2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
つまり、一言で言えば、参議院に地方問題を審議する、人口減、格差など大問題でございます、国難でございます、地方問題を審議する地方創生基本委員会などを設けて、そのためには都道府県選出議員が一人は必要であると。で、必要な立法や行政監視などを行っていくのであれば、憲法改正は不要であると。
つまり、一言で言えば、参議院に地方問題を審議する、人口減、格差など大問題でございます、国難でございます、地方問題を審議する地方創生基本委員会などを設けて、そのためには都道府県選出議員が一人は必要であると。で、必要な立法や行政監視などを行っていくのであれば、憲法改正は不要であると。
そうすると、やはり地方問題を審議する院であれば、地方創生、これ、与党の言葉を使わせていただきました、地方創生基本政策委員会、国家基本政策委員会があるわけですけれども、参議院に地方創生基本政策委員会を置いて、ここで地方問題について様々な立法やあるいは行政監視・評価などを行っていくと。
○吉川（元）委員 ちょっと、余りもう時間がないので、飛ばして、少し地方創生基本方針二〇一七との関係でお聞きいたします。 六月九日の基本方針二〇一七において、東京一極集中を是正するためということで、東京二十三区の大学は定員増を認めないことを原則としております。 一方で、総理は、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていくと述べ、官房長官は、今答弁がありましたが、規制に根拠がないと。
これは、昨年六月の地方創生基本方針が、東京圏では、今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれると指摘したことを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略なるものをもとに構想されたものであります。 まさに、増大する社会保障の支出抑制を目的に、中高齢者に地方や「まちなか」での自助、共助の生活を要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
なぜそれを指摘するかというと、私、休みを使って、ＪＡ、農協の方々、いろいろ会ってきましたけれども、いわゆる地方創生基本戦略を作って、都道府県に作って、市町村に作るわけですよ。そうすると、地方のＪＡはですね、都道府県か市町村の戦略作りに参画してほしいんですが、なかなかその積極的な取組が見えないんですね。
○足立委員 ちょっとすれ違っておると思うんですが、大臣が今推進をしてくださっているこの地方創生、基本的には、東京一極集中の是正、これが最大のテーマだと思っています。