2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○小泉国務大臣 やはり、その地域特有の海ごみというのはありますね。今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
○小泉国務大臣 やはり、その地域特有の海ごみというのはありますね。今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
特に、京都では、地域特有の長屋、共同住宅ですけれども、一戸が著しい管理不全状態でも、一部住戸に居住者がいる場合、法の対象外となりまして、強力な指導が取れず、大変手をこまねいているということでございます。こうした地域の困り事、空き家問題解消のために、対象の拡大や所有者探索、費用負担の手続合理化など、やはり法の改正が必要だというふうに思います。
このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。
中でも、政治がこれまで、移民とは認められないから、集住地域特有の問題だから、多国籍過ぎるから、その取組を怠ってきた外国をルーツとする子供たちの育ちや学びの問題は既に臨界点を超えています。自治体任せの国の姿勢が地域間の大きな対応格差も生んでいます。
具体的な登録の対象につきましては、無形の民俗文化財といたしまして、地域に根付いた伝統的な食習俗や技術、例えば郷土食や地域特有の発酵食品の加工技術等を当面の登録候補として考えております。 また、料理人や日本酒の杜氏などにより継承されてきた食に関わる伝統的な技の中には、無形文化財としての登録にふさわしいものもあると考えております。
このことを受けて、今回の法案により食文化を無形の民俗文化財の登録の対象とする場合は、例えば郷土食に係る風俗慣習や地域特有の発酵食品の加工技術などを想定しております。今のところ、伝統野菜を栽培する担い手は、その生産技術についての文化財保護法の直接の対象とは考えていないところでございます。
また、そのほかに、都道府県域において地域特有の影響が生じていることも考えられることから、これもこれまでと同様の仕組みでございますが、対象期間でございます、今回、一月から三月でございますが、この間の市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるというデータ等を都道府県から提出していただくことで、当該都道府県域における対象品目に指定する仕組みを設けているところでございます。
このほかにも、都道府県域におきまして地域特有の影響が生じていることも考えられますので、第三次公募までと同様に、対象期間である一月から三月までの市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるというデータ等を都道府県から提出していただくことで、当該都道府県における対象品目を指定することができる仕組みを設けております。
ただ、私は、気象の科学的な技術を進めていくということと同時に、その地域地域の歴史的な特性というか、そうしたことというのは、やはり人がかかわるというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、今回も、特段に、地域特有の気象情報に精通をされている全国の気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんに、まだまだ元気な方がたくさんいらっしゃいますので、新たに気象防災アドバイザーとして、今回改めて私から委嘱をして、市町村の防災対策
百年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後、こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。 また、七月豪雨では、十一時間以上にわたって停滞した線状降水帯が球磨川流域に大規模な洪水氾濫をもたらしました。早期避難に直結する線状降水帯の観測、予測技術の向上は喫緊の課題です。
これまで気象庁は、全国の市町村において、気象予報士等を活用し、防災対応の現場で即戦力となる気象防災アドバイザーを育成するための研修を通じて、地方自治体による避難勧告の的確な発令や防災対策の習熟などに取り組んでいるところでございますが、ただいま御提案いただきました地域特有の気象情報に精通した地方気象台ＯＢ、ＯＧの活用は、まさに即戦力として地域防災力の向上に寄与できる大変有益な取組であると考えます。
当然、被害を受けたところの濃淡がありますけれども、とりわけ、先ほども笠さんからお話があったように、阿蘇限定のふっこう割、このようなものを考えていただければ、ようやく浮上したかなと思うときにこのような外的要因がある、それから、来年度、来年の三月までには全てのアクセスが回復いたしますので、十分その後は大丈夫とは思うんですけれども、それまでまたちょっと起き上がれないので、笠さんのおっしゃったように、阿蘇地域特有
