十一年度予算での予想をどう見ているんですか。
ところで、近年の単独事業の増加というのは、本会議のときにも申し上げましたが、要するにこれは地方債の償還金について交付税に導入するという方式によって推進されたものであって、今回の地方債計画上、地方単独分のうち景気対策枠が八千億円計上されていることからもわかるように、まさに景気対策の一翼を担わされているという状況にあるのではないかと思います。
私ども、この五カ年計画のあり方でございますけれども、これはもう言うまでもございませんが、それぞれの施設についての整備の現状、あるいは将来の目標を設定した上で、それに伴って必要となる投資規模を今申しましたように公共事業分あるいは地方単独分で組み立てているわけでございますけれども、調整費も含めた総額ということになりますと、これは五カ年計画期間中に最大限可能な投資規模というふうに受け取っているものでございます
それでは、特定分とか地方単独分を含めて、公安委員会分と道路管理者分の割合とか、そういうのもこれも結果的には積み上げているんですか、四次と五次で私は比較をしているのですが。
○政府委員（栗林貞一君） 鉄道、港湾、空港の関係について申し上げますと、まず、鉄道の建設費といいますか整備費、これは鉄道については国鉄、鉄道建設公団、本四公団の鉄道分、それから地下鉄などの建設費を合わせますと、建設費で六十年度一兆一千二百九十三億円、それから港湾は地方単独分なども含めまして六十年度六千三百四十二億円、空港整備事業費については六十年度二千百六十六億円、こういう状況でございます。
ところが、残念ながら、この第四次交通安全施設整備五カ年計画を見てまいりますと、その投資規模が、地方単独分、いわゆる地方へしわ寄せされて千三百五十億円という金額になったわけであります。これは、私非常に残念でたまりません。いろいろと検討してみますと、信号機なんか今回相当地方へ転嫁されている。ちょっと積算いたしますと六百億ぐらい地方へ転嫁されていると思いますよ。