2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 第5号
このうち多くは地域推進計画を作っている先進自治体ですが、国の二五％削減目標の見直しや原発ゼロの白紙撤回によるエネルギー基本計画の改定をにらんで、実行計画策定作業は中断していると。 これ、環境省、事務方でいいんですが、こういう実態、把握しておられるでしょうか。地方自治体で一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、それがこういう事情によるものだという点、把握しているかどうかだけお答えください。
このうち多くは地域推進計画を作っている先進自治体ですが、国の二五％削減目標の見直しや原発ゼロの白紙撤回によるエネルギー基本計画の改定をにらんで、実行計画策定作業は中断していると。 これ、環境省、事務方でいいんですが、こういう実態、把握しておられるでしょうか。地方自治体で一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、それがこういう事情によるものだという点、把握しているかどうかだけお答えください。
○岡崎トミ子君 既に少なからぬ自治体が地球温暖化対策地域推進計画を策定しているわけなんですけれども、今回の拡充はその推進計画の内容と非常に重なることが想定されているわけなんですけれども、この今までやっていること、これよりは超えるということでしょうか、あるいは推進計画のようなもので想定しているんでしょうか。ちょっとここもはっきりしておきたいと思います。
続く七月には、京都市地球温暖化対策地域推進計画を策定、さらに十月には、京都市域のローカルアジェンダ21であります京（みやこ）のアジェンダ21を、市民、事業者の皆様との協働作業により策定いたしました。 以上のような計画に基づき、全国に先駆けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 京都市におけるこうした政策の特徴は、市民、事業者の皆様との協働による事業の展開という点にございます。
それから、もう一方の地域推進計画でございます。これは法律上の義務ではございませんけれども、これを自主的につくっていただいておりますのは都道府県すべてでございます。それ以外に、政令市でございますと、十七の政令市中十四市、中核市ですと三十五市の中の七市、特例市が四十四市の中の八市ということでございます。
さて、次に、改正案に盛り込まれている問題点として地方公共団体の取り組みについてなんですけれども、現行法においては、それこそ目達計画の記載に基づいて、これまですべての都道府県、指定都市の十七市中十四の指定都市、中核市にあっては三十五市の中で七中核市、特例市では四十四市中八市が地球温暖化対策地域推進計画を策定されているわけであります。
○南川政府参考人 まず、現行の地域推進計画というものでございます。これは、法律上は、その区域内のガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるということでございます。したがいまして、各地域、やっていただいているところは、多くの場合、地域推進計画ということでやっていただいております。
この地域のジョブ・カードセンター、これは、関係行政機関とか労使団体、教育界などの協力を得て具体的な普及方策、重点分野などを定めた地域推進計画を策定する、それから有期実習型訓練を中心に訓練プログラムを実施する企業を開拓し、訓練のコーディネートなどを行うと、そういう目的のセンターでございますけれども、こうした取組を通じてこの新しい制度を更に発展させ、定着させていきたいと思っております。
しかし、その一方では、例えば地球温暖化対策推進法二十一条において自治体に策定が義務付けられている地球温暖化対策実行計画あるいは地域推進計画の策定が、都道府県レベルでは策定されているものの、市町村ではなかなか進まないという状況にございます。環境省によりますと、直近の策定状況を今月中にも公表するとしています。しかし、お聞きをする話では、やはりそれほど進んでいる状況にはないということなんですね。
その上で、今御指摘の計画には、それでは総合的かつ計画的な施策ということは地域推進計画だというふうに何で書いてあるんだと、こういう御質問でございますが、これは、政府としての期待をその計画の中に書いたわけでございまして、政府としては地域推進計画というようなものを作っていただきたいという旨を明記をしたものでございます。
次に、今回の改正案では、第二十条の第二項になりますけれども、現行法の二十条に規定されている温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定、いわゆる都道府県及び市町村の地域推進計画についてですけれども、こちらは法律上努力義務規定となっているために、その策定状況、特に市区町村については極めて本当に少数にとどまっています。この点について、その課題をどのように分析されているか。
