2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国全体の観光施策として、観光集客の偏在是正、地方分散化を推し進め、地方の活性化につなげていくことも重要です。 また、一月から徴収が始まった国際観光旅客税については、観光庁の来年度予算の七割以上を占める財源となっており、新たな観光振興の諸施策に充てるとしています。 大事なことは、税の使い道に無駄がないか、現場の多様なニーズを的確に押さえた効果的な観光施策になっているかどうかです。
我が国全体の観光施策として、観光集客の偏在是正、地方分散化を推し進め、地方の活性化につなげていくことも重要です。 また、一月から徴収が始まった国際観光旅客税については、観光庁の来年度予算の七割以上を占める財源となっており、新たな観光振興の諸施策に充てるとしています。 大事なことは、税の使い道に無駄がないか、現場の多様なニーズを的確に押さえた効果的な観光施策になっているかどうかです。
そして、二番目としては、やはりその意味で東京一極集中、これは東京のためにもなるところでありますので、政府関係機関あるいは本社機能、地方拠点強化税制もできたところでありますが、なかなかこれを使うところが出てこない、その意味でもやはり政府関係機関、これを地方分散化をしていく。
本法案は、他社の利用を前提とし供用するテストベッドの整備や、データセンターの地方分散化を促す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。
それでは、次のテーマでございますが、データセンターの地方分散化について質問させていただきたいと思いますが、今回、データセンターを地方に分散させるというこの基本的な考え方については、ああ、いいなというふうに思います。しかし、現状がどうなっているかというのをちょっと考えてみると、ちょっと今の状況ではどうなのということになるわけであります。
次が、データセンターの地方分散化。そして、最後がＩｏＴのテストベッドの整備。この五つの視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
本法案は、他者の利用を前提とするテストベッドの整備やデータセンターの地方分散化を施す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。 名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。
資料の中、福井県の提案の後に新聞記事もちょっと付けさせていただきましたところですが、藤井聡内閣官房参与も新聞紙上で、震災を想定したエネルギー強靱化というのは国家の最重要課題の一つであって、ＬＮＧなどエネルギー供給の地方分散化というものを早急に進めるべきだというふうな指摘をしているところであります。
新しい多機能の都市、地方分散化、そうしたグランドデザイン、大きな絵をかいていくということも必要であります。 ところが、民主党政権にはこの成長戦略というのが、医療、環境、何とか頑張りますとは言っているんですが、イノベーションも頑張りますとは言ってくださっているんですが、実はやっていることがまた違うんですよね。 例えば、二番じゃ何で駄目なんですかと言ったスパコン、あれ、また一位に戻りましたよ。
だから、地方分散化やっています、高速道路もただです、でもそれだけではうまくいきません。日本の場合は、アジアの企業が地方の町や村に進出できるような国にすること、そしてその先に経済活動が盛んになり、そこに病院、学校、観光施設がどんどんどんどん栄えるということが次のやはり日本の経済戦略であろうと考えます。
今までは、大体首都圏中心に一どきに百人ぐらいの固まりで不法滞在者が住んでおられるというような例が多かったようですが、最近は小口、地方分散化という傾向がありますから、効率的な摘発がなかなか困難になっておりますので、余計警察等の関係機関と連携を密接にして、丹念に地方、隅々まで摘発をしなければいけないんだろう、そんなふうに思っております。
ところが、最近の傾向といたしまして、その辺の首都圏あるいは名古屋、東海を中心に摘発に努めれば努めるほど、地方分散化が進んでおる状況にございます。今後、地方に分散しておる不法滞在者をどういうふうに検挙していくかという課題を抱えておるのが現状でございます。
