2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
その意味で、生物多様性に関する地域戦略という仕組みがあるんですけど、まだまだ設定が、都道府県レベルでは進んでいるんですが市町村レベルは進んでいない部分がありまして、生物多様性地域戦略じゃなくてもいいんですが、そのような人と自然との関わりをそれぞれの地域でどうしていくかということを真剣に考えていくことが、いざ災害ということが起きたときにも、柔軟な、より地域の人たちが将来に禍根を残さない意思決定、協議ができるという
その意味で、生物多様性に関する地域戦略という仕組みがあるんですけど、まだまだ設定が、都道府県レベルでは進んでいるんですが市町村レベルは進んでいない部分がありまして、生物多様性地域戦略じゃなくてもいいんですが、そのような人と自然との関わりをそれぞれの地域でどうしていくかということを真剣に考えていくことが、いざ災害ということが起きたときにも、柔軟な、より地域の人たちが将来に禍根を残さない意思決定、協議ができるという
まさに地域戦略、経営戦略も含めてよろしくお願いします。 そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。
地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます
今回取り上げました各地域での現在の取組が地域戦略特区やスーパーシティ構想に役立つことは当然あると思いますので、適宜協力していただければと思います。 引き続き今回の法案に関しては是々非々を考えて関わらせていただくことを誓いまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
国土交通省といたしましては、このような観点から、地域の活性化を図るため、引き続き、地方自治体を始めとする地域の関係者の連携の下、まちづくりや観光振興等の地域戦略と一体となった鉄道駅の活用を推進いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
これはちょっと報告書の話ですけれども、その後、平成二十九年、一昨年の八月十七日、これは小野寺防衛大臣が御出席されている日米安全保障協議委員会、日米２プラス２で、地域戦略環境において、当時の四閣僚は、尖閣諸島に日米安保第五条が適用されること及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認するとともに、東シナ海の平和と安定のため、日米が引き続き協力していくことで
その中で、トラウトサーモンの養殖についてですが、地元の福井においても、革新的技術開発・緊急展開事業地域戦略プロジェクト事業として、トラウトサーモン、すなわちニジマスの養殖に取り組んでいるところでございまして、私も、先日現地を視察させていただいたところでございます。 世界のサケ・マスの生産量は約四百五十万トン、そして、日本国内の需要も約三十四万トンで、伸び行く傾向にございます。
そして、二つ目として、資料一枚目、これをぜひごらんいただきたいと思っているんですけれども、ＴＰＰというのは、もちろん経済の広域的な枠組みではあるんですけれども、実は地政学的、地域戦略的に極めて重要な意味を持つというのが、これは一目でおわかりいただけると思います。
三番目は、実は地政学的な、地域戦略的な意味合いが大きいということなんです。この点については、政府側からはなかなか言いづらいだろうというふうに思っていますので、後ほどのチャイナ・プラスワンとも絡めて、私の方からお話をさせてもらいたいというふうに思っているんですけれども。 御承知のとおり、中国が中心となって上海協力機構というものをつくっています。
また、初日の総論的調査での指摘でありましたけれども、白石参考人から、日本が地域戦略で米国に追従すると日本の存在感が希薄化するということ、これは非常に重い指摘であったと思います。また、日本の外交は、日米同盟を基軸にしつつも、二国間と多国間を組み合わせ、アジア外交では独自の取組を行っていくべきであるということ。
日本がどういうふうにリーダーシップを取っていくかということで、日本外交の在り方ということで先ほどお話を伺いましたけれども、例えば地域戦略でアメリカと同期をすると日本の存在感が薄れる、日本としては独自の取組を行っていく方がいいのではないかと、こういうお話がございました。
○木戸口英司君 そうすると、ちょっと確認ですが、やはり日本が地域戦略で米国と余りに同期すると日本の存在感は薄れるということは、そういう点でございますか。
平成二十年に制定された生物多様性基本法で、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、平成二十七年三月末現在の地域戦略の策定状況は、都道府県が三十五、政令指定都市が十四、市区町村が四十八、合計九十七の地方公共団体で策定済みとなっています。
茂木先生が経済産業大臣を務めておられたときに、地域を牽引する中核企業を軸とした地域戦略を構築されたというふうに伺っております。私としては、そのお考えをさらに具体化して進めてまいりたいというふうに思います。 例えば、ＩｏＴ、ビッグデータなど、地域で蓄積されるデータを新たな地域資源として見て、こうしたデータを利活用する新たなビジネスに投資をしていくこと。
最後になってまいりますが、このような一人一人の行動の変化を支える情報とか知恵、人材をしっかり確保し、地域戦略を立てるためにも、自治体がしっかりとした地域計画を立てる、そして実行するということが重要になってくると考えております。 今回の改正案の中には、地域における温暖化対策も明確に視野に入れ、地域によっては自治体が計画を共同して作成するなど、広域的な対応も視野に入れておられます。
また、新連携支援地域戦略会議というのが設置をされて、これは平成十七年の法改正時に衆参の両院の附帯決議にもその活用が明記されているにもかかわらず、ほとんど機能をしていません。
また、地域における取組の活性化を図るため、昨年八月でございますが、厚生労働省主催で開催をいたしました介護人材確保地域戦略会議、ここで文科省の担当官を招きまして、文科省が進められます土曜日授業などを活用した介護の体験理解促進のための方策、あるいは民間団体による学生の理解促進のための取組の周知などを行いました。
五 機構が出資しようとする事業については、まちづくり、観光振興等に係る地域戦略との調和が図られ、交通渋滞などの周辺の環境悪化をもたらすことがないようなものとなるよう十分配慮すること。 六 学生や児童、高齢者、障害者等の地域住民の移動手段を確保する観点から、中長期的な収益性が見込まれない地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業の支援についても、予算措置等を含め別途対応すること。
五 機構が出資しようとする事業は、まちづくり等の地域戦略との調和が図られ、交通渋滞などの周辺の環境悪化をもたらすことがないようなものであること。 六 学生や児童、高齢者、障害者等の地域住民の移動手段を確保する観点から、中長期的な収益性が見込まれない地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業の支援についても、予算措置等を含め別途対応すること。 以上であります。
今日は、そこに、この基本計画に参考資料という形で今回二つ付いてきておりまして、一つ目が農業経営等の展望についてというもの、それからもう一つが農業経営モデル及び地域戦略の例示とありました。私も読ませていただいて、本当にここ、よく精緻に作っていただいたなというふうに思いました。
ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地域戦略というのを立ち上げるということになります。その際には、単に戦略を打ち出すだけじゃなくて、それは一体どんな仕組みでもって、事業は、採算性のとれるのはどれなんだ、これはどうしても必要で、ここは公的助成が必要なんだ、この仕切りをきちんと出していただきながら、それを実際に実現できているかどうか、こういう効果検証をしていかなきゃいけない。