2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 第5号
これまでに十一カ国語の多言語化が進んでおりますが、これらの取組につきましては、空港や地方入国管理官署、地方公共団体の各種窓口等を通じて外国人への周知を図ってまいりたいと思ってございます。 引き続き、気象や避難に関する情報が外国の方々に届くよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
これまでに十一カ国語の多言語化が進んでおりますが、これらの取組につきましては、空港や地方入国管理官署、地方公共団体の各種窓口等を通じて外国人への周知を図ってまいりたいと思ってございます。 引き続き、気象や避難に関する情報が外国の方々に届くよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
四十八条になりますけれども、地方入国管理官署の長は、容疑者が第三十三条各号の一に明らかに該当すると認められる場合で、かつ、その者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書を発付して、入国警備官に当該容疑者を収容させることができるという規定なんです。 これも法務省に確認したいんですが、これはなぜこういう改正案を提案したのか、国会でどのように説明しているでしょうか。
ちょっと時間の関係でこちらで紹介させていただきますが、地方入国管理官署の長は、入国警備官から収容令書の発付の請求があった場合においても、刑事訴訟に関する法令等により身体を拘束されている者、括弧、これは一号です、老幼、疾病その他身体の故障により収容にたえることが困難と認められる者、これは二号です、逃亡のおそれがなく、かつ、収容を猶予すべき事情があると認められる者、三号については、地方入国管理官署の長は
地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。 空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木政府参考人 平成三十年十二月末時点において、全国の地方入国管理官署の収容施設に収容していた被収容者千二百四十六人のうち、退去強制令書に基づく収容期間が六月以上一年未満の外国人は百九十人、一年以上一年半未満の外国人は百七十八人、一年半以上の外国人は三百十三人となっています。
これらの取組の成果につきまして、地方入国管理官署や地方公共団体の各種窓口等を通じまして、外国人への周知を図ってまいります。 引き続き、気象や避難に関する情報がさまざまな形で外国人まで届くよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
平成三十年七月三十一日現在におきます退去強制令書に基づいて地方入国管理官署に収容されている被収容者の数は千三百九人でございます。
また、技能実習の意欲が低いという点でございますけれども、これは、技能実習生が行方不明になった際には、監理団体及び実習実施機関から地方入国管理官署に対しまして報告がなされます。
その報告の際に、失踪前の様子として、特段の理由がないにもかかわらず欠勤が続く、あるいは、ミスが多くて注意しても聞き入れない、勝手に退社するなど、技能実習意欲が低いと認められる報告が寄せられている旨、会議等の場で地方入国管理官署から報告が寄せられておったところでございまして、これに基づき答弁をしていただいたということでございます。
昨年の十二月末現在におきまして、地方入国管理官署に収容されていた被収容者の数は千三百五十一名でございますが、このうち、比較的長期ということで、退去強制令書発付後六か月を経過している者の数を申し上げますと、六月以上一年未満が二百八十二人、一年以上一年半未満が百四十四人、一年半以上二年未満が九十七人、二年以上二年半未満が三十二人、二年半以上三年未満が十六人、三年以上が五人でございます。
今般、様々、自殺未遂事案が発生したことなどを受けまして、地方入国管理官署に対しまして、被収容者の心情の把握、確実な見張りや動哨勤務などを通じての被収容者の自殺、自傷事故の防止に努めるとともに、施設の状況に応じて施設内の設備の一部改修を検討するなどの対策を指示したところでございます。
○上川国務大臣 これまででございますが、入管収容施設におきまして死亡事案などが発生した場合におきましては、法務本省、地方入国管理官署の職員による調査を実施するとともに、特に医学的見地から外部の専門家に御意見を伺いながら、適切な調査を尽くしているということでございます。
また、大村入国管理センター及び東京、名古屋、大阪、横浜の各地方入国管理官署では、近隣の医療機関との契約により、非常勤の医師が定期的に平日日中の庁内診療を行っております。 さらに、両センター及び東京、名古屋及び大阪の各地方入国管理局では、看護師が常勤で勤務しているほか、横浜支局では、平日日中、非常勤の看護師二名が交代で勤務しているという状況でございます。
平成十九年以降、これまでに全国の地方入国管理官署の収容施設で発生しました被収容者の死亡事故は合計十三件でございます。うち、病死が七件、自殺が五件、死因不詳が一件でございます。
一方、特に地方の、いわゆる地方空港はＬＣＣが多いと、こういうことで、かつ、審査官も余り多くないと、こういう状況で、この審査官の配置、これについても、いわゆる見直しというんですかね、きちんと整備されているかどうか、ばらつきがないかどうか、また外国人の入国数に応じた対応になっているかどうか、そういった危惧があるわけでありますけれども、その点、平成三十年度予算の地方入国管理官署の人員体制の整備についてお伺
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十九年度においては九百七十一人の減員となる中、観光立国の推進や治安・テロ対策等の重要課題に対応するため、地方入国管理官署職員を中心に法務省全体で千二百七人の増員が認められており、減員と差引きいたしますと、純増二百三十六人となります。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十九年度においては九百七十一人の減員となる中、観光立国の推進や治安・テロ対策等の重要課題に対応するため、地方入国管理官署職員を中心に、法務省全体で千二百七人の増員が認められており、減員と差し引きいたしますと、純増二百三十六人となります。
技能実習生の失踪につきましては、これまでも各地方入国管理官署におきまして実態把握に努めてきたところではございますが、特に近年、失踪事案が急増していることに鑑みまして、本年の九月以降、失踪した技能実習生が従事していた職種についての調査も始めたところでございますが、まだ二か月間の情報だけでございまして、失踪事案における職種特有の傾向でありますとか特徴等を特定することは困難でございます。
なお、御指摘になった記事に掲載された誓約書の文言でございますが、これは、実施当初、一部の地方入国管理官署において使用されていたものだと思われます。その後、当局で誓約書で確認しようとしている内容と注意喚起の内容をより明確にしたものを作成して今では使用してございます。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十八年度においては九百七十人の減員となる中、観光立国推進のための地方入国管理官署職員や治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心に千百五十七人の増員が認められており、減員と差引きいたしますと、純増百八十七人となります。 平成二十八年度法務省所管等の予算概要の説明は、以上のとおりでございます。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十八年度においては九百七十人の減員となる中、観光立国推進のための地方入国管理官署職員や治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心に千百五十七人の増員が認められており、減員と差し引きいたしますと、純増百八十七人となります。 以上、平成二十八年度法務省所管等の予算概要の御説明とさせていただきます。
そこで、在留特別許可に係るガイドラインをこの中で紹介しておりますが、それは、不法滞在者であることを申告するために自ら地方入国管理官署に出頭したこと、これは在留特別許可を出す場合のプラスの要素といいますか積極的な要素としてカウントされ得ると。