2016-05-10 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
日銀に用意してもらった資料によると、例えば、証券投資等残高地域別統計、二〇一四年末、これは日本からの証券投資額を示すデータでありますが、ケイマン諸島だけで六十三兆二千九百四十六億円であります。これは、アメリカ向けの半分をちょっと下回るぐらい、英国、ドイツ、フランス三カ国合計のちょっと下ぐらいです。
日銀に用意してもらった資料によると、例えば、証券投資等残高地域別統計、二〇一四年末、これは日本からの証券投資額を示すデータでありますが、ケイマン諸島だけで六十三兆二千九百四十六億円であります。これは、アメリカ向けの半分をちょっと下回るぐらい、英国、ドイツ、フランス三カ国合計のちょっと下ぐらいです。
ちなみに、先ほど門間局長がお答えになられた日本銀行の直接投資・証券投資等残高地域別統計、いわゆる国際収支統計から作った統計ですが、たまたま私の古巣ですから、日銀のために言うわけじゃないですが、これは、日銀は財務省から委託を受けて作っている統計であって、国際収支統計そのものはこれ財務省の所管ですからね。
この統計と同時に、日本銀行におきまして、本邦資金の出入りを投資地別に分類して日本銀行が公表しております直接投資・証券投資等残高地域別統計というのがございます。これらにおいて、その本邦資金のフロー及びストックについて国別、地域別のデータを把握できるような状況になってございます。
二〇〇九年の時点ですら、ジェトロ地域別統計によれば、日本の輸出は、東アジアは二百九十八億ドル、米国百一億ドル、ＡＳＥＡＮ五十二億ドルです。日本が今最も考えるべき枠組みは、米国市場ではない、東アジアです。中国、韓国もＴＰＰ参加には慎重な姿勢をしております。 ありがとうございました。
援護法の適用をした者の数でございますが、地域別統計というのを援護法ではとっておりませんのでその数はわかりませんが、実例としまして、例えばサイパンでは安里マツさん、新垣カマドさん、知念ハルさんについては遺族給与金を出しておりますし、また障害年金について申し上げますと、テニアンの伊佐善亀さんに障害年金を支給している実例があります。
まず、農林統計の整備について、そのときどきの行政の変化あるいは政策の変化に基づいて、農林統計調査業務の変遷もそれなりに変化してきているわけでありますが、その大きな変化のうちに、統計のあり方として地域別統計というものを基礎として取り入れて、これを今日まで農林省はその方針で実施をしてきたわけであります。
それから地域別統計といわれているものが一つありますね。それから地域統計といわれるものがありますね。全国統計は六割くらい、地域統計四割くらいと見て、まん中が多少ダブるのだろうと思うのですが、大体こういう分かれ方になっているものをいま言われた面からながめますと、どういう減り方になってまいりますか。