2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
資料の四は、大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会の資料ですけれども、「首都圏大規模同時合同取締を実施しました」とあって、頑張っているなと思ったんですね。
資料の四は、大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会の資料ですけれども、「首都圏大規模同時合同取締を実施しました」とあって、頑張っているなと思ったんですね。
○板倉政府参考人 まず、長崎大学のＢＳＬ４施設の設置に当たりましては、有識者会議あるいは地域連絡協議会の方々などの御意見を真摯に踏まえながら、地元の御理解を得るための不断の努力をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、私どもも長崎大学の取り組みにつきまして、文科省に三月に設置いたしました監理委員会を開催いたしまして、この大学の取り組みをしっかりチェックして進めていきたいというふうに考えております
今先生御指摘の地域連絡協議会につきましては、平成二十七年六月に締結いたしました長崎県、長崎市、長崎大学……（真島委員「説明はいいですから、結論だけでいいです」と呼ぶ）はい。
○真島委員 総合的に勘案して理解が広がったと判断したということなんですけれども、これまでも何度もレクを受けてきたんですけれども、具体的な根拠というのはなかなか示されなくて、現地の地域連絡協議会に毎回行かれている職員の方、文科省の方からも聞いたら、理解が進んでいると私が感じたんだという自分の主観的な感想を言うだけで、客観的な根拠は何も示されないんです。
このような観点から、文部科学省としては、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会や、そのもとに設置をされた地域連絡協議会での検討を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お尋ねの長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会についてでございますが、この設置目的につきましては今御紹介いただいたところではございますけれども、この地域連絡協議会の規約に、ＢＳＬ４施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うに当たり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするというふうに規定をされているものと承知をいたしております
○真島委員 それで、この三者協議会のもとに、市民、地域住民の代表も参加しました地域連絡協議会が設置されております。その目的は、地域住民に感染症研究拠点整備に関する検討状況に関して情報提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするためとされております。
もう一つは、この二番目としても、やはり法律事項でありますが、ＪＣＨＯの全ての病院は、地元の住民、自治体などが参加する地域連絡協議会を開催して、地域のニーズを十分理解した上で病院経営を行うことが求められています。既に五十七の全ての病院がこの連絡協議会を開催いたしまして、地域包括ケアに対するニーズが極めて高いということが確認されています。
例えば、沖縄県において認可外保育施設での保育ママ事業の実施に向けた準備、県、市町村、保育・幼稚園関係者等で構成する地域連絡協議会の開催に向けた協議会のメンバーの選定等を行っておられると伺っております。
なかなか家庭の取り組みに学校の方から口を差し挟めないのかなと思いながらも、そもそも、児童虐待防止法という法律があり、そして養護者に対する支援もあり、児童相談所の機能もあり、関係機関と要保護児童地域連絡協議会をつくらなければいけませんよというふうな規定もある中で、余りにも小学校としての取り組みが十分ではないのではないか。
これらの取組というのは特別支援地域連絡協議会からも高い評価を得ているところでありますけれども、そしてさらに、また今後も、指導員の方々にすればこれからも様々の課題に対応していくために日々努力、創意工夫を重ねられていく、そういうつもりもあるということであります。 こうした認識を共有していただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
今般の痛ましい事故を受けまして、私ども、まず一つは、横の連携が良くなかったのではないかというようなことがございまして、家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、それから私どもの共済組合、農協、こういったところの関係獣医師の皆様方が連絡、連携を取るために地域連絡協議会といったものを作ってお互いの連絡を深めていただきたいということ、それから、具体的な診断に当たっては複数の獣医師さんが確認、判断をするという体制を取
