2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
協力金の使途につきましては、報告書に記載しておりますとおり、町が実施する地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出したものと認識しております。御指摘のような個別に配付等々といったことがあったかどうかにつきましては、承知しておりません。 以上でございます。
すなわち、関西電力は、この地域振興対策への協力として、一九七六年から七七年に合計九億円の協力金を高浜町に対して支払っている。この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議結果を踏まえ、町道舗装や漁業整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出されたというふうに認定されております。
「この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」と。まさにこの言い分をなぞっているんですけれども。 このときに、この五億七千万円は高浜町の予算に全く計上されていなかったんですよ、四月二十日の時点で。
この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義、町長ですね、町長の個人口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された云々というふうに、この報告書には表現をしております。 私、これは、浜田さん、町長さん、要するに、九億円をもらった側の言い分をそのままなぞっているなと思うんですよ。
続いて、地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北隣協と北方四島との新たな地域間交流の推進などが、それぞれ述べられました。
個人口座への振り込みの有無について確認したところ、関西電力からは、振り込みの明細書等の詳細な記録が残っていない、振り込み先口座について確定的なことはゆえに申し上げられませんが、社内で確認を行ったところ地域振興対策等に用いる目的で高浜町の浜田町長宛てに支出をしたとの回答でありました。
○参考人（長谷川俊輔君） ただいま御紹介をいただきました、根室管内一市四町で構成する北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長を務めております、根室市長の長谷川でございます。 本日は、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の御高配を賜り、意見陳述の機会をいただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。
本日は、参考人として北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長・根室市長長谷川俊輔君、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長脇紀美夫君、法政大学法学部教授下斗米伸夫君及び新潟県立大学政策研究センター教授袴田茂樹君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
続いて、北海道から、北方領土返還要求運動の推進、北方四島交流事業等の円滑実施及び支援強化、共同経済活動に関する協議の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化並びにサケ・マス流し網漁業禁止を受けた国の対策の継続についての要望が、また、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会から、内閣総理大臣による現地視察の実現、隣接地域の住民生活の安定を図るための地域財源対策の充実及びポスト四島交流の推進についての
例えば、この四兆円のうち、産炭地域振興対策費、左から二つ目の項目、黄色で塗っておりますが、これはわずか三千百億円ちょっと、八％にすぎない。炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数％ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。 他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。
ボタ山跡地対策を含めまして、旧産炭地域振興対策は平成十三年度末をもって終了をしております。現在は、ボタ山跡地を活用する特別な支援策はなく、ボタ及び敷地の所有者による自発的な取り組みによりまして、ボタ山跡地の活用が行われているところでございます。 ボタ山跡地活用の事例としましては、ブルーベリーやオリーブなどの農作物の栽培やメガソーラーの設置などがあるものと承知をしております。
一つは、引き続き地域振興対策をやっていただいているわけですが、お願いをしたいということと、そしてまた、いろいろ、計画倒れと言うとおかしいわけでありますが、地域の皆さん方と相談をしつつ進めてきている中でも、やはりダムの中止ということがあるわけですね。そういうときに、やはり特別法でしっかりと国あるいは行政がバックアップをして地域振興を図っていくという法律も我が党で検討しておるところではございます。
そうした中、ダム廃止に伴う地域振興対策といたしまして、閣法としてダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案が検討されていると思うわけでありますが、私が副会長でもある八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟で立案をさせていただいた議員立法をたたき台にはされておりますけれども、肝心かなめの生活再建については完全に抜け落ちているというような状況となっていると思います。
東京電力からの賠償金とは別に、原発事故による影響を払拭するためにも風評被害対策や地域振興対策等に活用できる使途の自由な原子力交付金を是非創設していただきたいということで、茨城県では野田総理にも平野大臣にも細野大臣にも要望をしているわけでありますが、この点について平野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
根室市を始めとする北方領土の隣接地域振興対策協議会が、これは五年前ですけれども、二〇〇六年の二月に北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言ということで政府に提案していると思うんです。内容は、一つは領土返還に向けた戦略的な環境づくりとしての四島交流の実施ということ、二つ目は自由貿易ゾーンの形成と、三つ目は北方四島とのアクセス機能の整備など、二十八項目にわたる中身です。
こうした状況の中、平成十九年度から農地、農業用水等の保全向上を図る地域ぐるみの共同活動と環境保全に向けた先進的な営農活動を一体的に支援する地域振興対策として、農地・水・環境保全向上対策を導入いたしております。
この対策は、農地、農業用水等の資源につきまして、営農活動と一体的に、その質を高めながら将来にわたり保全するための地域振興対策としまして導入したものでございまして、この四月からスタートしたところでございます。 本対策につきましては、全国の各ブロック、都道府県、さらには市町村等におきまして、これまで延べ二万回を超える説明会を行いまして、農家、農村への周知徹底を図ってきたところでございます。
この対策は、社会資本としての農地、農業用水等の資源、さらにはこれらを基盤として営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものでございまして、地域振興対策として位置づけております。
本対策におきます営農活動への支援は、個々の農家の取り組みではなくて、地域でまとまった取り組みを支援することにより地域の環境保全を効果的に進めるということと同時に、こうした取り組みを生かした農産物のブランド化などを通じまして地域農業の振興にも資するものであるということで、地域振興対策として位置づけて実施するものでございます。
また、先生、先ほどお話ありました、平成十九年度からは、社会共通資本としての農地、農業用水等の保全等を内容とします農地・水・環境保全向上対策等を、地域振興対策として本格的に導入することといたしております。 以上でございます。
本対策は、効率的、安定的な農業構造の確立と合わせまして、農地、農業用水等の資源、さらにはその上で営まれております営農活動を一体として、その質を高めようとするものでございまして、将来にわたって地域の資源を保全するための、先生からお話がありました地域振興対策として推進をするということでございます。
根室市など北方領土隣接地域振興対策連絡協議会が、先月、北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言書をまとめました。これ、御存じだと思いますけれども。政府にも対応を求めているというふうに思うんです。