このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。 通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とで差がある理由として、職員の人数や経験年数、賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられます。
この地域手当自身が、保育園やこども園の地域区分、これは国から出るお金が変わりますので、これで影響するという部分がありまして、先日の質問の後に自治体の関係者の方にもお聞きをすると、厚生労働省に聞くと、人事院の地域手当、これを参考にやっていると言われる、人事院に聞くと、これは賃金構造基本統計調査に基づいてつくっているんだという話になって、なかなか理解が進んでいないというような状況もございます。
森山（浩）委員 この算定なんですけれども、要は、その地域にある、市町村にある企業の平均賃金、これを基にやるんだという御説明なんですけれども、大きな町で、そこが経済圏一つだというようなところはそれでいいのかもしれませんが、我々、例えば地元大阪ですと、堺市の人は大阪市に働きに行く、その子供たちが保育園、幼稚園で預かってもらう、あるいは、堺市よりも南にある高石市であるとか、あるいは横にある松原市の方が地域区分
子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。
子ども・子育て支援の新制度の公定価格では、介護保険制度と同様に、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。
その上で申し上げますと、直接関係がある数字ではございませんけれども、例えば二〇一六年の経済センサス活動調査によりますと、各地域区分に所属する中小企業数、全国三百五十八万者の内訳でございますが、第一に、緊急事態宣言地域十一都府県、百八十五・二万者、第二に、Ｖ―ＲＥＳＡＳによります二十一道県、百十三万者、第三に、その他の県、十五県でございますが、五十九・六万者となっております。
予算積算上の地域区分別の年額人件費をお示しする趣旨やそれから留意点につきましては、通知を発出する際にしっかりと園にも、それから自治体にも周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
片山委員、今、長年の問題意識持っておられますこの人件費につきまして、地域手当が地域区分ごとに異なることを踏まえまして、各自治体の管内についての私立保育園における人件費の水準について確認を行うための参考となるよう、令和三年度から初めて全国平均に加えて地域区分ごとの年額人件費についても新たに通知でお示しする予定というふうにしております。
子ども・子育て支援新制度の公定価格におきましては、介護保険制度と同様に、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。 こうした具体的な設定に当たりまして、我々も、公務員の地域手当に準拠することを基本としながら、介護保険制度によるこれまでの対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組というのを順次行っているところでございます。
地域区分の見直しにつきましては、先ほど御答弁いたしましたが、令和三年度の介護報酬改定で措置したところでございますけれども、今後も、御指摘の地域区分の取扱いも含め、地域区分の更なる見直しにつきまして、三年ごとの介護報酬改定の中でしっかりと議論し、各自治体の状況、御意見も踏まえながら議論してまいりたいというふうに思っております。
介護報酬につきましては、介護保険法におきまして、事業所がある地域等も勘案した、各サービスに必要な平均的な費用を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みとして地域区分という制度を導入しております。
今回の郵便法改正法案の成立によって、日本郵便の子会社である日本郵便輸送で働く者の雇用を維持をすることは当然として、処遇や労働条件に影響を及ぼすことがないのかどうなのか、また、制度見直しに伴い地域区分局間の長距離輸送にどのような影響が出るのか、長距離輸送を担当する日本郵便輸送のトラック運転手の労働強化につながることがないのかを確認したいと思いますが、日本郵便の見解を伺いたいと思います。
今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、ハブとなります地域区分局間の長距離運送を行いますトラック便につきましては、地域区分局におけます郵便物等の区分処理あるいは発送処理につきましては従前どおり行う予定でございますので、その便数等に大きな変更はなく、したがいまして、トラック運転手の労働強化になるということはないというふうに考えております。
さらに、衛生管理マニュアルでは、五月十四日の専門家会議での提言で示された三つの地域区分を踏まえ、学校の生活圏の感染状況をレベル一から三までに区分しておりまして、いずれのレベルの地域に該当するかは、学校の設置者において、地域の蔓延の状況、医療の提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上御判断いただきたいと考えておりますが、レベル一及びレベル二の地域におきましては基本的には地域一律の臨時休業
