2018-02-21 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
その中で、中心的には高齢者の生活実態を地域調査の中で考えているんですが、同時に住民のいろいろな組織あるいはＮＰＯとか住民の主体的な活動等も研究領域に入っておりまして、このところは総務省の都市部のコミュニティーの在り方に関する研究会の座長とか、それから、今、内閣府で現在、昨年からやっているんですが、男女共同参画局で、これも少し狭いテーマですが、町会、自治会における女性会長の割合が現在五％であるものが、
その中で、中心的には高齢者の生活実態を地域調査の中で考えているんですが、同時に住民のいろいろな組織あるいはＮＰＯとか住民の主体的な活動等も研究領域に入っておりまして、このところは総務省の都市部のコミュニティーの在り方に関する研究会の座長とか、それから、今、内閣府で現在、昨年からやっているんですが、男女共同参画局で、これも少し狭いテーマですが、町会、自治会における女性会長の割合が現在五％であるものが、
○参考人（河合克義君） これは、いろいろなケースですが、地方自治体が、まず一つはやっぱり国レベルがもっとこういう地域調査をしっかりやるということを皆さん方が仕向けてそういうことをやることが必要だというふうに思います。 地方自治体レベルの反応は、悉皆調査というか、こういう調査やりますと、議会で出てきた、市がやった、自治体がやった結果で追及されるのは市長なんですね。
例えば、南極地域調査組織に属する選挙人についての不在者投票制度等も存在をしている、そのように申し上げておきたいと思います。
なかなか進まない、この指定が進捗しない理由としましては、区域指定の前提となります基礎調査、十分な地形データを収集するための地域調査、これに時間を要しているということ、あるいは地域住民の方々に指定の趣旨、内容を十分に理解していただく説明というのがまだ浸透していないということが挙げられるかと思います。
さらに、鳥インフルエンザウイルスの保有の確認をさらに強化するために、保有状況調査の拡充強化ということで、対象地域、調査箇所、すなわちそれを北海道あるいは東北地方も含めて大きく拡大していく、あるいは調査期間についてさらに効果的な時期を検討していく、こういうことをしていきたいと考えておりますし、周辺諸国、具体的には韓国あるいはロシアとの連携の強化を図っていきたい、このように考えております。
○地引政府参考人 方法書の中で、調査及び予測の手法という項目がございまして、この中に、航空機騒音について調査すべき情報として、騒音の状況でありますとか、調査の基本的な手法、調査地域、調査地点等をお示しさせていただいているところでございます。
「評価対象地域」「調査計画書では、事業区間から片側約百メートルの範囲とされているが、東京都環境影響評価技術指針では、「鉄道、軌道又はモノレールの騒音及び振動」において高架走行路線の場合、二百メートル程度とする」ことにされている、「少なくともこの範囲については、評価対象地域とされたい。」と。
その主な内訳といたしましては、支援センターの準備経費又は広報活動経費、これは司法過疎地域調査経費、それから情報提供システム開発経費等々がございます。また、民事法律扶助関係の予算といたしましては四十五億円、四十五億五百万円。
追加資料の二ページ目に地域調査結果の概要をお示ししましたが、左の表にありますように、地域の多くの機関や職種が虐待に対応していることがわかります。児童相談所事例は全体の三七％で、つまり通告が余りなされていないということを示しています。 右のグラフには虐待像を機関別に示しましたが、機関によって対応する虐待像が異なっています。
それから、九〇年から九二年まで有明沿岸地域調査ということで、毎年百五十万の研究費を受けている。それから、そのほかに「諫早湾干拓事業潮受堤防の築堤工法に関する研究」というので、別枠で九四年に八百九十七万、合わせて約三千万近い研究費を農林水産省から受けている。
○堺屋参考人 ます第一でございますが、現在の審議会等の作業から見まして、場所を選びまして、そしてそこの地域調査をして、ここがいいということを国会で定めていただきますと、そこの土地買収にかからなければいけません。その前に、地価を安定させるための法案その他、準備法案がございます。
総理大臣、そして環境庁長官の答弁に従って環境庁はこういった奄美諸島の「生態系多様性地域調査」というのをつくられました。その報告を読みますと、聞き取り調査によりますと、今ゴルフ場の建設が予定されております住用村、そこにアマミノクロウサギが生息しているということが聞き込みでは言われております。
この環境庁の「生態系多様性地域調査」とこれ、二冊ございます。これですね。それから次に、ＩＵＣＮのレッドデータブック、日本のレッドデータブック、国会の総理が答弁された議事録、並びに県の今公表されているはずのというふうに、環境庁がよくわからないとおっしゃったその報告書、並びにゴルフ場の開発計画、それのすべての計画書、これを全部お渡しいただきたい。
この五日市の丘陵二百二十三ヘクタールの地域で、地元の秋留台地域調査研究会が環境調査をしたところ、天竺山東尾根に、既に知られていた石切り場立て坑以外に、伊奈石と呼ばれる粗粒砂岩が延びている地層に人工的な石切り場の跡が東西一・六キロ、南北一・四キロの範囲に広がっていることがわかりました。
それで、農水省の林業地域調査によれば、十年で二十五万八千五百ヘクタールの森林転用がなされている。それで今回も十一万ヘクタールの林野の土地資産が処分をされようとしている。こういう状況の中で、大臣もまたここの議論の中でも盛んに強調されております。
先日、九〇年世界農林業センサス、林業地域調査の結果がまとまり、一九九〇年八月現在の林野面積は二千五百二万五千ヘクタール、一九八〇年と比べて〇・七％の減少となっております。また、林業に従事する専業労働者数も七万七千人と、この十年間で三〇％も減っている深刻な人手不足の状態となっております。また、林業従事者の高齢化も進んでおりますし、それとともにその地域の過疎化も非常に進んでおります。
同時に、その後国連環境計画としての湾岸地域調査団というものを派遣いたしまして、とりあえずは現状がどうなっているか、被害はどうなっているかというその把握に努めているという状況でございます。
そういう中で、どういうような状況のもとで、こういう地区数等がふえているかというようなことにつきまして御質問がありましたので、ちょっとお尋ねしてまいりましたけれども、それにつきましてはいろいろな要因があって、例えば対象地域、調査地域をふやしたとかあるいは人口の増加、住宅の開発等で要件等に合致するようなところが出てきたとか、そういうようなことが、いろいろな面が多面的に要素となりましてそういう地域等の増加
したがいまして、一般環境基準の測定では一〇ｐｐｂにふさわしい測定方法を定めておりまして、それでは五ｐｐｂ以下の報告義務を課しておりませんものですから、それ以下の数値は不検出ということになっているわけでございますが、ただ、それでは私どもの行政の目的は達せられませんものでございますから、別途、土壌汚染対策工事が完了した地区につきましては、その対策地域調査を環境庁の補助事業として県に実施してもらいまして、
特に、昭和五十二年度から五十四年度にわたって国土総合開発事業調査調整費による国土庁を中心にいたしました関係五省庁の行いました関西国際空港周辺地域調査では、地域構造部会長を務めました。また、昨昭和五十八年度から五十九年度にわたって関係六省庁の実施しております泉州・紀北地域総合整備計画調査では、通商産業省所管の調査について委員長を務めております。
○川崎政府委員 浜岡町で町内の住民の電源地域調査のために、十五地区でございますが、それにいま先生御指摘のような約四十五万円という補助金が交付金の中から出されているということは、五十五年度の実績報告書の中で出てまいっております。