2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ただ同時に、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども
ただ同時に、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども
○勝部賢志君 それで、先ほど横沢委員から、ＩＣＴやタイムカードによって外形的にしっかり把握する必要があるという質問があったんですけれども、私は、これは、何というんですか、各学校や地教委にそれをやるようにというようなことをこの間もやってきているというふうに大臣御答弁あったんですが、年明けからこの制度がもしこのとおりに進むとすれば、そういうことがスタートするわけですし、現在も超過勤務が非常に多いという実態
○勝部賢志君 丁寧にお答えをいただいたというふうに思っていますが、少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今お答えにあったところでいうと、まずは、指導、点検は各級機関、地教委ですとか、あるいは人事、公平委員会もないところでは首長さんが、市長がということで、あるいは苦情なども受け付ける、そういう窓口なども設置をするというようなお話がありましたんですが、そのことをちょっと後で聞こうと思っていたんですけれども
をしていくと、そういうしっかりとした文科省内の共有した考え方、また対応の仕方という、私、この間の質問でも、ガバナンスの在り方に問題があるということを指摘させていただきましたけれども、この行政文書ということの考え方、しかも、教育委員会と文科省との関係というのは非常に大事な関係性がある、私は、そこを非常に軽く考えている文科省の体質が今回のような問題を引き起こしているということだと思いますけれども、改めて、この地教委
それは日常茶飯事、国会議員から来るのも日常茶飯事、そしてメール、電話で問い合わせるのも日常茶飯事とおっしゃいますけれども、受ける地教委はこれは大変な事態なわけですよね。それを全く、その資料、あるいはメール、やり取り、電話でも、それを残していないと私は断言していいと思います、今出てこないというところを見ればですね。
このような形の採用が減って、正規採用者がこの措置によって各自治体で増えていくと、こういう認識でいいのか、また、そのために様々なやり取りを文科省として地教委とされているのか、お伺いをします。
それは一定仕方がないことだというふうに思いますけれども、あわせて、文科省や都道府県教委あるいは地教委からの調査指示、しかも回答を要するものというのは非常に多いんですね。こういったものについてもいま一度、精選できるものはないのか、是非役所レベルで御検討いただきたいなというふうに思います。
これを、当時の委員長さんが弁護士さんで、地教行法からいったら、こういうこともやはり教育委員会、地教委で話し合って、これでいいのかどうか決めなきゃいけないじゃないかと問題提起されました。勉強会、これも、定例会じゃないですよ、みんなで集まって勉強会をやりまして、そうだよねと。 当時は、大阪府の小中学校は指導要録をみんな書いていなかったんです。
これはかなりの部分が黒塗りなんですけれども、県教委とか地教委とかあるいはスポーツ振興センター、その書類を全部情報公開を行って、その黒塗りの報告書を丹念に読み込んで分類をしてこの資料に落とし込んでいったものです。 今お話しした大川小学校だけは、ちょっと数字が大きいので分けて書いてある。これも大事で、これは提訴に踏み切っていますので、公正な判決を望む立場から、きょうそのことは触れません。
この件に関しましては、文部科学省としましても、いじめだけではありませんけれども、子供の安全対策対応室というのを設置しまして、そうした事実関係も含めて、今後の指導について検討し、具体的に学校や地教委、県教委、教育委員会を支援していくことにしております。
それ以外、この四六協定にも、道教委や地教委などと教職員団体との間で、教職員の休暇承認、修学旅行の回復措置や教研集会への参加などについての確認書などが交わされており、その中に、法令に照らし不適切な内容を含む確認書などがあることが明らかになっているわけですけれども、しかし、今申し上げたように、四六協定は効力のないものとして扱うと北教組に通告し、また、不適切な確認書などについても平成十五年五月ですべて是正
三、「県教委登用人事」のところで、「組合からの人事に関する要望と、地教委からの人事の内申がぴったり一致していたり、県教委の人事情報がすぐに組合に漏れたりすることもあった。」。次の、「指導主事の登用試験を受けるためには組合の推薦が必要と言われ、仕方がないので一年間だけ組合に加入したことがあった。」
それからさらに、組合からの人事に対する要望と地教委からの人事の内申がぴったり一致していたり、県教委の人事情報がすぐに組合に漏れたりすることもあった。そして、指導主事の登用試験を受けるためには組合の推薦が必要と言われ、仕方がないので一年間だけ組合に加入したことがあった。そして、指導主事の登用試験を受験したころ、校長会、教頭会、教育長会、組合の四者からの推薦が行われていたと記憶している。
