2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、第十一次となる地方分権一括法案に反対の討論を行います。 本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、第十一次となる地方分権一括法案に反対の討論を行います。 本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。
地方分権一括法案、施行から二十年が経過をいたしました。この度の新型コロナウイルス感染症対策においても大きな課題となった国と地方の役割分担や、都道府県と市区町村の関係、こういう面から、これまでの成果に対する政策的な評価について大臣がどのように考えておられるか、御見解をお伺いをしたいと思います。
第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。 小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。 提案者の鳥取県からは、現状どのような支障があって今回このような提案となったのか、内閣府に伺いたいと思います。
○坂本国務大臣 今、事務方から詳細については御報告させたところでございますけれども、地方分権一括法案の参考資料に誤りがありました。深くおわびを申し上げたいと思います。 国会審議をお願いする立場として、あってはならないことでありまして、今後このような事態を生じさせないために、必要なチェック体制を構築するなど再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。申し訳ありませんでした。
政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
そこで、御指摘のありました昨年六月の第三十二次地方制度調査会答申において、自治会、町内会等の法人格の取得は持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであるとされ、こうした中、今国会に提出している第十一次の地方分権一括法案におきまして、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用することを可能とすることとしております。
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
次に、第十次地方分権一括法案に関連して質問をさせていただきます。 今回の法律の改正案の中で、森林法の改正が含まれております。 森林は、林業という産業としての面だけではなくて、委員の皆様方も御案内のとおり、国土保全、水源涵養、そして地球温暖化の防止など、多面的機能を通じて国民の生活、経済に大きく貢献しているわけでございます。
まず、いわゆる第十次の地方分権一括法案について二点ほど、二つ質問しようと思っておりましたが、先ほど我が党の長谷川委員が質問いたしましたので、二点とも要望にとどめたいと思います。
第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。
今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。
○国務大臣（北村誠吾君） 今国会に提出させていただいております第十次地方分権一括法案におきまして、公職選挙法の改正についても盛り込ませていただいておるところであります。これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、地方公共団体から提案があったことを受けまして改正を行おうとするものであります。
先ほど御答弁申し上げました提案募集方式におきましては、提案に関する対応方針を年末までに閣議決定した上で、法律改正により措置すべき事項につきましては地方分権一括法案として国会に提出し、可決いただいてきたところであります。
地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。 道州制については、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 山口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
今国会でも第十次地方分権一括法案の審議が予定されています。私も先日レクを受けましたけれども、国は地方自治体にさらなる権限移譲を進めていっておりますよね。 大阪都構想は、大阪市から大阪府に財源や権限を吸い上げることになるということなんですけれども、これは地方分権推進の流れに逆行しているんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
そこで、まず概括的な質問をしたいというふうに思いますけれども、この第九次地方分権一括法案の効果についてどう評価しているのか、政府の見解を聞かせてください。
今回提出されたのは、地方分権一括法案の提出第九次ということになります。午前中の御答弁にもありましたが、この地方分権推進政策は、当初は地方を縛っている様々な規制を取り除いて、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えていくというプロセスだったというふうに理解をしております。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる地方分権一括法案に対して反対の討論を行います。 第一に、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たり、従うべき基準を参酌する基準に後退させることに断固反対です。
○片山国務大臣 一括法ということでございますが、今回の法案も、前政権時代の平成二十三年の第一次地方分権一括法案から過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどを通じて、地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものでありますので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えております
本日は第九次の地方分権一括法案の審議の時間でありますけれども、片山大臣の地方創生、地方分権にかける思いなどもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方創生の要諦についてであります。 一つ目は、東京一極集中をどのようにしてとめるかであります。 第一点は、東京一極集中の具体策、秘策が片山大臣にあるのかどうかであります。
公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする関連法の改正案が地方分権一括法案として国会に出されております。これは私、問題があるというふうに思いまして、きょう質問をいたします。
○根本国務大臣 放課後児童支援員の人員配置、資格に関する従うべき基準を参酌化する内容を含む第九次地方分権一括法案、これについては、三月八日、閣議決定、国会に提出したところであります。
現在、先ほど根本大臣から御指摘があったように、幼稚園の教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により一定の単位軽減措置などをとっておりまして、今国会に提出している第九次地方分権一括法案において、当該特例の期間を二〇二四年度末まで延長して、この負担軽減をずっと続けることとさせていただいております。
○吉川（元）委員 といいますのは、なぜこれを聞くかというと、きょうの法案とは直接は、関係はあるんですけれども、第九次の地方分権一括法案、先ほど少し議論されておりましたけれども、幼保連携認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長というのが行われています。
第九次地方分権一括法案については、本年三月八日に閣議決定をしまして、国会へ提出したところでございます。 本法案の附則におきましては、法案の施行後三年を目途として、放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
地方分権改革につきましては、地方からの御提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、中核市への権限移譲、地方に係る規制の見直しなどを内容とする第九次地方分権一括法案を提出いたしました。 道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 松野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。