2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。ああ、富山からも地熱が出てきたかと。
環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。
本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
それから、二つ目でございますけれども、地域資源型ということでございまして、これは地元の産品を活用した商品を開発してブランド化あるいは域外の販路開拓を行う事業者のように、地域資源などを活用して良い物、サービスを高く提供して付加価値向上を実現する役割の皆さんでございます。
我々は、農業経営に関わる人、それからまた一方で、その地域の貴重な資源である農地をちゃんと維持をする、そういう方も含めて我々は農業の担い手というふうに考える必要があるんじゃないかというふうに思っておるんですけど、その中で、やはり農業を産業として、経営として捉えてきちっとやっていくという方々をやはり一方ではきちっと育成をしなきゃいけないと思うんですけど、一方で、やはり地域資源としての農地の管理主体ということになったときに
中小企業庁は、先般、こうした多種多様な中小企業を、持続的成長を志向し地方創生を支える地域コミュニティー型と地域資源型、そして、中堅企業に成長し海外での競争を目指すサプライチェーン型とグローバル型の計四つの類型に整理し、それぞれの役割や機能に応じた成長や支援の方向性を示したところです。
○参考人（滝澤美帆君） 今御指摘いただきました地域資源型、地域コミュニティー型というのは、地域経済を支える非常に重要なパートを占める中小企業かと思います。この資源型とコミュニティー型でまたサポートの仕方が変わってくると思います。
それでは、もう一点質問させていただきたいんですけれども、中小企業の足腰強化についてなんですけれども、四つの類型の中で地域資源型それから地域コミュニティー型について、ここのところを私も大変興味を持っているところなので、ここの足腰強化についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
医療機関の数、いわゆる地域資源の状況とか、それから人口の分布、それから交通手段とか、あとディープフリーザーの配置場所、そういったもろもろの要因がそれぞれの市町村で異なるかと思います。 政府としては、そういう集団接種あるいは個別接種や訪問接種、あるいはその両者を組み合わせたような、そんなやり方についてお示しして、各自治体で最もやりやすいやり方で進めていただけたらというふうに考えております。
こうした取組によりまして、先生御指摘のように、地域の特産品や観光資源をＰＲする際にかおり風景百選に選定されていることを積極的に紹介する、こういうホームページを通じたりとかですね、そういったことで地域資源の魅力向上等に活用されていると承知してございます。
○小泉国務大臣 竹の活用を含めて、地域資源をどうやって活用するかというのが最近様々な地域で出てきたなと感じています。 熊本県の水俣の取組の中でも、地元の水俣の竹を活用して、プラスチックの中でもより再生利用型でできる製品、これは、ストローもそうですし、お皿とかも、私も拝見させていただきました。
先週の質疑の際に、笹川副大臣から、スプーンやストローなどの環境に配慮した代替素材、代替品について、地域資源を生かしたものや竹なども代替品になる、代替品の技術開発に対しては国としてしっかりと支援をしていくという御答弁をいただきましたが、大臣にも伺いたいと思っております。 私の選挙区には、タケノコが名産の長岡京市、向日市、大山崎町の乙訓地域があり、やはり高齢化で放置竹林の問題があります。
このプロジェクトは、需要家、それから地域エネルギー会社、それから金融機関など、地域の総力を挙げて、バイオマスを始めとする地域資源を活用した事業を立ち上げるためのマスタープランの策定費用について補助をしているものでございます。
特に、初めての子育て家庭や転入者の孤立を防ぐ視点が重要であること、それから、産前産後、子育て支援サービスを権利としてしっかり保障し、確実に提供できる体制整備が必要であること、地域コミュニティーや地方自治体は、地域資源を拡充し、多様な主体をネットワーク化しながら、市民協働の視点で体制づくりを展開していく必要があるというふうに思っています。
そして、子育て期なんですけれども、子育て期も、先ほどもお話ししましたとおり、まだ保育園、幼稚園、認定こども園に行かれてない家族に関しては非常に地域資源が乏しいという点がございます。
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
ワクチン接種の会場とかの設営の仕方については、委員御案内のように、医療機関でやるもの、あるいは市町村が設ける会場で行うもの、これを組み合わせながらやるわけですけれども、市町村においては、医療機関の地域資源の状況とか人口分布とか交通手段がどうなのかとか、ディープフリーザーの配置はどうなのかといったようなことを様々考えて、地域の実情に応じて講じておられると思います。
昨年末に策定されたグリーン成長戦略においても、再エネ等の地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及が位置付けられました。
この地域を持続可能なものにし、よりよい形で次世代に引き継いでいくことが自治体としての究極の目標でございますが、達成に向けて必要不可欠な地域資源である再生可能エネルギーの活用については、市の重要課題として位置づけております。 二ページを御覧ください。 このページは、条例制定や計画策定などの環境整備の段階的な発展をお示ししております。
地域資源を活用して、より多くの雇用を地域で創出することが必要であります。 それから、三十二ページに行きまして、計画と規制によるガバナンスと言っておりますが、カーボンバジェット、炭素予算の導入であるとか、あるいは再生可能エネルギーの大幅拡大策の導入、それから脱化石燃料の加速と、そういうことが必要であります。
その上で、我が国としては、次期枠組みにおいて、持続可能なサプライチェーン構築を始めとする経済活動における生物多様性の主流化、非意図的に侵入する外来種の対策も重視するとともに、地域資源の持続可能な利用を進めるＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ、これはＣＯＰ10で日本が発信したものでございますけれども、これにより気候変動対策や分散型社会の構築にも貢献する考えでございます。
我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引き付ける重要な地域資源となっています。
そういうこともありまして、現在、第五次エネルギー基本計画というのがございますが、この中で、原発の廃炉による地域経済への影響の緩和、それから、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発又は観光客の誘致といった、こういう地域振興策への支援を推進をするということをうたっているところでございます。
具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
今回の改正によって、重要な地域資源となっている国立公園、国定公園について、地域主体の取組が進んで、地域の考えを取り入れやすくなるということだと理解しておりますが、市町村や都道府県は限られた人員体制の中で対応することになるわけであります。
また、動植物を始めとする地域資源の情報の提供についても、ビジターセンターやウェブサイトによる紹介のほか、国立公園ごとのパンフレットにおいて動植物や地形、景観の特徴などを分かりやすく発信したり、国立公園フェイスブックやインスタグラムを通じまして、国立公園の魅力、まさにそれぞれの国立公園の物語のようなものをしっかり発信するなどの取組を行ってございます。
一方で、アウトドアレジャーやテレワークへの関心の高まりによる新たなライフスタイル、ワークスタイルへの転換が見込まれ、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます増大していると考えてございます。 その上で、今回の改正では、これまで国立公園満喫プロジェクトにおいて進めてきた質の高い自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備等の取組を法律に位置づけてございます。
こういう中で、過疎地域は、近年における移住者の増加などの動きを加速させ、持続可能な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力の更なる向上を目指す必要があると認識しているところでございます。 今後とも、過疎地域の持続的発展に資する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
本法案では、法律の名称を「過疎地域の持続的発展の支援」とし、前文を入れて、「過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上」としています。過疎地域が果たす役割と目指す姿など、本法案の趣旨を説明をしていただけますでしょうか。
加えて、国際的なＳＤＧｓの動きなども踏まえて、今後の過疎対策は持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力の更なる向上の二つを実現させる、そういう思いで今回の法律案を作らさせていただいているところでございます。