そんなことで、私は、先生方のやる気を起こさせるためには、ぜひひとつ、ポストをもう少しつくるということと、地教委あるいは校長の人事権あるいは異動権、採用権、そういったものを持たせることが学校現場に大きな活性化を生んで、やる気のある先生がどんどん出てくるのではないか、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょう、文科大臣。
今後はこれを踏まえた学習指導要領の具体的な改訂作業が進められるわけでありますが、法律で余り細かく規定するのではなく、地教委や各学校の創意が生かせるできるだけ緩やかな枠組みの部分があっていいのではというふうに願っております。 例えば、資料でお配りいたしました水戸市における授業時数増加のための施策について御説明を申し上げます。配付されておりますでしょうか。
それで、地方分権という観点からすると、鯨岡さんも地教委や学校の創意工夫がもっともっと生かされるようなそういったシステムを考えていくべきじゃないかというお話もあった中で、今ここで、この政府案三案の中で地方分権に逆行という観点からもう少し日ごろ考えておられることがあれば池田さんにお伺いをしたいんですが。
それから、県費の教職員の同一市町村内の転任について市町村教育委員会の内申に基づき行うというような案につきましては、現行制度下においても、同一市町村内の転任については、富山市の内申を尊重した異動が富山県教育委員会に行われているというふうに伺っておりますが、ただ、管理職及び地教委間の異動につきましては、必ずしも市の思いどおりにはなっていない。もとより制度的にそうだと思います。
たって、本当に有効なものになる、実効性のあるものにならなければ、予算も無駄になってしまいますし、何よりもいじめ問題を解決していくということにつながらないという意味で、これまでの文科省の文部行政、文科行政がいじめ問題についてやってきたことの、特に、一九八〇年代の半ばごろと、それから九五年前後ですね、二度いじめ自殺のピークがありましたけれども、その都度、文科省は通知を発して、各都道府県教委や学校現場、地教委
それによって我々地教委の人間は、この新たな教育基本法が示す理念を実現していこうと考えているわけであります。 そうした意味からも、平成十二年の教育改革国民会議から提言をされて六年経過をしております。やはり、この教育基本法を早くお通しいただければ私たち地方教育委員会の人間としても大変ありがたい、かように思うところでございます。 私見を申し述べさせていただきました。失礼をいたしました。（拍手）
私は、今、現状で一番それぞれの役割がはっきりしておるのは地教委ですね。これはやっぱり審議会の方がいい、その方がいいのではないかなという気がするのでございます。首長は、知事さんや市長さんは、選挙でやっぱり教育とか子供たちのことについて言及されますよ。ところが、選挙終わったらやっぱり教育委員会の仕事になっておるわけですよね。やっぱり隔靴掻痒の感は免れないという面は一部ございます。
どうも最初の、初動のあの一、二時間の先生方の、それから地教委の対応がやっぱり緊張感ないと言われています。非常に今いろんなことがありまして、地域やＰＴＡから学校の先生や地教委に、同情の心というか、ああ、大変だったねと、何とかみんなでやろうというような、そういうのは出てこないんですね。ここが本当は非常に大事なんだと思っています。私は、なぜかなといろいろ聞いたんです。例えばこんなことあるんですね。
地教委の下に、市町村教育委員会の下にもう一つ屋根造ったような、屋根の下に屋根造ったような気がするのでございますが、いかがでございますか。
それで、文部省が一生懸命やって現場の意見を聞き、あるいはＰＴＡというものがあるんです、親の意向も聞き、地教委もあるんです。そういうものを全部掌握しながら、この制度でいいのだろうかということを十分議論する中で生まれるのが本来からいえば国会にかけられる法案だと思うんですね。 ところが、文部省を飛び越えて、とにかく総理大臣の諮問機関が議論をしてぽんと持ってくると。
しかし、この自由度ということに余り地教委の場合はリアリティーを感じないわけであります。 それはどういうことか。少し教育論でお話をさせていただきますと、今盛んに学校教育の体質改善であるとか、特に教員の資質の向上といったようなことが強く言われております。これは長年の我が国における大きな課題でもあります。
そして、かなり地教委の内申権が強まったと言われています。しかし現状は、内申すべき内容まで都から指示されているというのが現状なわけであります。そういう状況の中でやはり区市教育委員会が任命権を持つということは、すべての責任を、教員の資質向上のための責任を持つということであります。 私は、まずそうした社会的環境を早く実現していただきたい。