○島田智哉子君 二〇〇三年六月、地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインが改訂して、自治体における温室効果ガス排出量算定手法や自治体の対策の在り方が明示されましたけれども、このガイドラインを見ますと、都道府県、政令市に対する書きぶりとなっておりますけれども、専門家の間からも、市町村レベルの計画内容や温室効果ガス排出量算定手法の指針となるような内容になっていないと指摘がございます。
環境省としましては、地方の自主性を尊重するということを大前提としまして、地域推進計画策定のためのガイドラインをつくっております。各地方自治体がこれに基づいて取り組めるようにしております。それから、実行計画につきましては、これもマニュアルをつくっておりまして、それで、技術的な支援、あるいは、実行計画に基づく、自治体が取り組む施設整備等に対する補助も行っております。
そしてまた、地方公共団体との各種意見交換会の開催とか、あるいは地域推進計画に位置付けられた再生可能エネルギーの導入事業の支援、これは民間でありますけれども、二分の一の補助等をこの計画で位置付けられたプロジェクトに対して支援を行っているところであります。
○高野副大臣 地域推進計画につきましては、四十七都道府県のうちの四十四都道府県において作成されておりまして、このうち四十一都道府県においては定量的目標が定められております。 今委員がおっしゃられましたように、地球温暖化対策推進法第二十条では、この策定を義務づけてはおりませんで、努力するということになっております。
したがいまして、環境省におきましても、この地域推進計画策定のガイドラインを作成いたしまして、これを参考にして、是非地域の特性に見合った目標の設定、対策の把握、評価を進めるよう市町村に対しても促しているというところでございます。
この次は、地域推進計画というのがございまして、これは、この発効によりまして、地方公共団体の施策として京都議定書目標達成計画を考えて、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定、実施することを努力義務としているという、このいわゆる地域推進計画というのをこれはやはり立てるようになっているわけです。
現在までに都道府県地域推進計画を策定しているのは三十四都道府県で、地球温暖化防止活動推進センターの指定は十一道県、地球温暖化防止活動推進員の委嘱は十八道県で一千六百十一名にとどまっております。 今回の法改正で活動の内容や指定対象を拡大することは改善になるというふうに私は思いますけれども、しかし、現状では、依然として偏った道県での活動からの克服ができていないわけですね。
この中で、ただいま御指摘のございました地域ごとに特色のある取り組みをどうやって進めるかという点でございますけれども、これにつきましては、私ども環境庁におきまして、地球温暖化防止地域推進計画というものを多くの地方自治体につくっていただこうというようなことで、これまで数年間にわたりましてその支援をしてまいったところでございます。
これまで環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化防止対策を推進する地域推進計画の策定というものに対して支援を行ってきたところでございますが、今年度からは、さらにこれに加えまして地球温暖化対策モデル事業の補助というものも開始したところでございまして、こうした取り組みを通じまして地域性を生かした取り組みをぜひ促進をしていきたいというふうに考えております。
そして今年度は、県庁に問い合わせたところが、温暖化防止地域推進計画というのをきちっと策定する、こういうことでございます。自分の県の自慢をするわけじゃないんですが、意外とうちの県は環境先進県でございまして、先般、群馬県の県議団が南極視察なんかをしまして、賛否両論はありましたけれども、私は非常にいいことだったと今でも思っております。
具体的な例を申し上げますと、例えば京都会議が開催されます地元の京都市でございますけれども、これはことしの七月に地球温暖化防止の地球温暖化対策地域推進計画というものをつくられたわけでございますが、この計画によりますと、二〇一〇年までに地域における排出量を一九九〇年レベルの九〇％に抑える、つまり一〇％削減をするということを目指すという目標を掲げておられます。
御指摘の京都市の計画でございますが、これは本年七月に京都市が策定をされたものでございまして、京都市地球温暖化対策地域推進計画というふうに呼んでおります。目標といたしまして、二酸化炭素の一〇％削減を掲げております。この計画を今後着実に実施していくために、現在、市民、事業者、行政の対話を推進しているというふうに承知をしております。
それから三番目には、より住民に近い立場にあります地方公共団体がいろいろ取り組んでおりますが、そのうち、温暖化対策地域推進計画の策定、それにつきまして財政面あるいはいろんな内容面での支援を行っているところでございます。 次に、二番目でございますが、低公害車の普及でございます。