○釜本邦茂君 不法就労等の入管法違反は、特定地域だけではなく、関東周辺というようなことだけじゃなく全国的に一地方都市まで広がっている傾向と聞いておりますが、この不法就労者の地方分散化に対する法務局の摘発体制についてお聞かせ願いたいと思います。
今御指摘のように、地方分散化というか地方の見直しというのは、御指摘のように大変重要な政策になっております。といいますのは、地方の人口の減少あるいは高齢化等によりまして地域社会の活力の低下が懸念をされておるということで、国土全体の均衡ある発展を図る観点はもとより、国土保全の観点からも、地方振興、多極分散型国土の形成を目指して、国土庁の地方振興局で鋭意努力をしているところであります。
それはそれぞれ、東北で言うならば仙台空港を国際空港にしていく、あるいはなりつつあるという状況にありますが、そういう国際空港の地方分散化、その機能の強化、拡大などについてどのような計画と方向にあるのか、お聞かせをいただきたい。
同時に、私は先ほどテクノポリス法や頭脳立地法について伺いましたが、この程度でオフィスの地方分散化を促すのは非常に困難ではないかなというふうに思うわけであります。先ほど説明がありましたテクノポリス法やあるいは頭脳立地法というのは、工場移転に対して非常に手厚いいろいろな施策が講じられている。
そこで通産省にお伺いしたいわけでございますが、地方分散化をねらった産業立地としては今日まで、工業再配置法は昭和四十七年、テクノポリス法は昭和五十八年、頭脳立地法は昭和六十三年、こういった法律をつくりました。そこに本法がまた出てきたわけでございます。
○森本委員 従来は工場分散というのがねらいであって、今回はオフィスの地方分散化を促すんだ、オフィスアルカディアを目指しているんだということでありますけれども、一つ伺いたいのですが、従来のそういった頭脳立地法やあるいはテクノポリス法に該当している地域と本法との地域とが、場合によっては地域的に重なる場合が出てきますね。
そこで、頭脳立地法に関連するものだけでも農水省も関係すれば建設省も関係する、国土庁も関係するということでございますが、まだほかにございましたら、科学技術庁なども集まって、防衛関係閣僚会議というようなものと同じように、仮称、産業分散閣僚会議という名前にでもしまして、通産大臣が音頭をとって閣僚会議をして、産業の地方分散化へ旗を振るというようなことは考えられませんでしょうか。
このため通産省といたしましては、四十七年度以来進めてまいりました工業再配置施策を初めといたしまして、産業の地方分散化政策とあわせて地域の中小企業対策等の地域を活性化する内発的な振興対策というものを同時に進め、これらをあわせて総合的な対策をとっていく必要があると考え、進めておるところでございます。
さらに、今まで土地の価格対策の問題として、省庁の地方分散化ということが内閣で推進されるということになっておりますけれども、実際的にはこれはなかなか進んでいないのではないか。
ですから、そういうような情報機能の地方分散化を望んでいる地域のニーズにどうこたえられるようにするのかというのが私は郵政省の重要な仕事だと。それとこの民活法をどう結合さしていくかというのが非常に重要だと思ったから聞いたんですが、そういう具体的な問題についてはどんどん今後やっていくつもりですか。また、やる方法はどうするんですか。
○馬場富君 地方分散化と東京周辺の首都圏への分散とは矛盾しない、あなたはこうおっしゃってますけれども、これも国会で論議されましたけれども、今地価の高騰やあるいはオフィスの集中化等、海外からの集中化もすごい状況にあるわけです。だから、やはりこれは一刻もゆるがせにできない。四全総の国土計画の中の一つのこまじゃなくて、これは実施すべき最重要課題だと私は思うんです。
それから単身赴任といった個人的な理由もございますし、それから企業の分散化、地方分散化といった意味におきましても長距離電話というのが非常に安くなることが望まれるわけでございますけれども、そういうことについてのサービスの競争というものも自由にやっていく方針でございますか。
○浜本万三君 高度情報化の進展は、大都市と地方の情報格差の助成に寄与することが期待されるわけでございますが、しかしそれで地方分散化が進むということにもなると思いますし、この情報の収集が収集を呼びまして、大都市への集中化が進むのではないかというおそれもあるのではないかと思います。