2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
地方公会計については、統一的基準による財務書類等を平成二十九年度までに作成するよう要請しておりまして、ほとんどの地方公共団体で整備をしていただいたところです。 今後、各地方公共団体におきましては、整備した財務書類等を分析して、そしてわかりやすく公表することによって、まさに今御指摘の、行政コストの見える化を進めていただきたいと考えております。
地方公会計では、減価償却費を算出する際に用いる耐用年数につきましては原則として法定耐用年数を用いるということにいたしておりまして、個別の公共施設等の使用可能年数を用いるということはいたしていないところでございます。
続いて、今回の新地方公会計、総務省としてはモデル事業ということで幾つかの自治体でモデル事業を進めていただいていると聞いております。例えば、京都府の精華町などでは一定のシステム改修費で標準的なソフトウエアを使って日々仕訳をやる、こういった話も聞いておりますが、このモデル自治体での導入状況と、今後の展開について確認をいたします。
続いて、統一的な基準による地方公会計、いわゆる新地方公会計について伺います。 私は、昨年の決算の本会議におきまして、社会資本の老朽化が進んでいる現状からは、やっぱりこれからは新地方公会計が重要であると、こう訴えさせていただきました。高度経済成長期以降、各地方自治体でも多くの施設やインフラが整備をされましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではございません。
地方公会計は国の会計ともつながっておりますので、その点では、会計検査院も、地方の会計と国の会計、そのリンケージというものも留意して会計検査を行っていく必要があるし、支援していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。
○高市国務大臣 高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。
○高市国務大臣 やはり、財政のマネジメント強化のためには、地方公会計を予算編成などに積極的に活用していただいて、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うということが極めて重要であります。
透明化を図っていく、極めて重要なことだと考えていますが、そのためには、地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されることを私は期待するところであります。
この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。 さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。
財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要であります。 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等については、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用いただくよう、今月二十三日に要請したところです。
先月末の四月の三十日に総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しましたが、これは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新しい地方公会計についての考え方を取りまとめたというものになっております。
ですから、今回、二十一年度に、地方公会計を地方団体に要請しているわけです。ちょっと前倒しで、本来なら二十三年度からやる予定だったものを二年間前倒しでお願いして、ちょうど財政健全化とあわせた形で出していただくということなんですが、このポイントは、民間会計を入れるということと、あとは、垂直的な比較だけではなくて水平的な比較ができる、同規模の団体との間の財政状況を比較できるわけであります。
地方公会計、財務書類四表というのだそうですが、この整備によってストック情報等を正確に把握することが可能となり、先生の御指摘のとおり、ちょうど地方公共団体財政健全化法が施行されますので、その取り組みとあわせて進めていくことが大事なんだろう、こう思っております。
それで、これも前に申し上げた、地方公会計というのがあるんですね。大臣、地方公会計とはどんなものなのか、簡単に言っていただけませんか。
また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体の財政健全化、透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。
それで、もう一つ、先ほども申し上げました地方公会計というものですね。 財政指標というのは、四つの指標がありますけれども、これはどこから出てきたのかなかなかわからないんです。ですから、私が申し上げておるのは、財務四表というのは住民が見るものですから、ごくごく簡単な財務書類がいいだろう。それを、附属明細書だとか脚注表示で詳細までわかるような形でどんどん深く見ていける。
きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったように、地方公会計、なかなかなじみがないものですから、進まないんですね。 それで、特に中小のところ、人口でいうと三万人以下ぐらいの団体が大変苦労されておられるというようなことをお伺いいたしておるわけでございますが、特に中小のところの地方団体についてどのように配慮されてやっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。