2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（高市早苗君） 地域おこし協力隊の導入によりまして、よそ者、若者の斬新な視点が地域にもたらされるということとともに、行政でできなかった柔軟な地域活性化策の実施が可能となってきております。また、隊員にとりましても、希望する暮らし方の実現や生きがいの発見などにつながっているようで、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住しています。
○国務大臣（高市早苗君） 地域おこし協力隊の導入によりまして、よそ者、若者の斬新な視点が地域にもたらされるということとともに、行政でできなかった柔軟な地域活性化策の実施が可能となってきております。また、隊員にとりましても、希望する暮らし方の実現や生きがいの発見などにつながっているようで、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住しています。
今日は、成田空港周辺における地域活性化策、そしてこの成田財特法に関係する労働災害の防止について、さらには成田空港の安全対策を中心に質問をいたします。 まず、成田空港周辺における地域活性化策の取組ですけれども、大臣にお聞きをいたします。 成田財特法が制定されて約五十年経過いたします。これまでの実績、そして効果及び総務省としての評価をお聞きしたい。
これは、東急電鉄の協力などをいただきながらクルーズトレイン型の列車を走らせるですとか、通常は定期列車ですけれども、観光イベントの臨時列車にも使用されるような地域活性化策を図る方策も出されまして、これまで、言うならば、ありとあらゆるものを切り詰めて、そして、なかなか道民、国民の期待に沿えるような次の一手を打つということがなかったＪＲ北海道かもしれませんが、こうしたことに対する期待も寄せられておりますし
今後、この基本プランに基づきまして、着手可能な施策については順次実行するとともに、地域振興策の実施に当たっての課題や解決方策の調査、検討を行いまして、平成三十一年度に具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランを策定することといたしております。
発想がやはりかなり違うので、私は、これは経済政策としても地域活性化策としても、全く有望な、日本にも当然導入可能なモデルであると思っています。 実際に今、シュタットベルケネットワークのような形で日本でも動きがございます。
世耕大臣がおっしゃったような農産品の開発だけではなくて、住民が本当に五百、千、そして五千単位の雇用をしっかり地域で保っていくにはどういった地域活性化策があるのか。
まさに、この日本遺産というのはストーリー性が問われるわけでありますけれども、共同申請している富山県などと並んで、これは非常におもしろいストーリーができ、かつ、これからの地域活性化策が期待できるものと思っております。 この古代の山城についても、前々から、何らかの形でもっと検証ができないかというのを地元から伺っておりました。
それでは、もう一つ、本会議で指摘させていただきましたＩＣＴを活用した地域活性化策ということで、シェアリングエコノミー、シェアリングシティー。 これは、いろいろな自治体が、共通にある地域の課題を市民と共助しながら解決していこう、そういう目的で、シェアリングシティ宣言というのを五つの自治体、秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市、この五自治体が昨年の十一月に宣言をした。
他方、委員が本会議でも御指摘のＩＣＴを活用した地域活性化策につきましては、自動車による旅客の運送においても大変重要であると認識をしております。
もっともっと、ＩＣＴを活用した地域活性化策に対して、予算を一桁ふやすくらい、思い切って力を入れて取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ＩＣＴの活用は、地方財政にも大きく寄与します。 地方自治体の情報システム運営費は、総務省の発表によれば年間約三千三百億円ですが、関連費用まで含めれば五千億円以上とも言われています。
○国務大臣（高市早苗君） 高井議員から私には、まず、ＩＣＴを活用した地域活性化策についてお尋ねがありました。 総務省では、ＩＣＴを活用した地域活性化に取り組んでおり、特に生活に身近な分野のＩｏＴの活用には大きな可能性があると考えています。
それから、もうこれもよく先生御承知のとおりでございますけれども、ふるさと納税の趣旨、それで、結果として地元産品の返礼品あるいは地域活性化策の充実といったようなこともございまして、そういった経済波及効果をどう考えるか、それによる税収の増効果をどう考えるか、そういったようなこともあろうかと思いますので、お示しいただいたものを一つの貴重な切り口として受けとめさせていただきたいと思っております。
一方で、これまでの地域活性化策は、縦割り、全国一律、効果検証を伴わないなどの問題が指摘されていました。 このため、今般の取り組みにおいては、地方の自主性、主体性を尊重し、地方みずからが数値目標やＰＤＣＡサイクルを組み込んだ地方版総合戦略を策定しています。 政府は、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人材面で支援してまいります。
そして、このような厳しい状況の中、政府は以前から地域活性化策というのを打ち出してきたんです。これは、二〇〇三年の経済諮問会議におきましての、当時の小泉総理からスタートしたものでありますよ。これは、地域再生計画というのをつくりながら、そして、地域の特性を踏まえた、自治体が提案した町おこし施策を各省庁が補助金や規制緩和などで支援する仕組みなんですね。
結局、地方創生という聞こえのいい言葉にすりかえてしまって、中央集権体制のままに人口減少対策を進めるという、単なる地域活性化策にすぎないんじゃないかということを私は危惧しているんです。
七、地方創生推進諸施策の実施に当たっては、従来の関連諸施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化、地域再生、都市再生などの地域活性化策の実施状況、効果の発現状況、国の支援施策の活用状況等について、早期に調査・検証を行うこと。
七、地方創生推進諸施策の実施に当たっては、従来の関連諸施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化、地域再生、都市再生などの地域活性化策の実施状況、効果の発現状況、国の支援施策の活用状況等について、早期に調査・検証を行うこと。
この技術、実用化が間もなくですけれども、これが汎用化されまして日本各地の病院に導入が進めば、初期のがんに対しては短時間での治療が可能であることから、例えば海外からやってきて、検査、治療、経過観察の三日間入院して、あとは周辺を観光するといった医療ツーリズムなどの新たな地域活性化策につながっていくというふうに考えております。
そのための地域活性化策を是非推進すべきと、私は今回の件でよく思いました。 二つ目は、今の格差とともに、関連しますのが多様性ですね。二つ目のキーワードとして多様性を挙げさせていただきます。 かつての成長社会の中では、経済的な豊かさ、そして集中、画一が標榜されましたが、今の成熟社会では心の豊かさ、そして分散、多様がこれに代わっていると思います。
派遣委員からは、水島コンビナートにおける地域活性化策、国による地域への支援策に関する見解、倉敷市における人口増加の要因等について質疑が行われ、伊東市長からは、官公庁の地方への移転促進、企業の海外移転の防止、使途に制限のない財源確保等が要望として述べられました。 次いで、岡山県庁において、伊原木知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
第六次提言では、地方創生の成否は人材にかかっており、教育の果たす役割は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うといった認識に立ちまして、小中学校等や大学における人材育成、文化、スポーツによる地域活性化策と連携した取り組みについて提言をいたしております。
こうした施策は市議会公明党も積極的に支援しており、自然の豊かさや地域の特色を生かした更なる地域活性化策にも取り組んでいます。 これなどは地方創生の意欲的取組の好例と言えるでしょう。まさに知恵は現場にありです。地方版総合戦略の策定においては、地域の特色を生かした新しい視点での政策が数多く生まれるよう、情報や財政、人的な側面を含め、国として最大限支援するよう強く求めます。
今般の法案提出に当たっては、各省の地域活性化策に関する施策について関係閣僚会議で検証を行い、各種の施策をワンストップで運用できるように制度整備することとしたものであります。また、今後の政策の立案に当たっても、関連施策の検証、総括を行い、各省の縦割りを排除し、効果的、効率的な施策を実施してまいります。 出生率の回復についてお尋ねがありました。