2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
ちょっと今のお尋ねに的確なお答えになっているかどうかあれでございますが、平成十八年の有明海・八代海総合調査評価委員会の委員会報告では、「諫早湾干拓に伴う地形変化により、諫早湾内での潮流速は二〇〜六〇％減少し、有明海中央部で潮流速は五％減少する」というようなシミュレーション結果を得ております。
また、開門の急先鋒だった特定非営利法人有明海再生機構の皆さん方も、有明海再生機構の中間まとめの中では、湾の奥の流速の変化に関しては、湾奥部の地形変化の影響、有明海の奥の地形の変化の影響が最も大きく、諫早湾潮受け堤防の影響はほとんど見られないとの結果を示しておることは御存じかと思います。
○政府参考人（木下寛之君） 私ども、海砂の採取に際しましては、委員のような御懸念がないよう、海域の濁りを防止し、急激な海底地形変化を生じないような工法の採用をしておりますし、環境への配慮を徹底したいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、このような対策の中で、これまでも環境に及ぼす影響をできるだけ少なくするような方法で採取をしてきたということでございます。
○政府委員（青山俊樹君） 詳細な数字を手元に持っておりませんので定性的な御説明で恐縮でございますが、確かに津波はどんと海底の地形変化で海水の塊が動くということでございますので、東京湾の中でどんなタイプの地震が起こるのか、どの程度の規模の地震が起こるのか、地震の方での御研究等もいろいろあろうかと思いますし、またそれに関連してのシミュレーションはやれる道具を私どもは持っておるわけでございます。
つまり、環境庁としては、確かに生態系への影響についてはまだはっきりしたデータはないけれども、あれだけの地形変化が影響を及ぼさないわけはない、その意味からも、規制強化という姿勢で頑張っていく、こういう局長の姿勢表明ではなかったかと思うのですが、新局長、いかがでございましょうか。
それが公式ですから、実際にはその倍以上とられたというような話もございますし、もう莫大に広い海の領域がこのような形で地形変化をしている。ですから、まだとり続けているところの影響というのは、広島でやめてもその広島の海域に絶対影響してくるわけでございます。
例えば、水深が十メートル程度だったところが水深が四十メートルぐらいになって、大きな海流の変化を起こしているというようなことも環境庁としてはもう既にデータをとっているというふうに聞いておりますが、そういう地形変化のデータもあとニカ月で出てくる中間報告でお示しいただけるんでしょうか。
この四、五年のビル化及びこれに対する交通量その他いろいろ地形変化は、広島市内では一番大きな変化を遂げておるところでございます。
○加藤（泰）政府委員 防衛庁は国土の地形変化等を把握するという目的でこの観測データをお使いになっているというぐあいに承知しておりますが、具体的にどの地点のデータを使っているかという点につきましては、現在はまだ正確には把握しておりません。
このために現在有珠山周辺の渓流につきまして、火山活動による地形変化、降灰量、土砂流出の実態等の諸調査を実施中でございまして、その結果を踏まえまして早急に砂防ダム等の施設計画の見直しを検討いたしまして、流出のおそれのある火山灰につきまして排土工等の応急対策を実施するとともに、再度災害の防止を図るべく重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。
また、火山噴火予知に関する研究といたしましては、地形変化と火山活動との関係を究明することといたしております。この地震予知及び火山噴火予知につきましては、特に関係機関との密接な連携のもとに研究開発を推進してまいる所存でございます。 第二に、災害予防といたしまして、四百七十五億八千七百万円を計上いたしております。
それから二ページ目につきましては、これは現在われわれが行っております九月十日現在の主要な観測項目でございまして、地震観測、水準測量、傾斜観測、地形変化観測、赤外撮像、噴出物調査、温泉・水質調査、地磁気測定、重力測定といったような、現在私どもで考えられる可能な観測を行っております。
また、火山噴火予知に関する研究としましては、地形変化等の諸観測記録と火山活動との関係を究明することとしております。地震予知及び火山噴火予知につきましては、関係機関との緊密な連携のもとに研究開発を推進してまいりたいと存じます。 第二に、災害予防といたしまして、三百十六億三千三百万円を計上いたしております。
また、火山噴火予知に関する研究としましては、地形変化等の諸観測記録と火山活動との関係を究明することとしております。地震予知及び火山噴火予知につきましては、関係機関との緊密な連絡のもとに研究開発を推進してまいることにしております。 第二に、災害予防といたしまして三百十六億三千三百万円を計上してございます。
また、火山噴火予知の研究といたしましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会等を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。 第二に、災害予防でございますが、二百六十六億九千四百万円を計上しております。
また、火山噴火予知の研究といたしましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会等を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。 第二に災害予防でございますが、二百七十一奥一千百万円を計上しております。
次に、火山噴火予知につきましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会を通じまして関係機関と緊密に連絡し研究開発を推進することとしております。
次に、火山噴火予知につきましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。
それで、大体萩原先生の御説明のようないろいろの現象が考えられるわけですが、火山におきましては、特に火山性の地震微動の観測とか、あるいは地形変化、地盤変動の観測、あるいは土地が伸び縮みするとか、傾斜するとか、上がり下がりする、あるいは非常に局所的ですけれども、火口の深さが浅くなったり深くなったりする、こういった地形の変化を追跡していく。
○近江委員 これは権威ある——たしかあとで調べていただいたらわかりますが、その会合で、一つは降雨少量なこと、二、河川、湖沼、海岸より隔たっておること、三、人口密集地より遠いこと、四、好質で締め固められてない土で溶解性カルシウム塩を多く含まぬこと、五、地下水位が深いこと、六、地質学的地形変化の少ないこと、七、地下水の流速が小さいこと、八、地表水に出るまでの距離が大であること、こういうような項目から見ていったときに