1981-10-22 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○和田静夫君 行政局長、ここのところはやっぱりクロス集計なんか、少なくとも地方公務員定年制を提案されているんですからね、あなた方はやっていると思うんだけれども。
○和田静夫君 行政局長、ここのところはやっぱりクロス集計なんか、少なくとも地方公務員定年制を提案されているんですからね、あなた方はやっていると思うんだけれども。
○与謝野委員 そこで、地方公務員の定年制の話に戻りますが、仮に八月に人事院からある程度の答えが出るというように仮定をいたしまして、次の通常国会に自治省としては地方公務員定年制導入の地方公務員法の改正案をお出しになる御決意あるいは御用意がございましょうか。
ＩＬＯ八十七号条約批准、農地報償、日韓条約、二度にわたる健康保険法関係、国鉄運賃改正、国家公務員総定員法、大学管理法、防衛庁設置法、地方公務員定年制法、教特法、さきの沖繩返還協定等々、「寛容と調和」を宣言した総理であったはずですが、衆参両院において、無慮三十二回にわたって質疑打ち切り、採決を強行したのであります。ここで総理に伺いたい。
そうすると民間の企業の中で、たとえば去年自治省が出した地方公務員定年制にありましたように、一ぺん五十八歳なら五十八歳で切ってしまう。再採用する。そして再採用する条件は、共済年金を支給する、給料をもらったら併給する。これは異例な措置だけれども、つまりそれだけ行政コストを倹約しようという意図であった、通らなかったけれども。同じことが民間で行なわれている。私の知っている限りでもたくさんあります。
端的に御質問申し上げますが、来年度は地方公務員定年制につきましての法案を大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
（拍手）現に佐藤内閣は、国鉄運賃改正法案、地方公務員定年制法案、防衛二法案、健保特例法改正案並びに大学運営臨時措置法案などの重要法案につきまして、野党の意見に全く耳を傾けることなく、これを数の暴力で押し切ってまいりました。（拍手）議会政治の要諦は、多数決原理に立脚しながらも、少数意見を最大限に尊重するところにございます。
地方公務員定年制の問題については、望む人もあれば、反対する人もあるんですね、国民の中では。その反対する人の納めた税金も、その何百万分の一か知らないが入っておる。そういうものを使って、法律案の反対の陳情ということを正々堂々とやれるならば、一体どうなるんですか。私は問題があると思う。自分の費用で来るというその犠牲的精神があって来るなら、ほんとうにどうしてもこの法律は通したいという気持ちはあります。
「自民党は十日夜の衆院社労委で、健保特例法改正案の修正採決を強行したが、今国会では、重要法案だけでも国鉄運賃法、総定員法、地方公務員定年制法案に続いて四度目の強行採決である。与党の力による採決は、いまや重要法案の採決方式として定着した感じだが、とくに健保特例法改正案の場合は、委員長が委員会室にはいったのもはっきりしない状態だ。
（拍手） 本法律案は、委員長報告のとおり、地方公共団体が人事管理の適正化のためということで地方公務員の定年制を採用することと、地方公務員を定年退職後退職年金等を受けつつ勤務できる特別職として短期間再雇用し、低賃金雇用の道を開くことを目的として、地方公務員法の一部を改正せんとするものでありますが、地方公務員定年制の採用に関する法律案は、過去第二十四国会に提出され、第二十五国会及び第二十六国会と審議を
○小川（新）委員 いま地方公務員定年制の問題にからんで、、首を切られていくということになって、自分たちが共済金のこういう組合に入って自己防衛をやっている。その退職金組合が赤字になっている。その原因をすぐ究明しなければならぬ。
国鉄運賃の値上げ、総定員法、地方公務員定年制、会期の延長みなしかりであり、会期延長後は、このような運営が通常化さえしております。この本会議もその一つであり、議題とされた他の法案も、また本案件も、このような不正常な委員会運営のもとに強行議決された全く不当なものであります。
