2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
地方公共団体側の混乱や、運用に地域差が生じること、そういうことを回避するためにも、情報の共有を始め、しっかりと連携をしていただきたいとお願い申し上げます。 土地を買収せずとも、賃借によって土地を不適切に利用する可能性は十分に想定されます。
地方公共団体側の混乱や、運用に地域差が生じること、そういうことを回避するためにも、情報の共有を始め、しっかりと連携をしていただきたいとお願い申し上げます。 土地を買収せずとも、賃借によって土地を不適切に利用する可能性は十分に想定されます。
また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。 御指摘の地域防災マネージャー制度について、従来は、三佐以上又は原則として三佐をもって充てられるポストにおける経験を有する一尉と、このことが地域防災マネージャーとしての要件とされていたところでございます。
こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。
最終的には地方公共団体側の御判断ということになろうかと思いますが、議会の方には検査権等がございますので、地方議会の方でそういった御議論をする過程で、そういった採点の実情がつまびらかになるということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。 以上でございます。
それを地方公共団体側が欠席するということは、その調停制度そのものであったりとか公害紛争処理法という法律そのものが形骸化してしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱり話し合って、そういう調停という場があるんだから、解決に向かって進んでいくべきではないかなというふうに思うんですね。 これについて、何か御意見ありましたらお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、職員の資格や員数に関する基準の参酌化を求める御提案は、知事会、市長会、町村会が地域の実情を踏まえて長年そういった議論をしてきて、そもそも、もともとが地域の実情に応じて行われていたものをガイドライン化して法律をかぶせて、かぶせる議論のときから、これと同じ意見を自治体の方では実は出していたという長い経緯を伺っているわけでございますが、三団体が機関決定で地方公共団体側の総意として
国及び地方公共団体側の都合で非常勤の障害者の契約更新しなかった場合も、ハローワークへの届出を義務づける必要があるのではないでしょうか。 そもそもの問題として、現在の法定雇用率の算出方法、対象となる障害者の範囲が妥当かどうかを検証する必要があるでしょう。 諸外国の法定雇用率は、ドイツで五％、フランスは六％、お隣韓国でも今年度から三・一％と、我が国の二・二％は著しく低くなっています。
まず、中央省庁、地方公共団体側の受入れに関する水準の明示について申し述べます。 今般の雇用率水増し問題への対応策として、時限を区切って一定数の障害のある人を雇用する方針を示したことは評価いたしますが、ここまでの議論を見る限り、どういった障害者であれば採用が可能かという視点が中心になっているように思われます。試験方法や採用条件の設定などの議論が中心となっています。
防衛省といたしましては、退職自衛官が在職中に培った専門的知識や実務経験などを生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築及び相互の連携の強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理への対処能力の向上につながるものと私どもとしては考えておるところでございます。
まず、この取組に当たっては、資産価値の適正な評価というものが必要ですし、それなしにしては、事業者側も地方公共団体側もこれに取り組むことができないと思っております。
言葉が過ぎると言われますが、この制度を設計しているところは総務省と地方制度調査会、この中心になる人はどうしても地方公共団体側の方、あるいは、そこにこの前弁護士が入ったけれども、自治体の弁護士、こういう方だから、責任がなるべくないようにしたいと。
地方公共団体の判断でそういうふうに実施する必要がないと認められるもののうちということがここに明記されれば、かなり地方公共団体側の受けとめ方も変わってくる。 観念ではわかっているんです。設立主体は地方公共団体。しかし、これは、地方公共団体がみずから主体となって直接に従事する必要のない、それを考えるのは国側だろう、それには反対という考え方があるわけです。
Ｊ―ＬＩＳのガバナンスを担う意思決定機関は、地方公共団体側から選任された委員で構成される代表者会議ということでございます。代表者会議は、知事、市長及び市町村長、そのほか有識者ですか、でバランスよく選任されていると思いますけれども、いずれも常勤ではなくて、Ｊ―ＬＩＳの日常的な業務の詳細まで監督することは実際には難しい面もあろうかなというふうに感じているところであります。
私ども、地方公共団体の人事当局といろいろな形で意見交換をするわけですが、やはり基本的に地方公共団体側は、言い方は悪いんですが、前例踏襲ということで、これまで特別職でずっと任用してきたと。しかも特別職の場合は、地方公務員法三条三項三号に嘱託員という規定があると。
情報公開についての地方公共団体等々からの意見があったかどうかというお話でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年来、Ｊ―ＬＩＳのガバナンス強化等につきまして、飯泉代表者会議議長などを含めて、地方公共団体側とも意見交換を行いながら、検討を行ってきたところでございます。
さて、まず、このたびの改正案では、機構のガバナンスの強化及び総務大臣の機構に対する監督権限の強化のための改正を行うこととしているわけでございますが、機構は、住民基本台帳法、公的個人認証法及び番号利用法に規定する事務等を地方公共団体にかわって行う地方共同法人でありますので、この改正案の内容は、地方公共団体側の、現場のそういった意見を十分に踏まえたものにすべきである、当然ながらそう思うわけであります。
二月の段階で質問させていただいたときにはまだはっきりしないところもあったわけですが、現在、税務の専門紙などでは、一月三十一日、月末のサーバーダウンの際に、データを送ったはずのものが受理されず、納税者側、申告者側はデータを送ったつもりで安心している、しかしながら地方公共団体側ではきちんと受理できていない法人が相当数あるというふうに報道されています。
その後、地方公共団体に対しまして意見照会を行いましたところ、地方公共団体側から、パートタイムの非常勤職員の勤務形態は多種多様で一律ではない中で制度の適正な運用を確保するためには、各団体、職員間で不均衡が生じないように支給可能な手当を明確にしてほしいという大変強い御意見をいただきまして、それを踏まえまして、パートタイムの会計年度任用職員については、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しながら期末手当を
○宮崎（岳）委員 そうすると、結局、何かあったときには地方公共団体が買い取れるよという仕組みにはなっておりますが、その中身は、本当に民民の契約として、民間対民間の契約としてそういうふうになっているというだけの話であって、何らか特別な優遇が地方公共団体側にもたらされるわけではないということになります。
このような増加の背景には、ふるさと納税の認知度の高まりのほか、東日本大震災の被災団体への支援に活用される、あるいは地方公共団体側のＰＲの努力といったようなこともございますと思いますし、また、制度面では、平成二十三年度の改正におきまして寄附した側が必ず負担しなければいけない額を五千円から二千円に引き下げたこと、また、平成二十七年度改正には御指摘もございました寄附枠の拡充とワンストップ特例の創設といった