2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
最大規模の海兵遠征軍、これは国家間が衝突するときのような大規模な紛争に投入されるものでございますけれども、それにもう一つワンランク下の、地域紛争には海兵遠征軍を編成するマリン・エクスペディショナリー・ブリゲードですね、ＭＥＢ、そして、紛争未満の事態、小競り合いの直前の事態までは、海兵遠征隊、ＭＥＵ、マリン・エクスペディショナリー・ユニットを機動させることなどを確認なさっており、海兵隊は三段階に部隊編成
最大規模の海兵遠征軍、これは国家間が衝突するときのような大規模な紛争に投入されるものでございますけれども、それにもう一つワンランク下の、地域紛争には海兵遠征軍を編成するマリン・エクスペディショナリー・ブリゲードですね、ＭＥＢ、そして、紛争未満の事態、小競り合いの直前の事態までは、海兵遠征隊、ＭＥＵ、マリン・エクスペディショナリー・ユニットを機動させることなどを確認なさっており、海兵隊は三段階に部隊編成
見た目上は、プロキシーウオーが戦われるということにおいて、南西諸島の皆様を始め日本の国民自体の不安を高めるものでありますけれども、それが結果的には核戦争を防止し、なおかつ地域紛争のエスカレーションを防ぐ効果につながりますので、そこは見た目上の効果と戦略上の意義というもののアンバランスが生じているんだというふうに思います。
○伊波洋一君 そこで、佐藤先生にお伺いしますけれども、問題点として最後に指摘をしている、いわゆる同盟国や友好国が地域紛争、いわゆるプロキシーウオーを戦うよう組み込まれているということを日本としてどう受け止めるかというのが今問題だと先ほど指摘されました。
しかし、先ほど佐藤参考人は、トランプ政権の安全保障政策は、同盟国や友好国が地域紛争を戦うよう組み込まれていますと指摘されました。岩崎参考人が言及された小競り合いは、まさにこの地域紛争ではないか。つまり、米中の衝突の戦場を、今の場合は沖縄県を始めとする南西諸島で受け止めようとするのが今回の大綱なのではないか。南西諸島の島々に住む人々にとっては不安に思っております。
ようやく東西冷戦が終わって、これで世界に平和がやってくるんだ、安定がやってくるんだ、こう期待したわけでありますけれども、その後の三十年間で我々が突き付けられた現実は何だったかというと、むしろ不安定化する世界の中で地域紛争が勃発しているという、こういう現実でもございます。
米ソ両超大国は地域紛争起こることに対して否定的で、抑えが利きました。しかし、今何でもありになってきたんですね。 その中で、北朝鮮は、御承知のように核とミサイルを振りかざして脅しまくる、中国は物すごい軍拡をやると。それを使って支配を広げる意思がなければいいんですけれども、南シナ海を見れば、実際にフィリピン、ベトナムから随分奪っているわけですね。ということは、対応力がないとね。
まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエネルギー調達を確たるものとしなければなりません。
さらに、多くの貴重な文化遺産が失われて、その後ですけれど、二十七年間にも及ぶ米軍の施政権下の歴史を通して、やはり戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと固く誓って、それが実は平和の実現を強く求めていく、その中に、やはり世界で今なお地域紛争が後を絶たないわけですけれども、その中にある貧困、難民、民族、宗教問題、多くの課題があるわけですが、これを解決するためには、何といっても世界の人々がやはり相互理解に努
一方、地域紛争、難民、貧困、感染症などグローバルな課題について、総理は、我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り解決することはできないとして、意見の違いがあっても対話によって解決策を生み出す努力を続けていく必要性を訴えられました。 地球規模の課題について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、我が国としてどう取り組んでいく方針なのか、総理の見解を求めます。
そうなると、地域紛争はもちろん起こりますけれども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る、国益というよりもむしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取るために、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがまさにＴＰＰでございます。これがＴＰＰの本質でございます。 それから、三ページ目ですけれども、米国の医療というのはとんでもない高い。
