2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
このため、国土交通省としては、浸水想定範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供など、浸水想定範囲の設定を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
まず、ハザードマップの作成については、浸水範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
この二巡目の基礎調査では、より詳細な地形データを用いて危険箇所を指摘していくということも人命を守るために重要ではないかと思いますが、国土交通大臣、どのようにお考えでしょうか。
これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。 国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。
航空機から撮影された空中写真や、航空機に搭載したレーザー機器を用いて計測した地形データなどによりまして、対象物を遠方から撮影、計測したデータを活用していきたいと考えております。 こういうことの下で、本年三月の国土調査法等の改正及び関係省令の改正におきまして、リモートセンシングデータを活用した地籍調査の手続等について新たに整備したところでございます。
このようなため、国土交通省では、本年一月に検討会を設置いたしましたけれども、航空測量による三次元地形データを活用した簡易な区域の指定方法について検討を進めておりまして、本年六月をめどに取りまとめて、都道府県に対して手引を作成し周知していきたいというふうに思っております。
このため、国土交通省では、都道府県が航空測量による三次元地形データ等を活用して簡易に水害リスクのある区域を設定できるように、中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会を設置しておりまして、ことし六月までにその検討結果をまとめて、都道府県向けの手引を作成し、周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このような課題に対しまして、従来の地形図より詳細に起伏等が判読できる地形データを活用することで基礎調査の精度向上が可能な場合があるというふうに考えております。 このため、基礎調査の精度向上に向け、有識者の意見も踏まえながら、概略調査手法の改善を図り、これを活用した土砂災害警戒区域の指定を促すことで市町村の警戒避難体制の更なる整備を支援してまいります。
このため、農水省としましては、航空レーザー等のリモートセンシング技術により得られた地形データを用いて路網を自動設計する先進的な地域に対する支援、急傾斜地での作業の安全性、生産性を向上させる架線系の搬出機械や苗木植栽ロボットなど、伐採、造林の各作業に対応した機械の開発等を行っているところであります。
また、浸水想定区域の計算に必要な流域の地形データは、先ほどの国土地理院によります航空レーザーの測量等の結果を活用した詳細な地形データを使用することを基本としているところでございます。
国土地理院では、地形データといたしまして、国土の地表面について、水平方向に一定間隔ごとの高さのデータを整備、保有しております。 国土全体につきましては、二万五千分の一の地形図の等高線情報から十メートルの間隔でデータを整備しております。また、平野部を中心に、より高精度の測量が可能な航空レーザー測量等の結果を活用いたしまして、五メートルの間隔でデータを整備しております。
また、技術面では、地方ブロックごとに会議を開催いたしまして、国が所有しております地形データの提供、それから先進県での効果的な取り組み事例の提供などを行っております。 さらに、都道府県が基礎調査の実施マニュアルを作成する際に、地方整備局の職員を派遣して助言を行っているところでございます。
また、技術的な支援につきましては、地方ブロックごとに会議を開催しておりまして、例えば、国が所有しております地形データの提供ですとか、あるいは、先進県での効果的な取り組み事例の紹介などを行っているところでございます。 さらに、都道府県が基礎調査の実施マニュアルを作成する際に、地方整備局の職員を派遣して助言を行っているところでもございます。
また、基礎調査の実施に当たりましては、詳細な地形データが必要となるため、国が所有しております地形データの提供などによって都道府県の実質的な負担軽減を図ってまいります。 さらに、区域指定が進んでいる県の事例を見ますと、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用、自治会単位での住民説明会の開催、地元区長会への事前説明で地域の理解を得やすくするなどの工夫を行って、負担軽減を図っておられます。
また、基礎調査の実施に当たりましては詳細な地形データが必要となるため、国が所有しております地形データの提供などによって都道府県の負担軽減を図ってまいります。 さらに、先進県の事例を見ますと、大幅に人員を増やすというよりも、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用などの工夫によって基礎調査等を進めておられます。
技術面では、国が都道府県に対し助言や情報提供を行うよう努めることを本法案で位置付けるとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。 次に、基礎調査の遅れている自治体に対して交付金による支援を重点化すべきとのお尋ねがございました。
技術面では、国が都道府県に対し助言や情報提供を行うよう努めることを本法案で位置付けるとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。 次に、土砂災害警戒情報を避難勧告の判断に活用するための取組についてお尋ねがございました。 これまでは、土砂災害警戒情報を避難勧告等を出すための基準とする市町村は少数にとどまっていました。
また、技術面では、国が所有する地形データの提供などによって都道府県の負担軽減を図ってまいります。 次期静止気象衛星の運用と警戒避難についてお尋ねがございました。 次期静止気象衛星ひまわり八号及び今後打ち上げを予定している九号は、解像度が従来の二倍になるとともに、日本付近を二・五分ごとに観測するなど、世界最先端の気象観測機能を有しております。
財政面では防災・安全交付金の支援ということがあるわけですが、そうした国が所有する地形データの提供なども含めて人員と予算面での負担軽減を図るというような、いろいろなことを組み合わせてというふうに思っているところです。
さらに、基礎調査を推進する都道府県に対して、防災・安全交付金による積極的な財政支援、財政的な支援を行っていくとともに、国が所有する地形データの提供などで技術的に支援し、都道府県の負担軽減を図っていくなどの支援を行うこととしております。 このように、国と都道府県がしっかりと連携して、基礎調査や区域指定を推進してまいります。 以上でございます。
○うえの大臣政務官 基礎調査は非常に大事でございますので、その早期実施を促すという観点から、国として、できることをやるということで、まずは、所有する地形データの提供等々を行っていきたいと思います。
このほか、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行い、基礎調査の促進を図ってまいります。 次に、不動産価値が下がること等への懸念から住民が区域指定を望まれない場合への対応策についてお尋ねがありました。
次に、技術面では、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。 さらに、人的支援については、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。 次に、基礎調査の結果の公表についてお尋ねがございました。
また、基礎調査の実施に当たっては詳細な地形データが必要となるために、国が所有する地形データの提供などによって、都道府県の負担軽減を図ってまいります。 次に、基礎調査に関する事前、事後の国の関与についてお尋ねがございました。
それから二点目といたしましては、これはお金の面ではないんですが、国が所有する地形データ、こういったものを提供することによって調査の負担軽減を図っていくということ。それから三点目といたしましては、先進的な取組事例等の情報提供、こういったことを考えておりまして、これらにより都道府県を支援いたしまして、基礎調査の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
このため、促進策の一点目といたしまして、基礎調査を推進する都道府県に対する防災・安全交付金による積極的な支援、二点目といたしましては、国が所有しております地形データの提供による調査の負担軽減、三点目といたしましては、全国の先進的な取組事例の提供、こういった様々な基礎調査の促進策を通じまして、早期の土砂災害警戒区域の指定につながるよう、幅広く支援をしていきたいというふうに考えております。