強行採決は、国鉄運賃値上げ法、総定員法、地方公務員定年制法案、それに会期延長と、すでに四回も、国民の声を無視して行なわれましたが、一昨日は、外務、逓信、建設委員会と、一日に三回も強行採決したと称しているのであります。通常国会でこのように立て続けに強行採決とは、国会始まって以来のことでございまして、前例にもないことであります。
提案者穗積君が提案理由の説明を行なった際にも強く訴えているように、そしてまた、わが党がきびしく追及してきたように、このたびの外務委員会における委員長北澤君の暴挙は、自民党が、すでに国鉄運賃法、総定員法、地方公務員定年制法で強行採決を行ない、さらに、先般の国会延長におけるようなむちゃくちゃなやり方をした、四度にわたる強行採決に重なり合ったもので、議会における民主主義を一顧だにしないやくざの手法である。
（相手） 政府・自民党は、この国会において国鉄運賃値上げ法案をはじめ、総定員法案、地方公務員定年制法案、それに国会史上全く例を見ない七十二日間という大幅な会期延長を一方的に強行するなど、暴挙に次ぐ暴挙を続けてきたのがこの国会の特徴であります。このために国民は、一体議会は何をしているのか、疑惑と憤激をもってこの議会政治にたいへんな不信を持っているわけであります。
（拍手） さきに国鉄運賃値上げに関する法案、いまは総定員法、このあとに控えた健康保険特例法、防衛二法、地方公務員定年制法案等々、いずれも与野党間に大きな意見の相違があることは、かねてより予想されてきたものであります。議会民主制においては、与野党の意見の対立は珍しいことではなく、当然の姿であります。
それから、もうよく御存じのとおり、自治省で提案いたしました地方公務員定年制は、一応年齢は、いまお話のあった五十五歳、現在普通行なわれているものよりも少し高いほうがいい。それが五十七歳なり八歳になりますか、一般の定年制が自然に六十に近くなれば、いま現在の定年制といわれている五十五歳というものは少し低過ぎるという考え方で指導したほうがいいと思います。
） 一四一五 地方公務員の定年制法制化反対に関す る請願（林百郎君紹介）（第六四二三 号） 一四一六 同（中澤茂一君紹介）（第六五三九号） 一四一七 同外八百五十一件（八木昇君紹介）（ 第六八一七号） 一四一八 地方公営企業の危機解消に関する請願 （林百郎君紹介）（第六四二四号） 一四一九 同（島上善五郎君紹介）（第六六三九 号） 一四二〇 地方公務員定年制反対等
次に、地方公務員定年制に関する請願九百七件でございますが、同関係法案は目下審査中のものでございますので、いずれも先例によりまして留保の取り扱いとなります。したがいまして、第一一〇号外三百四十七件、地方公務員の定年制の早期実現に関する請願は、留保でございます。
————————————— 五月二十一日 地方公務員の定年制法制化反対に関する請願 （林百郎君紹介）（第六四二三号） （同中澤茂一君紹介）（第六五三九号） 同外八百五十一件（八木昇君紹介）（第六八一七 号） 地方公営企業の危機解消に関する請願（林百郎 君紹介）（第六四二四号） 同（島上善五郎君紹介）（第六六三九号） 地方公務員定年制反対等に関する請願（赤路友 藏君紹介）（第六五三三号
私がここで問題にいたしたいのは、−地方公務員法の一部改正案、すなわち地方公務員定年制法案の扱いについてであります。 去る昭和四十一年三月十日、当時、地方公務員定年制法案の国会上程が伝えられた際、わが党は、定年制法案は公務員制度の基本に関する事項の改変である以上、公務員制度審議会に諮問し、慎重に扱うべきである旨を政府に申し入れたのであります。
――――――――――――― 七月二十五日 地方公営企業法の改正に関する陳情書 （第一〇号） 都道府県合併特例法案反対に関する陳情書 （第一一号） 消防態勢確立に関する陳情書 （第一二号） 地方交付税率引上げに関する陳情書 （第一三号） 町村職員定年制の早期実現等に関する陳情書 （第一四号） 地方公務員定年制の早期実現に関する陳情書 （第一五号） 同 （第八八号） 地方公務員
地方公務員定年制の質疑について、政府は、地方団体が、五十五歳を下回らないよう定年制を定め得るようにしたいと考えているが、その理由は、すでに多くの地方団体において、五十五歳で勧奨退職として実施されているし、また、退職年金支給期を定年の最低とすることが適当であるからであり、この規定により、定年を何歳ときめるかは、地方団体が自主的に決定するものであるから、五十五歳が定年制そのものになるとは考えていないとの