2011-05-20 第177回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
これについては、公費負担と議員負担の割合、地方公務員共済制度と同様に五対五まで引き上げること、あるいは現職議員については、度重なるこれまでの改正を踏まえて、給付や掛金に関して過度の負担を強いることのないように制度設計を行うことを要望しているわけでありますけれども、総務省は、地方議会議員年金制度検討委員会をこれまで何度か開催して、給付と負担の見直しについてや制度の廃止などについての議論を行ってきましたけれども
○政府参考人（小笠原倫明君） 知事や市町村長の方々も一般の地方公務員と同様、地方公務員共済制度に加入できますというか、加入しておられます。
あわせて、私は、この地方公務員共済制度という全体に入れ込んでいくということも将来的には必要じゃないかなと。 特に、いろいろな地域では、確かにこの今の年金制度を存続しろという意見もありますし、きのう、私、たまたまお会いをした神奈川ネットワーク運動という方々は、議員年金はもう廃止をした方がいいと。やはり年金を一本化しながらという趣旨の団体も確かにございます。いろいろな各層の意見がある。
厚生年金や国民年金と異なる地方公務員共済制度などの特徴というのは、保険料率などの具体的な決定については当事者である労使双方が対等の立場で特定されるものであるということですね。今回の地共済改正案ではそうした独自性はどこに担保をされているのか。そして、地共済の保険料はどうなるのか。
○政府参考人（須田和博君） 御指摘のとおりでございますが、地方公務員共済制度におきましては、組合の民主的な運営に資するためという観点から、地方職員共済組合などに運営審議会、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置くこととしておりまして、掛金、いわゆる保険料に関する事項とか積立金に関する事項などについて規定される定款の変更に関しましては、この運営審議会や組合会の議を経なければならないとされているところでございます
今おっしゃったように、これは、地方公務員共済制度の負担が重くなるとか、本当に乗り越えなきゃならない大変な課題があるわけですよね。だから、内閣で決議しても進まなかったわけですよ。だから、私は今度もそう簡単に一元化が進んでいくというような気がしないものですから、あえてお伺いをしておるわけでありますが、もちろん、これはできないから仕方がないということではありません。
現実には、事前大臣折衝を財務大臣と厚生大臣とで行っていただきまして、そこの結果がこういう確認書ということになってございますが、もちろん、先生がおっしゃるとおり、地方公務員共済制度あるいは国家公務員共済制度あるいは私学教職員共済制度というのは公的年金制度の一翼を担っておりますが、いわゆる三階部分、三階部分を別といたしまして、基本的には、給付設計は基本的に厚生年金と同じ状態になってきております。
さて、国家公務員共済、地方公務員共済制度の改正について、今回、介護休業手当金の制度を設けるということになっております。これは、育児休業手当金とともに、国家・地方公務員である労働者が家族的責任を果たす上での制度保障として高く評価されるべきものだと思います。
公的年金制度は、活力ある社会を築くためのセーフティーネットとして老後と生活を支える役割を果たすものでありまして、地方公務員共済制度においても、地方公務員制度の一環として、地方公務員の生活の安定と福祉の向上に寄与すると同時に、公務の能率的運営に資することで、地方公共団体の住民サービスの向上に大きく貢献しているものと認識をしております。
このような観点から、地方公務員の年金制度であるところの地方公務員共済制度におきましては、今後とも給付と負担のバランスを図っていく必要があると考えるところでございますが、今回の改正ではどのような措置が講じられようとしているのか、お尋ねをさせていただきます。
これは、その以前から厚生年金で行われておりました改定方式を地方公務員共済制度においても採用した、そういういきさつで起こっておることでございます。
まず、来年度から導入されます基礎年金番号につきまして、地方公務員共済制度の対応などについてお伺いをしたいと思うわけです。 日ごろのお便りや御相談で一番多いのはやっぱり年金でございます。最初のころは、いただいたお便りを通して年金制度の勉強をさせていただいたわけです。
そこで、このたび地方公務員につきましても、国家公務員に準じまして、地方公務員共済制度におきまして育児休業手当金制度を創設することといたしたものでございます。
