2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） まず、ＩＱの割当ての際の考え方でありますけれども、これにつきましては、ＴＡＣを設定した後で、あらかじめその漁獲割当て管理区分ごとに漁業種類だとか地域割りだとかになるわけですけれども、区分ごとに船舶等ごとの過去の漁獲実績を基本にして、その他大臣が定める事項を勘案して基準を定めて行うこととしたいと考えております。
○政府参考人（長谷成人君） まず、ＩＱの割当ての際の考え方でありますけれども、これにつきましては、ＴＡＣを設定した後で、あらかじめその漁獲割当て管理区分ごとに漁業種類だとか地域割りだとかになるわけですけれども、区分ごとに船舶等ごとの過去の漁獲実績を基本にして、その他大臣が定める事項を勘案して基準を定めて行うこととしたいと考えております。
○松尾政府参考人 具体的にどういう地域割りにするか、昨日、委員から御示唆いただいた地域、全国八地域に分けて申し上げます。 北海道が二百名、東北地区が百五十名、東京を含めます関東でございますけれども三百八十五名、中部が三十名、近畿四十名、中国六十五名、四国がゼロ、九州が六十名という地域割りになってございます。
また、南阿蘇その他、捜索活動の場合には、地域割りをして、それぞれの機関に担当してやっていただいているところでございます。
先ほども申しましたように、地位や名誉でなく、なられる方が今現在多い農業委員会というふうには伺っておりますが、利権が絡むということでは、私たちは、四十代までの若手や女性を含め、地域割りも考えていただき、組織に関してきちんと物が言えるオンブズマンみたいなものも必要ではないかというふうにも考えます。
この一つの、私、要因は、合併した自治体同士で元の自治体を残したり、逆に地域割りで自治組織みたいなのをつくるという議論がもうちょっと進むんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、なかなか合併してみるとそこがうまくいっていないというか、活発になっていないという印象なんですね。
九ページの上のこのグラフのような地域割りで各五つの事業が進められているというふうに理解をしてございます。 ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業におけます特徴でございますが、まず一つ目は、輸送に関する特徴でございます。 大きく三点整理をしておりまして、基本的には、ＰＣＢを持っておられる事業者の方々あるいはその地元の自治体の方々と十分な計画の調整等を行っておられるということ。
そういうことに対してどういうような、政府として臨床データが十分新薬として世界的な認証が得られるような形で応援していくのか、今の日本の縦割りのいろんな、あるいは地域割りの弊害、それをどういう形で今回の新しい体制の下で乗り越えていくことができるのか、その道筋を最後にお示しいただきたいと思います。
ただ、従来の地域割りの電力会社の立場から見れば、そこを越えたような送電網であるとか、あるいは、今後、従来の電力会社以外が多く行っていくと思われる風力発電に備えた送電網を引くようなことは、個別の電力会社からすればインセンティブにならない分野であります。
調整に従事する班、二、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、三、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整をする班を複数置くことになっている、そういう中で、先ほどの三の地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整する班については、それぞれの時の情報によって柔軟に変えていきたいが、基本的には、例えば日米関係、アジア太平洋地域、中東アフリカ地域といった地域割り
そういう中で、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整する班については、それぞれの時の情報によって柔軟に変えていきたいというふうに思っていますけれども、ただ、基本的には、例えば日米関係、アジア太平洋地域、中東アフリカ地域、こういう地域割りや、国家安全保障戦略の企画などの個別課題を担当する班というものを考えていきたいと思っています。
○井坂委員 同様に、大手同士の競争という観点で、例えば中部電力と大阪ガスさんなんかが合併したり、あるいは大手の電力会社の二地域が合併したりというようなことで、要は発電会社と送電会社の地域割り、縦の一対一の関係を崩していく、こういったことも有効かと考えます。こうした地域を越えた、いわゆる総合エネルギー企業のような形での合併促進策などについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
その政党が集めたものを、では、ある程度地域割りごとに、あなたの候補者の事務所でそのメールアドレスを使って送っていいですよと割り振る、これはあり得るお話でございます。 そこで大事なことは、今、橋本議員からお答えがありましたように、その同意というものがどこまでの同意なのかというのが、なかなか間接的なのでわからないわけですね。
地域割りをいたしまして、大臣からは、とにかく被災地の要望に謙虚に耳を傾けて、一歩でも半歩でも前に進めるということを指示をいただいております。もちろん、現場にも可能な限り参りまして、いろんな要望、具体的に進めているところでございます。 私の担当は福島県と茨城県なんですけれども、福島の課題につきましては、原発事故による被害が今なお続いております。
基本的には、当時の広域市町村圏という地域割りがございましたので、広域市町村ごとに一つという格好で法務局を統合しようというのがそもそもの出発点でございまして、それが、今委員がおっしゃるように、一千か所であったものが四百七十三まで統合をされたからもういいんじゃないかと、こういうことでございますけれども、福島県はどちらかというと遅れていた、こういうことでございまして、その遅れをやはり少し取り戻したいというのが
特に、福島の方で今一番大事なことは、これから復興に向けてやるときに、地域割りなんですよね、居住制限区域とかあるいは帰還困難区域とか。この地域割りを始めないとまだ何にも進まないと。これは、原子力災害対策本部の仕事なんですよ。復興局の仕事じゃないんですよ、この区割りは。まず区割りをしないと、まだ復興局行きませんから。
上乗せの割合は一五％から〇％までとなっておりまして、その地域割りのうち特甲地五十一地区に関しましては、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市などの大都市部と、八尾市、交野市、川西市、横須賀市など地方の都市が混在をしております。賃金構造基本統計調査のこの賃金指数で比べますと、同じ大阪府内の大阪市と交野市では一八・五ポイントも差がございます。
それをほかの地域でという案も経産省はおつくりになられましたけれども、そこで開業すると同じ業種の地域割りが崩れてしまう、遠慮せざるを得ない、しかし借金だけが残る、東電からの補償は全く見えない、こういうさまざまな課題が今寄せられておりまして、我が党の地方議員もこうした対応に走り回っているという状況です。
まちづくりは、実は、この背骨になる三陸縦貫道がこの場所ですよということで決まれば、そうなれば地域の各自治体の首長も、では、ここに住宅地をつくる、ここに新しい産業をつくる、ここに新しい病院をつくる、そういう地域割りができるんです。背骨の場所をはっきりしていただかなきゃいけない。 ところが、まだこの地域は計画区間がかなり残っております。
従来は、国が全国一律に、縦割り的にそれぞれの規制を決めていたのを、そうではなくて、今度は横割り的といいますか地域割りで、地域が自分たちの地域にどういう規制が必要なのか、不要なのか、どの程度なのかを決めていくということ、ここに一番のポイントがあると思います。
○副大臣（辻元清美君） 先ほど申し上げましたように、これちょっと小さな日本地図で見えにくいと思うんですけれども、地域割りがありまして、それぞれ名前がもう既に組み込まれています。それで、地震発生した地域がコンピューターでこの地点だということになると、自動的に、その広範囲を示すものですけれども、名前が出てくるというシステムで今まで対応していたわけです。
その名前については、日本国中、地域割りのようなコンピューターシステムで、どこで発生してという名前は決まっております。 以上です。