2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
今後とも、トップセミナーあるいはチャレンジミーティングを初めとして、さまざまな機会を通じまして、地方創生関係交付金だけでなく、その他の地方創生に向けた支援施策を活用して、先進優良事例の横展開に積極的に取り組むことにより、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを全力で支援してまいりたい、このように考えてございます。
今後とも、トップセミナーあるいはチャレンジミーティングを初めとして、さまざまな機会を通じまして、地方創生関係交付金だけでなく、その他の地方創生に向けた支援施策を活用して、先進優良事例の横展開に積極的に取り組むことにより、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを全力で支援してまいりたい、このように考えてございます。
地方主導にするためには私は思い切ってやるべきだと思う。下手をするとマイナスだけですよ。あなたは下手はしていないと思うから、レスリング強いし。是非頑張ってくださいよ、そういう意味では。いかがですか、もう一度。
主体は、国主導型だったのが地方主導型になり、そして手法は、公共投資、ハード中心だったのが地域ソーシャルキャピタルなどのソフト資源中心になって、対象地域も、いわゆる後進地域だけではなく、伸びる地域を伸ばす一方で、取り残された地域に集中対応といった、こういう新たな地域づくりというのが芽生えかけていたのが現状だったと思います。
その公共事業を是非地方主導型にしてもらいたい。 そこで、一枚目の紙を見ていただきますと、今は例えば交付金になっているんです。左側にある社会資本整備総合交付金になっていますが、補助・採択基準が細かい、書いているように。事実上、国が事前関与で決める。それから、最低制限価格や労務単価、これは地方がいろいろ注文を付け、文句を言っていますが、これは国が大体決めると。
その際、財政出動としては、公共事業の拡大、実施ですが、その場合、公共事業を地方主導型に変えることを私は提案したい。事業の選択基準や箇所付け、最低制限価格や人件費、資材費などの設定を地方に任せ、国はチェックだけにとどめる。地方に任せると危ないというのは地方に任せないからで、やらせればできるんです。総理の御所見をお伺いしたい。 憲法改正についてお伺いします。
また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移転し、地方の基幹財源とします。また、寄附金税額控除の拡大も行います。 財源については、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。
また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。 財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。
しかしながら、現実には予算あるいは人員、体制を確保していくことが非常に難しい現状にあるということで、本来は地方主導であるべきだし、それぞれ地域の、地域のコミュニティーが崩壊しているということをおっしゃったんだと思いますが、地域のコミュニティー自体にいろいろ深刻な問題が生じている中で、その現実が実現できない状況にあると。
この協議会のメンバーは、地方の知事さん初め経済界、そしてまた市民団体等も参加されて、そして、もちろん私ども国土交通省の方もその中に入れていただきますけれども、これはあくまで民主導、そして地方主導でやっていただく。
特に地方の期待が高く、現実に地方主導で多くの取り組みが開始されているのは、複線型社会の実現といった中に含まれるＵＪＩターン、あるいは人生二毛作、二地域居住などの関連であります。 いわゆる団塊の世代と呼ばれる約七百万の方々、さらにはその後二年間に生まれた方まで含めると、今後、次々に一千百万人ぐらいの方が相次いで定年を迎えられます。
中央集権型の官僚機構を壊し、地方主導の新しい公を日本全土に根づかせる。民主党の行革法案が示した国の形、理念であります。 市場には心がない。心がないというけれども、市場の参加者には、しばしば邪心がある。終戦直後から復興期まで我が国経済政策をリードした都留重人先生は、小泉政権の構造改革を検証したその最後の著書で、このように警鐘を鳴らされました。
その中で、国土総合開発計画法の今回の改正というのが、マスコミでは、開発中心の全総計画に代わり地方主導での利用保全計画を作ることをねらったものなどというふうに報じられています。それが本当にそうなのかと。今後の国土政策あるいは地域政策の在り方にとって、実際のところどういう意味を持つのかということを政府はやっぱり明らかにしなければならないと思うんですね。
地方主導だというふうにおっしゃるけれども、その表れといいますかね、具体化が広域地方計画協議会だと思います。 先ほど先輩議員から詳しく御指摘もありましたので、私二つだけお伺いしたいと思うんですけれども、一つは、全国計画にしてもというか、それぞれの全国計画にしても広域地方計画にしても、なぜ国会の審議や承認といった、こういう関与、これをやらないのかと。
そして、民間主導、地方主導で活力のある日本を再生していかなきゃならないという道半ばの過程にありますので、私は、この政策を進めていくことによって民間主導の持続可能な成長に導いていくのが私の責任だと思っております。
地方主導に改めるため、こうした資源配分の仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に推進する方向で見直していくべきである。」と、こういうふうに政府自身が言っているわけなんですね。
一点だけ私が確認させていただきたいのは、確かに民間主導で、地方主導で、今までの、単に予算をばらまくだけ、制度の切り売りをするだけの地方活性化とは少し趣が違うんだというお話がございました。ただ、私どもの方が今この問題を考えるときにどうしてもひっかかりますのは、結局、最終的に規制緩和をしていくかどうかという許認可は中央が持っているわけですね。
例えば、都市基盤の整備は都市自治体にとって大きな課題でありますが、これらが、縦割りの弊害を解消しつつ、地域の実情に応じ地方主導で適切に実施されるよう願っております。 国土交通省に関する規定の中に地方への権限移譲等の方向が示されておりますが、こうした規定が明確な形で実現されるよう期待をいたしております。 六点目は郵政三事業についてでございます。
例えば、都市基盤の整備は都市自治体にとって大きな課題でありますが、これらが縦割りの弊害を解消しつつ、地域の実情に応じ地方主導で適切に実施されるよう願っております。
あるいは共用空港、地方空港とも地方主導、地域主導を認めた空港整備に乗り出すんだ、こういう評価もできようかと思います。それはそれで大いに結構だと思うんですが、しかしながら、問題はここにあるんだろうか。
個々の経済圏に最適な産業構造をつくり上げ、日本においては地方主導による多面的で個性的な経済の発展をさせることにつながります。九州だけでも韓国並みの、関西だけでもカナダ並みの経済規模があることを忘れてはいけないと思います。さらに、局地的経済圏のつながりは安全保障上も役立ちます。 最後に、あるべき日本の経済協力、すなわちＯＤＡ予算の今後について申し上げます。