また、地方公務員の六十歳代前半期における雇用の推進方策について検討を進めるとともに、地方公務員共済制度に育児休業手当金を創設し、地方公務員の育児休業中の経済的援助を行ってまいりたいと考えております。 次に、消防行政について申し上げます。 我が国の消防は、自治体消防として発足してから約半世紀を迎えようとしており、この間、制度、施策、施設等の各般にわたり着実な歩みを進めてまいりました。
また、地方公務員の六十歳代前半期における雇用の推進方策について検討を進めるとともに、地方公務員共済制度に育児休業手当金を創設し、地方公務員の育児休業中の経済的援助を行ってまいりたいと考えております。 次に、消防行政について申し上げます。 我が国の消防は、自治体消防として発足してから約半世紀を迎えようとしており、この閥、制度、施策、施設等の各般にわたり、満実な歩みを進めてまいりました。
自治省としてのスタンスでございますが、これまでも今委員御指摘のような経過をたどってきたわけでございまして、地方公務員共済制度そのものの財政基盤の確立にはこれまでも努力をしてきたわけでございますし、いわゆる制度間調整事業といったことで他制度に対します財政支援などにつきましても積極的に取り組んできたところでございます。
次に、所信では大臣は触れられておりませんでしたが、公的年金制度について地方公務員共済制度を所管している自治省にお伺いしてみたいと思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、厚生年金制度、国家公務員共済制度、地方公務員共済制度、その他幾つかの共済制度がございます。一元化の問題についてそれぞれ制度固有の問題もございますので、政府の各省の間の申し合わせとしては、ことしの秋までに各制度でまず一元化の問題について議論を進めていこう。
地方公務員共済制度とかいろいろな共済制度がございますので、三十五社が一括してこのような保険に入ることができる、そのようなものを運輸省としても指導していいのではないかという気も私は一方ではするわけです。互助の精神でお互いに助け合っていく、こんなようなことについての考えをお聞かせいただいて、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○渡部国務大臣 地方公務員共済制度は、ただいま御指摘のとおり、地方公務員制度の一環として極めて重要な役割を果たしております。その健全な運営に日々努力しなければならないものでございます。 今回の法案に公立学校共済や警察共済の連合会への加入にかかわる措置を盛り込むとしたこと。
あわせまして、何といいましてもこの地方公務員共済制度は地方公務員制度の一環として大変重要な役割をしておる、それだけに旧国鉄共済のようなことにならないように、制度の健全な運営に努めていっていただきたいと思うわけでございますけれども、この第一のポイントにつきまして公務員部長に、今後の制度の健全な運営に対しましては自治大臣に、最後に一言お答えをお願いいたします。
ただいま厚生大臣、大蔵大臣の答弁ありましたような、全く同様の考え方でございまして、地方公務員共済制度につきましても国家公務員共済年金とのバランスを考えながら、最終的にはまた厚生年金と整合性を図るということでございますが、国家公務員共済制度の方で六十五歳ということになれば、地方公務員の方でもこれに右へ倣えということにせざるを得ないというふうに思っております。
○政府委員（芦尾長司君） 何度もお答えを申し上げておりますように、地方公務員共済制度は消費者物価上昇率を基準とした自動改定方式が原則とされておるわけでございまして、それは法律的には五％を超えたら自動改定が行われるということになっておるわけでございますが、今回は物価上昇が〇・一ではございましたけれどもいろいろな判断をいたしまして、今回も特に法律をお願いいたしまして改定を行おうというふうにしておるところでございまして
いずれにいたしましても、自治省としては、今後とも地方公務員共済制度は堅持してまいる方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
○芦尾政府委員 御質問でございますけれども、私どもといたしましては、年々の消費者物価上昇率というものを十分に勘案して、五％を超えるに至らないけれども、これは年金の実質的な価値を維持するという観点で政策的に改正を行おうとしておる、そういうことでこたえていきたいというふうに考え、これはまた公的年金制度全体の問題としてそういう対応をしていくということで、地方公務員共済制度につきましてもそういうふうにしていきたいということで