○政府参考人（丸山洋司君） マニュアルの関係につきましては、去る五月の十四日の専門家会議の提言で、地域区分を踏まえた考え方を参考としながら、それぞれの地域区分を学校の生活圏に当てはめた場合の行動基準などそういったものを、近々ということで、できれば明日には発出をできればというふうに今考えているところでございます。準備を今進めております。
また、四月一日に公表されました専門家会議の提言では、地域区分の考え方について三つの区分が示され、イベントの開催について想定される対応が示されており、速やかに文化団体に周知しているところでございます。
○柚木分科員 いや、ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この後もお聞きする専門家会議のいわゆる三段階の地域区分、まさに今お答えになられたように、感染拡大の警戒地域、東京を中心に大都市圏ですね、こういうところはまさに休校の継続、そういうことになっていて、しかしながら、今後、感染者の推移によっては、この区分も当然変わる可能性もありますね、緊急事態宣言も出ればなおさらです。
もう一点、今回かなり詳細に提言は地域区分について書かれております。前は半ページ程度だったんですけれども、今回は、二ページ半にわたって、いろいろな指針、指標のことから、こういう状況になればこうですというのを書かれていますが、これは基本的に地方自治体が判断をすることなのか。 なぜかといいますと、何ができるかということが、かなり今回明確に書かれています。
一方、昨日の専門家会議の提言によりますと、地域区分は三つなんですけれども、名称が少し異なっております。一つ目、感染拡大警戒地域、それから三つ目の感染未確認地域、これはほぼ三月十九日の取りまとめの提言と同じというか、言葉をより漢字だけにしたといいますか、平仮名を除いて、ほぼ同じ意味合いなんだというふうに思いますが、二つ目の、四月一日の提言では感染確認地域というふうに書かれております。
このため、四月一日の提言では、地域ごとの蔓延の状況を判断する際に考慮すべき指標といたしまして、新規確定患者数、リンクが不明な新規確定患者数、帰国者・接触者外来の受診者数、帰国者・接触者相談センターの相談票の数項目、ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率の各項目を掲げるとともに、地域区分につきましては、これらの各種指標や近隣県の状況などを勘案して判断されるものとしたものでございます。
今回の令和二年度の措置といいますのは、先ほど来御説明申し上げているように、当該自治体よりも高い地域区分になっているところに囲まれている、そういうふうな自治体についての措置というところまで、今回、令和二年度で対応させていただきました。これは、実は介護保険との状況等の整合性ということもありまして、そういった検討の過程でこのような措置を図ったところでございます。
きょうは、地域区分について少しお話をしたいと思います。地域区分の中の保育について質疑をしたいと思います。 まず、障害、それから介護、保育の各制度における地域区分は、基本的には公務員の地域手当に準拠するという形で設定がなされております。
地域区分の見直しの手続ですとか考え方ということを御指摘いただきました。 先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、まず、見直しの手続としては、子ども・子育て会議という法定の審議会で、見直す場合には議論をするということになっております。
保育士の処遇については、埼玉県内でもそうですが、特に、東京と隣接する私たちの市にとっては、公定価格に大きな差が出ていまして、具体的に申しますと、埼玉県の場合は、私のところ、草加は六％地域なんですね、地域区分が。東京の二十三区は二〇％。
また、委員御指摘いただきました地域区分でございます。 現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
また、社会資本整備審議会などにおける有識者による議論や、本審議会の答申はパブリックコメントに付しておりますが、そのパブリックコメントに対する民間事業者などからの意見におきましても、より地域の事情に合った基準としてほしいという意見はありましたけれども、省エネ基準についての現行の地域区分をより少なくしてほしいという御意見は今回は提出がなかったところでございます。
現行の建築物エネルギー消費性能基準については、日々の平均外気温をもとに市町村単位で全国を八つの地域に区分した上で、地域区分ごとに基準値を設定する形で運用しております。しかし、同一市町村内でも気象条件にばらつきがある場合、地域によっては、国が定める基準のみでは建築物の備えるべき省エネ性能の確保を図ることができないという面もございます。
まず、公定価格の地域区分についてであります。 参考人の方からも、市町村ごとに公定価格の地域区分を変えるのではなくて、もう少し大きな枠組みで捉えてもいいのではないかといった御意見がございました。 この公定価格は、処遇改善にも大変重要な意味合いを持っております。
○宮腰国務大臣 公定価格の地域区分につきましては、自治体の皆様にさまざまな御意見があることは承知をしておりまして、有識者や関係団体から成る子ども・子育て会議においても、課題の一つとして指摘されております。 委員御指摘の公定価格に関する調査研究におきましても、現場の御意見をより詳細にお伺いするため、地域区分について自治体にヒアリングを行いました。
例えば、ＣＯＰ14で決定したポスト二〇二〇目標の検討プロセスでは、国連の地域区分ごとにワークショップを開催することとされております。我が国は、世界で最初となるアジア太平洋地域のワークショップを一月に愛知県名古屋市で開催し、私も初日に、ホスト国でありますので、参加したところでございます。