1995-03-17 第132回国会 参議院 文教委員会 第5号
イギリスの大学ではすべて一〇〇％困と地方内治体の金でやっている。フランスの高等学校教育については大体公立学校が九一・二％、国立がありませんから、私立学校が三二・三％、こういう公費の支出だそうでございます。
イギリスの大学ではすべて一〇〇％困と地方内治体の金でやっている。フランスの高等学校教育については大体公立学校が九一・二％、国立がありませんから、私立学校が三二・三％、こういう公費の支出だそうでございます。
それはやっぱり幾ら地方内治を自主的に確立すると言ったって、使う金がなければ何にもできないわけです。 そこで、これは簡単に御質問を申し上げるんですけれども、財政法十六条の補助金、国庫支出金として負担金と補助金があるんだけれども、その補助金を一般財源化したらどうだという意見が非常に強いんですよ。これについてどうお考えになりますか。
結局、補助金の削減措置は、国の負担を地方内治体に転嫁する以外の何物でもないのであります。 国と地方自治体との行政権限の再配分や財源の再配分などに取り組まず、財政の帳じり合わせのために、地方自治体に負担をしわ寄せするようなやり方については、断じて認めることはできないのであります。 最後に、他の一般歳出が著しく抑制されているにもかかわらず、防衛費の伸び率を異常に突出させていることであります。
、このようにありますが、この地方内治の本旨とはどういうことなのか、そういうこともあわせてお答えいただきたいと思います。
これも分野別といたしましてはただいまの番組審議会と大体同じでございまして、農林漁業、商業、産業あるいは婦人、消費者団体の方、それから労働関係の方、社会福祉、学校教育、学術文化、マスコミあるいは地方内治、その他の各分野の方々から御委嘱申し上げるということにいたしております。