2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
独禁法の問題もあるんですけれども、最終的な私の意見としては、今のＪＡというのは、確かに地域にとっては大きな貢献をしているところもありますので、これは農業を切り離して、信用事業とか共済事業とかを専門に行う地域協同組合として再編して、農業は自主的に設立される専門農協に任せるのがいいんじゃないかなと思います。
独禁法の問題もあるんですけれども、最終的な私の意見としては、今のＪＡというのは、確かに地域にとっては大きな貢献をしているところもありますので、これは農業を切り離して、信用事業とか共済事業とかを専門に行う地域協同組合として再編して、農業は自主的に設立される専門農協に任せるのがいいんじゃないかなと思います。
あるいは、今のＪＡは農業を手放して、地域協同組合として生きる道が残されています。このいずれかの道を選択させるというのが一つの道かなと思います。
そういう意味では、例えば山下参考人が最後におっしゃったように、信用、共済事業は地域協同組合、我々も地域協同組合としての生き方があるというのは再々申し上げているんです。
ただ、残念ながら、この委員会と、私も現場を回ってきて感じましたことは、地域協同組合としての、先ほど儀間議員の方からもありましたが、中山間地で四割の農業、それから家族経営が九割だという、この地域を支えている地域の協同組合としての側面の検討が極めて甘いというふうに今回言わざるを得ないのかなと。 それから、担い手を増やすということが、私は今後の農業にとっては最も重要だと思っております。
そんな中で、多分、何が実はいまだにまだ足りていないのかといいますと、今日もお話出ていたんですが、農協の在り方が職能組合なのか地域協同組合なのか。実は、前回もこれ議論が出たんですけれども、参考人の方からは、今回の法案は職能協同組合の純化方式だということで、まさに今日も株式会社、会社法におけるところの株式会社に近づけることだと、非常に似たような答えが出ていましたので、なるほどなと。
○参考人（田代洋一君） なかなか本質をえぐった御質問でございますけれども、職能組合か、それとも地域協同組合か、いずれかという点について、これはもうはっきり言って結論的には割り切れるものではない。
そういう、もう一回、地域協同組合や地域産業としての農協の在り方というのは現実的にあるんだという、やっぱり私もどちらかというと元々会社も経営してきたり上場してきたりしたので、効率的なところを考えてスタートの入口としてはそんなところの思いが非常に強かったんですが、やはり現場に行ってくると、地域を支えているという側面が何か今回の議論の中で足りていないような、見過ごされてしまっているような感もするわけでありまして
要は、改革のいわゆる立て方が、農協というものがこういう問題があるとか、こういう形でもって利益を出す組織にせにゃいかぬと、こういうことを改革の中では迫っていますから、どちらかというと、地域協同組合といういわゆる地域政策の側面における役割というよりも、職能組合としての、まさに産業政策の位置付けとしての農協改革ということが非常に語られてきたのかなと。
何でこういうことを思うかというと、やっぱり霞が関や永田町でデジタルで仕事をしておりますと、私もちょっとそういう嫌いがあったんで今回こういう現場に来て反省をしているんですけれども、現場における農協の役割というのは、何人かの委員の中にもありましたし、これは私も委員会の中でも述べているんですが、地域協同組合のやっぱり色彩ってすごく強いんだなということを改めて感じておりますし、最後のとりでの部分も幾つかの村落
まず最初に、地域協同組合としての在り方ということで、これは石田参考人にお伺いするのが一番最適だと思いますが、私も、石田さんがおっしゃるとおり、職能組合というよりはもしかしたら農協というのは地域協同組合だったのかなと。たまたま地域が農村においては農業のシェアが非常に大きかったから職能組合としての色彩が強かったけど、考えてみれば、今、各地域、正直農業のポーション、非常に小さくなっている。
○参考人（石田正昭君） 法の在り方以前に、実態として、今度は逆に地域協同組合純化路線というのはこれまた非現実的でございます。職能組合純化路線も極端、地域協同組合純化路線も極端です。このまま職能組合かつ地域組合としてやるというのが、これまで担ってきたことだし、この方向を追求していくことが必要だと。
なぜならば、こう言うと抵抗ある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、もはやどんな法人であったとしても農業をやっていただける方が入ってくるのであればもうウエルカムと、こういう考え方もあると思っていますし、農協さんも当然、もはや、地域協同組合として金融、共済もしておられるような現状の中でそれとのコラボレーションで何とか維持していると、こういう実態を考えれば、新たに入ってくる農業法人自身が、いわゆる資本
そうであれば、准組も要は組合員も余り関係ない話でありまして、ただ、イコールフッティングですよね、現地で農協という、もしかしたら地域の協同組合が大き過ぎてほかの民業を圧迫しているということが仮にあれば、それは看過できないので、独禁法に当たるのか何に当たるのか、その辺りだけ考えていけば、もう事実に対して役割をきちっと農協、地域協同組合として与えていった方が、方向性として何か准組は良くないんだとか何とかというような
ただ、そんな中で、しっかり、でも位置付けなきゃいけないとすると、もう農協という看板から地域協同組合という看板にして、どうやって要は政策とコラボしていくのか、その辺りもすごく重要だと思うんですが、私は、そこまで踏み込まないと今回の改革は、先ほどから言っているように、ここが問題だ、あそこが問題だということを何かモグラたたきしていることにすぎないのかなと、こんなふうにも思うわけなんですね。
「強い農業を作るための政策提言」、その中でこのように書かれているんですが、ＪＡ農協を、農業協同組合ではなく、生活物資の供給、集落の維持、公共サービスの提供など地域の相互扶助を行う地域協同組合として出発させ、すなわち、ＪＡ農協が転化した地域協同組合と職能組合としての主業農家主体の専門農協をつくるというようなこと、そういう内容が書かれています。