川崎市は今月末に開かれる公害補償地域連絡協議会で公害指定地域の再指定を求め、川崎市自身も被害者の対象を拡大するということを検討中と言われています。国は汚染の深刻化の実態をリアルに直視して、公害指定地域の再指定をすべきだと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
川崎市だけではなくて、今度来月の三十日、名古屋市で行われます公害補償地域連絡協議会でそういう方向を関係の自治体とともに出していこうという方向を出されているわけです。ですから、私は今こういうことに関連しても、この問題を改めて見直していく、当時の中曽根首相が述べたような方向で検討する、このことが求められていると思いますけれども、その点で大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは公害補償地域連絡協議会からも要望が出ているはずです。算定上、金額が前年度を下回るときは、せめて前年度の額を据え置く等の配慮をしてほしいという願いは、地方自治体からも聞いているところです。 現行の補償費は、さきに挙げました七四年の中公審答申で、今おっしゃいましたけれども、全労働者の平均賃金の八〇％と規定されて以来のことですけれども、当時の生活水準と今日の生活水準とは大きく違ってきています。
私ども今年度予算で合併推進の特別対策事業というのをお認めいただいておりますけれども、ここでも具体的に市町村と農協とのあり方について、地域連絡協議会というようなものを開催して密接な連携あるいは計画の策定などを指導していくというようなことを考えているわけでございます。
元年の三月には、当初もそうでございましたけれども、県と関係市町村から構成しますところの地域連絡協議会がございますので、その昭和六十三年度の協議会におきまして管理計画書の変更案について協議をし、了承を得たということで正式の計画書をつくったという経緯でございますので、当初も今回の場合も一応そういう手続は踏んでおるということでございます。
「昭和四十七年の教養審の「教員養成の改善万策について」の建議及び昭和五十三年の中教審の「教員の資質能力の向上について」の答申に基づき、教員資格認定試験の実施、新教育大学の設置、既設の教員養成大学・学部の大学院の設置、教育実習地域連絡協議会の設置などの法改正や施策が行われてきた。しかし、免許基準の引上げ、免許状の種類の改定などは手がつけられないままであった。
私は教員養成のためのカリキュラムの開発、教員採用にかかわる課題あるいは教員研修等について調査検討し実践するために、現在の教育実習地域連絡協議会を発展させ、教員養成地域連絡協議会なるものをこの際設置すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、免許基準の引き上げについてであります。
御質問の第三点は、教員養成地域連絡協議会の設置についてでございますが、御提案は、大学と教育委員会等が共同して教員養成のためのカリキュラムの研究開発、採用にかかわる問題等の検討等を行うべきだという御趣旨だと思います。そのことは傾聴に値することと考えておりますので、現行の教育実習地域連絡協議会の場で議題として取り上げてもらえるよう積極的に指導してまいりたいと考えております。
そのほか教育実習の改善を図りますために地域連絡協議会を設置いたしまして、教育委員会側と養成をします大学側との連絡を密にするというようなことなど、可能なものから順次実施してきているところでございまして、今後ともその充実のために私ども努力をいたしたい、かように考えております。
また、長野県地震対策強化地域連絡協議会より、今後、地震防災対策事業を推進するに当たって、地震財特法によるかさ上げ補助、負担率の引き下げ措置の撤回、地震対策の需要額を交付税の算定対象とすること、補助、起債の増額、一般住宅、産業施設等の耐震化対策等について、静岡県より地震対策事業に係る五十七年度国の予算措遣について、それぞれ要望がございました。 次に、国道百五十二号線の整備について申し上げます。
私どもとしては、具体的には実習校を調整いたしたり、あるいは円滑に実施するために、たとえば教育実習につきましての地域連絡協議会を持ってもらって、その円滑な実施を図るということでございますとか、あるいは教育免許状を取得する人たちに対しまして、実際に教員となる人たちが受けられるというような形で、事前指導等も積極的に行うということでいろいろと対応をしておるわけでございます。
なお、具体的な、たとえば教員養成大学学部と、採用者側でございます教育委員会側との地域連絡協議会と申しますか、そういうようなものも具体的なものを設けまして、教育実習の円滑な実施ということについて、それぞれの地域で御協議を願うような体制もとっていただいておるところでございますし、また、教育実習についての協力校と申しますか、それぞれの大学側と教育実習についての協力校との継続的な協力関係と申しますか、そういうようなものも
現在私どもは五十三年九月の教養審の報告の趣旨に沿いまして、現行制度のもとにおいてできる限り教育実習の内容を充実させようということで、教育実習地域連絡協議会等を設けて各地で御検討をいただいているわけでございますが、五十四年の九月から制度改正を含む教育実習の改善方策についてさらに突っ込んだ教育職員養成審議会の御検討をお願いしているところでございます。