具体的には、台風十五号による停電の大規模な発生が千葉県でありましたが、迅速な電力復旧と周辺住民への温水シャワー等の提供を実現をした地域新電力、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが構築した街区のように、脱炭素化と地域特有の課題を同時解決する先進的な町づくりモデルの構築を支援をしたいと考えています。
あびきにかかわらず、地域特有のさまざまな現象というものは全国各地で起こっておりますし、このことにおいてさまざまな被害が発生をして、時にこのことが大規模なさまざまな被害を及ぼすということもございます。これは、冠水、浸水、また船舶の流失を始め、農業、漁業への被害、場合によっては人命にかかわる事態も発生する状況でございます。
こういう地域特有な災害というのは、全国的なものとあわせて、しっかりまたそのための対応をしていかなきゃいけないなと。これは、直接、間接的には気候変動、地球温暖化の問題にも関係しているものと思いますから、そういう観点からしっかりまた対応していきたい、こう思っております。
自公政権で重要な政策に位置付けてきた防災・減災対策を今後地域特有の課題に使えるようになり、大きく前進したことを評価します。 本事業費の意義と防災・減災対策に対する安倍総理の御決意を伺います。 次に、地方税改革による地方の活性化について伺います。
中山間地域の置かれた現状というのはやはり厳しいものがございますし、中山間地域特有の政策というものを今申し上げたように組んでいるわけでありますが、しかし、だからといって、これから需要に応じた生産というものにより力を入れていかないと買ってもらえなくなるという現状もありますものですから、消費者ニーズの多様化や、あるいは人口の減少に備え得るような観点から、やはり産業政策的視点も進めていくことが必要だろうというふうに
各地域の実情に通じた公的機関である全国五十一の信用保証協会には、各地域特有の課題、ニーズに対応した保証メニューの開発等により、地方創生に関する重要な主役として引き続き活躍していただきたい、このように強く思うところであります。 そこで、もう一度お聞きします。
委員御指摘の好循環の具体的な例といたしましては、地域の多様な文化財を一体的に捉えて、町づくりに生かしたり、地域特有の美しい景観を取り戻し、維持したり、地域で芸術祭を開催したりするなどの取組を進めることが考えられ、地域への観光客や収入の増加がもたらされる等、それにより、にぎわいや人と人とのつながりが新たに創出され、生み出された社会的、経済的価値等が文化財の保存や文化芸術活動のさらなる発展へつながっていくということが
そういった中で、やはりその地域特有の事情とか、いろんな問題がございます。その国有地そのものの良しあしというのもございます。そういったことを考えて、近畿財務局としては最大の努力を払ってこの土地を有効に活用したいと、国有地としては不用だけれども公共事業又は公のことに使われるのであれば何とか有効活用していきたいと考えて行ってきた作業であっただろうと考えております。
これは実は、全国的に見ても平成二十七年がピークになっていまして、同じような傾向をたどっていて、この地域特有の問題ではないということ。
○田村政府参考人 近年、リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、あるいは個人型旅行が増加しているというようなことがありまして、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等につきまして、現地の情報によく通じた人から詳しい案内を受けたいというニーズが高まっているところでございます。
リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、それから個人型旅行というものが増加している中で、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等について、現地の情報に精通した者から詳しい案内を受けたいという地域ガイドへのニーズが高まっているところでございます。
したがって、こういった中小の銀行に対して、やはりみずからのビジネスモデルを探さぬとどうにもなりませんよ、銀行といえば、黙ってみんなお金を借りに来てくれるものというんじゃないんですよという話をよく申し上げているんですが、ぜひ、いろいろな話で、私どもも、そういった話で、地域の金融機関にとって、おたくの地元で持続可能なビジネスモデルというのを考えないと、ほかのところと一緒にとは、そうはいかないので、その地域特有
国の基準は残しつつ、それを従うべき基準から参酌基準に変えることで、地域特有の合理的な理由がある場合には、条例で地域ごとの対応を認めるものです。いわゆる待機老人問題の解決のためにも、介護分野でこうした地方分権を行うべきではないでしょうか。厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。