2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
内閣府で行っている地方創生支援事業等々とコラボをして、そして効果的な支援施策をこの際行っていくべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田朋之君） 地方創生支援、飯倉公館活用対外発信事業についてお尋ねをいただきました。 この事業は、地方の多様な魅力を内外に発信することを目的として平成二十七年から開始した事業でございます。
地方創生支援ということで、飯倉公館を活用した対外発信事業というのがあります。この狙いと今後の展開、そして現在どういった効果が出ているのか、これをお聞きします。
それとの関係で申し上げれば、いわゆる地方創生支援人材というものが一つの町村でなければいけないのかというと、決してそうではないだろう。これは多分、もう少し検討させていただきますが、地方自治法の第二百五十二条の七というのをどう使えるかということかもしれません。