○井上哲士君 今言われたように、確かに所信表明演説では、地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化、世界は多くの困難に直面していますと、こう述べられております。しかし、その後、総理は積極的平和主義の話をするだけで、地球温暖化が困難の一つと挙げながら、パリ協定一言も言わなかったんですよ、そのことが問われているんですね。
気候難民という言葉も使われ、多くの国々の重要なインフラや領土保全に及ぼす気候変動の影響は、地域紛争、そして国家安全保障にさえ関わってくると考えられてきています。 そうした中、昨年の十二月、ＣＯＰ21でパリ協定が採択されました。 パリ協定の大きな成果の一つが、産業革命前からの平均気温の上昇を二度未満に抑制すること、一・五度までの努力目標を掲げたことです。
地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化、世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。 日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟、これは不変の原則です。日米のきずなを一層強化し、希望の同盟として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。 日本の外交、安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米のきずなを一層強化し、希望の同盟として世界の諸課題にともに立ち向かってまいります。
なぜかというと、集団自衛権成立後、あるいはその以前でもいいんですが、もし日本にある国連軍が、米軍七艦隊が国連軍として地域紛争や国家間の戦争に参加する事例がこれまでたくさんありましたけれど、米七艦隊が出動するとき、日本をその守備範囲、活動範囲にありますから、国連軍として出動するときには当然なことながら日本にある七つの国連軍の基地も使用可能なわけですよ。
テロが生まれる根源の除去、貧困をなくし、地域紛争の平和的解決に努力するなど、テロ根絶は国連中心に、国際法、国際人道法、基本的人権に基づいて行う必要があります。 核兵器全面禁止条約を締結する重要性が核兵器のない世界を望む国際的な世論となっています。全面禁止へ拘束力ある条約の具体的検討の開始は、北朝鮮の核問題の解決にも有効です。
先ほども申したとおり、地域紛争などから起因する政治的な混乱がまず一つ、そして経済的貧困、社会的不満が挙げられるわけであります。 テロ根絶に向けて、これは先生おっしゃられるとおり、それが最も最重要課題であると思いますので、御存じのとおり、外務省はもう既に三本柱を立てて発表させていただいております。
また、近年生じた地域紛争において、陸上部隊を一切投入をすることなく紛争状態が終結をし、平和と安定が創造された例は承知しておりません。
そして、それと併せて、ボスニア、アフガニスタン等における平和維持、安定化のための活動、さらにはソマリア沖海賊対処活動等を通じて、民族紛争、地域紛争やテロとの闘いにも対応してきており、かかる任務も中核的任務と位置付けていると承知をしております。
数百発の弾道ミサイルを保有する隣国もあり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となりました。 現在の環境下でどうやったら日本の平和を守れるか、国際社会で紛争が起こらないようにするのか、そのためには抑止力を高めること、これが重要であります。 例えば、現在は日米共同でミサイル防衛システムを構築しております。
冷戦と比べまして、やはり当時は、アメリカとソ連という二大国の力の均衡によりまして、世界秩序、民族とか宗教とか地域紛争とか、そういうところが力のバランスによってコントロールされて、世界的な平和と安定がこの力の均衡によってできていたということでございますが、冷戦構造が終えんしたことによって、各地の地域紛争や民族とか宗教といったことで、中東を初めいろいろな国々でもこういった紛争が起こるようになりました。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。
冷戦終結後、平和への期待とは裏腹に、世界では今も地域紛争やテロなどが頻発、また、このアジア地域においても不安定な環境が顕著になっています。こうした中、いわゆるガイドラインが改定され、日本の安全保障がより強化されました。 ただ、今回の安保法制の見直しの内容が、総理の議会演説や首脳会談を通じて、米国の議員や国民に正確に理解されていないのではないかと危惧しています。