それから、地域協同組合論、これを排除して地方創生が語れるかどうか、これも大事な論点だというふうに思っております。 三ページに入ります。 アベノミクス農政の第一弾の目玉として、中間機構が一年度過ぎました。そして、中間評価が最近農水省から発表されました。何か失敗したかのような議論が多いんですけれども、私はそう単純に見ておりません。一進一退だと思います。
何でこんな話をしたかと申し上げますと、准組合員のことを考えるときに、准組合員の制度は何でできたかというときに、産業組合から農業会あるいは農協になったときに、地域協同組合として組合員になっていた方々が宙に浮いてしまった。彼らを准組合員としてやっていったわけなんです。 ですから、この戦前の産業組合の伝統をもう少し見直していくということも必要じゃないか。
次に、日本が戦前、現在の農協のルーツである産業組合、先ほど品川弥二郎の話も出てまいりましたが、設立するに際して参考にしたドイツのライファイゼン組合とか、あるいは、戦前の日本の産業組合の姿とほぼ同様の形態で事業運営されているオーストリアのライファイゼン組合、これらは地域協同組合、農村協同組合として事業運営されております。
そういう意味で、一億総株式会社化ではなくて、やはり協同組合という中間団体のよさというものをいま一度見直していこうではないかというのが今回の我々の農協改正法案の基本的な考え方であり、また、その際に、職能的な協同組合ということではなくて、地方の人口が減っていく中で、地域的な協同組合、地域協同組合としてもう一度農協を見詰め直していこうじゃないかというのが、我々の提案している改正法案の根幹になっております。
もちろん、第一次産業が主でしたから、農家の方が多かったでしょうけれども、本来は、今大臣が御答弁あったように、いろいろな職種の方が入った地域協同組合であった。ドイツのライファイゼンバンクを手本に、日本は農村協同組合を構築した。
政府は、農業協同組合について、職能協同組合と認識しているのか、あるいは地域協同組合と認識しているのか。また、農協の実質的な組織の設立はいつであったのか。
農協の前身である産業組合は、農業協同組合ではなくて農村協同組合として、地域協同組合でございました。これが戦時中の統制の中で、それこそ農会と一緒になったりというような歴史もあるんですけれども、そのことはおきまして、この政府オンラインを踏まえまして、今後、准組合員の議論が進むことを期待したいと思います。
そういった中で、本当の農山村、こういった地域というものを支えていくというには、むしろ一つの連携をしていく、あるいはかなり先の将来においては、生命産業共同体あるいは地域協同組合、こういった発想というものもこれから必要になってくるのではないか、そんなことも私は考えております。
ただ、その場合はあくまでも地域協同組合のような形で、しっかり改組というか立て付けを変えていく必要もあるんではないかなと思っておりますが、これはまた引き続きやらせていただきたいと思います。 さて、残った時間でＷＴＯとの関係、少しだけ触れていきたいと思います。毎回先送りしちゃってやれなかったので、少し聞きたいと思いますが。
前回のちょっと答弁等も含めて、信用事業とそれから経済事業、信用事業と共済、それと経済事業ということを例えば分離して、信用事業と共済事業を、これももしかしたら地域にとって重要であれば地域協同組合と、こういうような形に改組し直して、農協の経済部門の方は本来の農協の協同組合の趣旨である共同購買、共同販売を行う自主的な農業協同組合として原点に立ち戻ると、こういうふうにしていくのも手なんではないかなと。
そしてその後に、「この他にも農薬・肥料・生活品・お米を扱う購買事業や女性部をはじめとする指導事業など総合的な事業展開で、農家はもとより地域の方々の生活のお役に立てる地域協同組合を目指しています。」と書いてあるわけですね。なるほどと思いました。そんなわけで、私の持っていたＪＡさんのイメージとは全く正反対の方向のことを公言されていらっしゃるなと思うわけです。
こうした状況の中で、今回の改正は、組合系統の要請を踏まえまして、学識経験者を集めた検討会の結論を受けて、農協系統の合併の進展等山村地域における諸情勢の変化を勘案しまして、森林組合が経営基盤の強化を図るとともに、地域協同組合としての役割を今後とも十分果たしていけるよう制度的な手当てを行うものであります。
そういう面では、戦前は産業組合法で地域協同組合でしたから地域を考えるという点があります。しかし、戦後はやや問題点といえば、職能型になったためにどうしても視野が、軸はあくまでも農業でいいんですけれども、もっと地域的広がりで取り組んでいくという点が若干法制度の枠組みの中で弱かった点があるんじゃないか。 特に、今、高齢化が進んでおります。
そこに、今後農水省としては、従来と同じように、これは農協なんだということで対応していくというか、農協の運営なり農協の事業というものをみなしていくのがいいのか、あるいは農協を運営するために、そういう利用者たる准組合員なり員外がなければこれからの自由化に対抗できていかないというようなことも含んで、積極的に地域協同組合的な性格というものをやっていく、積極的という意味はまさに無原則的にやっていくということについてもこのことを
そこで、やはり地域協同組合としての性格を持つということであれば、貸出先というものを大きく拡大するということになりますと、いわゆる事業者といいますか企業に対してどのくらい貸し出しをできるかということがあるのだろうと思います。その地域の企業をいわゆる准組合員として認めることができるかどうか、そういうことについても検討に値する事項だろう。
○堤政府委員 これも大変難しい問題でございますが、先ほど来御説明いたしておりますような地域協同組合的な色合いを持つということがかなり今の状況では必然的でございますし、そこは否定し切る必要はないのではないかということを申し上げたわけでございますが、さらにそれを一歩進めまして、今御指摘のように、正組合員と准組合員の垣根を取るということまで踏み込むかどうかについては、私そこまでまだ考えは至っておりません。