2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
まず、デジタルガバメントをつくります、そのときに、基本的にはガバメントクラウドに載ってきてもらう仕組みになりますので、何か、どこかのクラウド業者がぼんと取っちゃうと、今までの自治体のＩＴ回りを面倒見ていた会社、地場の会社とかＩＴ企業とかスタートアップは出番がないんじゃないかと思われる方が多いと思うんですが、デジタル庁の議論の中で、ＵＩ、ＵＸはできるだけスタートアップとか地域のＩＴ企業にやってもらおうということを
時間が迫ってましたが、とにかくこれから先、麻生大臣ともう少しお話を伺いたかったんですが、終わりますが、いわゆる利ざやを稼ぐというやり方、あるいは皆さんたちの資金の供給だけでこれから果たしてその地場を支えていくのはいいんだろうか、ある意味、この二十一世紀の後半に向けて銀行の在り方というのをしっかりと考えていかない時期に今来ているんじゃないかと思います。
○古賀之士君 その辺の分、割合といいますか、その考え方というのもしっかり皆さん方の中で共有していただいて、これから先、やっぱり地場の特に厳しい中小企業の皆さんたちにとっては、何で銀行だけみたいなところがこれ以上余り大きくならないようなやはり手だてというのも必要じゃないかと思います。是非その辺は御検討いただければと思っております。
これは、ある意味、金融機関の皆さんたちにとっては手助けになるかと思いますが、これを使って、じゃ、地場の中小企業の皆さんたちをストレートに、ダイレクトにきちんとお支えできるのとは若干趣旨が異なってくるような使い方になるのではないかという疑念も生まれてくるわけですね。その点について、参考人、どのようにお考えでしょうか。
また、九州は山が大変多いところでございまして、地場産業の振興という地域活性化にもつながると存じます。 そこで、最後に赤羽大臣にお聞きしますが、国産材を含めた木材の利用の促進を図るため、住宅・建築物における木材利用促進について、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
生産者にメリットがあるだけではなくて、消費者にとっても全国の地場農産品を手軽に手に入れることができると、そういうメリットもあるわけでございます。 また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。
ふるさと納税につきましては、令和元年六月に指定制度を導入しておりまして、返礼品を提供する場合には返礼割合三割以下で地場産品とすること、募集を適正に実施することといった基準が法令で定められました。
実態としては、大都市の富裕層がネットショッピングで二千円でおいしい、言わばネットショッピングの代わりになっているのかという判断が一番重要で、理念としては全体を底上げするという理念だったと思うんですが、現実には二千円で買えるネットショッピング化しているということは、地場産業にとってはマイナス。
その流れと対極にあるのが、その土地土地の環境や風土と結び付いて育まれてきた伝統食や地場の産業。それらがグローバリゼーションによって駆逐されつつあるという構造的な問題に八丁みその老舗も巻き込まれたということでしょうかというふうにおっしゃっていました。
また、子供たちが身近に実感を持って地域の伝統野菜や食文化の理解促進につなげるため、今年度から学校給食地場産物使用促進事業を実施しているところでございます。 今後とも、学校現場を含め、地域による様々な食文化継承の取組を通じ、多様な食文化を次世代に継承してまいりたいと考えております。
まず、ＲＣＥＰ協定における成果でございますけれども、鉱工業品に関しまして申し上げますと、例えば、物品の市場アクセス分野におきまして、自動車部品、鉄鋼製品、地場特産品を含む鉱工業品につきまして、対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現いたしました。
補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
大臣に短く、もう時間ですので一言だけ、地方創生による有機農業、そしてこの地場産のものを使った学校給食の推進のために是非力を貸していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、学校給食に有機農産物を含めた地場産の農産物を活用することにつきましては、これまでモデル事業による好事例の横展開などによりこれを促進するということを行ってまいりましたけれども、現在御審議をいただいております令和三年度の予算案におきましては、新規事業として、学校側や生産側の調整役として、活用のための様々な課題の解決でありますとか仕組みづくりを担うことができるコーディネーターの配置などを支援するための
私どもといたしましては、この事案を受け、各地方団体に対し、指定の申出に当たっては改めて地場産品基準への適合性を確認することなどを求めたところでございまして、今後とも制度の適正な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
返礼品を提供する場合には、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。 このルールの下で、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
地場産業との関係でございますけれども、各地方団体の返礼品の調達に当たりましては、返礼品提供事業者に対し、ふるさと納税制度の趣旨や仕組みを丁寧に説明し、その御理解をいただきながら行うということが重要と考えております。その上で、ふるさと納税制度が地域資源を活用した地域経済の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。
最後の質問なんですけれども、以前に、判こ産業の地場産業の振興について、総理、大臣らに言及していただきたいとお願いしましたが、恐らく梶山大臣から言及いただいたと思いますので、総理のお返事等については質問いたしませんけれども、一問だけお願いいたします。 時代の変化とともに徐々に縮小していく地場産業はあると思います。
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
すなわち、もう物づくりの段階から、ある意味地元の地場産業を支えるための人材育成などをしておりますので、こういったことも今まで経験があるわけですから、これをワンランク上に上げていくということがすごく大事だと思っていまして、そんな取組を深めていきたいと思います。
○國重委員 福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す、このようにおっしゃっていますので、是非しっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。 次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。
四十を超える原発があって、これは六十年で全て廃炉を迎えますので、これを地場の産業化していくことというのは当然考えると思うんですよ、全国の首長さんは。ここまで福井県もうたっている。 じゃ、新エネルギーを書かないんだったら、廃炉ビジネスを、立地地域に固定資産税の恩恵や事業税の恩恵を与えて、立地地域でやっていく、これぐらい応援してくれませんか。
しっかり、こうしたスタートに当たって、地元の、地場の工務店さん等々に対して、知識を、スキルを身につけてもらって、それで走らせれば可能だと思うんです。この鳥取県の取組についても是非コメントをいただきたいと思います。
これは、義務化すると地場の工務店が困るみたいな話がいっぱいあるんですけれども、しかし、鳥取県は何でこんなことを始めたのかということをお伺いをすると、逆なんですよ。
すなわち、何も金太郎あめになる必要は全くないわけでありまして、四国なら四国、九州なら九州、北海道なら北海道で、その地場の産業などとどう連携をして、大学でどういう人材を育てることが地域への貢献になるのか、あるいは、共に研究する内容はどういうものがいいのか、もっと言えば、そこから起こせる企業というものはどういうものがあるのか、こういったことも含めて、それぞれが専門性を発揮していただくためにも、このガバナンスコード
地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出や地場産品の生産及び消費の促進等を通じて、観光振興、地域経済の活性化、ひいては地域コミュニティーの維持にも多大な寄与をしていただいております。さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。
今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 さらに、次に経済政策について見てみたいと思います。図表の方は図表の三番目です。