2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 東日本大震災復興特別委員会 一、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 東日本大震災復興特別委員会 一、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
吉川 赳君 和田 義明君 重徳 和彦君 森田 俊和君 山岸 一生君 山田 勝彦君 湯原 俊二君 吉川 元君 阿部 司君 沢田 良君 住吉 寛紀君 中川 宏昌君 福重 隆浩君 西岡 秀子君 高橋千鶴子君 ………………………………… 衆議院調査局地方創生
地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方創生に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人よりなる原子力問題調査特別委員会、地方創生
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
地方創生の観点から、こうした人々の意識の変化を持続的なものとし、再び地域の経済、社会を活性化させるべく、魅力ある地域づくりに取り組むことが求められております。 このような状況の下、本委員会に課せられた使命は重大であります。 委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議） 地方創生
次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。 以上をもちまして一旦休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○山田俊男君 ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方創生について伺います。 コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。 この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。
地方創生についてお尋ねがありました。 地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しており、その解決のためには、デジタル技術の活用や、地方への人の流れを生み出していく必要があります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を実現していきます。
二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。ものづくり補助金や、コロナ禍にあっての持続化補助金の創設などを主導し、中小企業・小規模事業者を応援してきました。 この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。
地方創生についてお尋ねがありました。 地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
次に、地方創生に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、共産党が反対でございます。 次に、議長から、故元副議長渡部恒三先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員葉梨信行先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 以上で暫時休憩となります。
についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人よりなる原子力問題調査特別委員会、地方創生
対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議） 地方創生
次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本特別委員会は令和三年十月八日（金曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十月八日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
する特別委員会を、 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、 政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、 地方創生並
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。 本特別委員会を設置することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。 次に、情報監視審査会委員辞任の件でございます。
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○山田俊男君 ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。