2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そのため、例えば、今、一定の子育て世帯等が賃貸住宅に入られる際に、その整備費や家賃低廉化に対する助成を行う地域優良賃貸住宅制度というのがございます。こういった制度について、若年あるいは子育ての世帯に対する支援を逐次充実をしてまいっております。 一つ御紹介を申し上げますと、二十七年度の補正予算におきましては、初めて、新婚世帯に対する家賃低廉化の対象を拡大するということをいたしました。
そのため、例えば、今、一定の子育て世帯等が賃貸住宅に入られる際に、その整備費や家賃低廉化に対する助成を行う地域優良賃貸住宅制度というのがございます。こういった制度について、若年あるいは子育ての世帯に対する支援を逐次充実をしてまいっております。 一つ御紹介を申し上げますと、二十七年度の補正予算におきましては、初めて、新婚世帯に対する家賃低廉化の対象を拡大するということをいたしました。
あるいはそこがネックになるということもございますので、例えば、民間事業者等が供給する賃貸住宅のうちでバリアフリー化等の基準を満たして、かつ、公営住宅を補完するためなど、地域の住宅政策推進の観点から地方公共団体が必要と認める民間の賃貸住宅につきましては、建設費や改修費の一部を支援する、補助をする事業、地域優良賃貸住宅制度というのも実施をしております。
地方公共団体が空き家を借り上げてリフォームした上で、公的な賃貸住宅として、例えば高齢者の方、子育て世帯の方等に賃貸をするという取り組みに関しましては、国は、リフォームに必要な費用の一部について、地域優良賃貸住宅制度により支援を行ってきておるところでございます。
それからさらに、地域優良賃貸住宅制度というのがございまして、公営住宅に準ずるものだと思っていただければいいと思いますけれども、こういうものもございます。さらに加えて、社会資本整備交付金の中で、これは公共団体の御判断にもよるんですが、一部家賃補助に類したことを取り組んでいるのに効果促進事業ということで助成をしている、こういうものもあろうかと思います。
一方、公営住宅以外の道もございまして、地域優良賃貸住宅制度を活用することによりまして、若年層の単身入居者を含めて、現在の入居者の入居を継続した状態での買取りが可能となっているところでございまして、このような公共団体による住宅セーフティーネットを確保する取組に対しましては、国は地域住宅交付金による支援を積極的に実施してまいります。
こうした考え方から、公営住宅の的確な供給に加えて、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅やあるいは地域優良賃貸住宅制度による良質な民間賃貸住宅等を活用しながら、住宅のセーフティーネットの充実を図ることが重要と考えております。平成二十年度の政府予算案におきましても、地域住宅交付金に係る予算の増額も盛り込んでおります。二十年度は千九百三十億円ということで、厳しい中でも三％増の予算を確保したところでございます。
国土交通省では、子育て世帯向けのゆとりある住宅確保のため、地域優良賃貸住宅制度による整備費助成及び家賃減額助成や高齢者が所有する戸建て住宅等の子育て世帯への賃貸への支援等を実施しております。 また、都市公園における遊具の安全性を確保するための指針策定、周知、防犯等に配慮した公共施設等の整備、管理等の取組を推進しております。 都市と農山漁村との交流を推進すべきとの御提言でございます。
また、公営住宅の供給には限度がありますので、いわゆる賃貸住宅業者という人たちの力もおかりして、そういう人たちが高齢者の方々に対しても円滑に住宅を供給していただけるように、我々としては地域優良賃貸住宅制度等も考案をして、ことしの予算ではその手当てもしてきたところでございます。
今年度、平成十九年度の予算を認めていただきましたけれども、その中で、民間の賃貸住宅事業者の方でそういうものに協力をしてあげようという人たちに対して、その建設費とかそういうものについて我々が補助をさせていただくという、地域優良賃貸住宅制度というものを発足させております。そういうものを活用しながら、特に配慮を要する世帯に対して優先入居ができるようなことを施策として行うところでございます。
、借り上げ公営という形で、公営住宅として借り上げちゃうといったような仕組みですとか、それから、弾力入居と言っておりますが、一定期間空き家になった場合には収入基準みたいなものは弾力的にやるということで、配慮入居者制度といったようなものをつくってやってきたということでございますけれども、それよりもむしろ、中堅ファミリー層ということではなくて、中堅の中のもう少し下の層をねらいまして、今年度からは地域優良賃貸住宅制度
それから、時間がないのでもう一点伺いたいのですが、今回、平成十九年度予算の中で、新たに地域優良賃貸住宅制度というものが創設をされるということになったんですが、これが、逆にこっちばかり一生懸命やって、従来の高優賃の方が圧迫を受けておろそかになりはしないか、この点も居住者の皆さん随分御心配をなさっております。
○榊政府参考人 従来の高齢者向け優良賃貸住宅制度というものと特定優良住宅制度とあわせまして、実は本年度から、子育て世帯や高齢者世帯といったような地域におきます居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化いたしまして、地域優良賃貸住宅制度という形で再編しようと思っているところでございます。
現在、セーフティーネット法案という議員立法の動きもございますが、私どもとしては、公的賃貸住宅制度の再編をいたしまして、地域優良賃貸住宅制度というのをつくりまして、高齢者世帯、障害者世帯といったような、各地域における住宅の確保に特に配慮を要する世帯に重点化した整備費の助成を通じまして、民間事業者による良質な賃貸住宅の供給の促進ということをやっていこうということと同時に、この賃貸住宅の供給の促進自体がいわゆる
したがいまして、十九年度の予算案におきましては、地域優良賃貸住宅制度というものを導入いたしまして、これによって、例えば高齢者であるとか障害者であるとか子育て中の人であるとか、あるいはドメスティック・バイオレンスによって住を追われて緊急に入らなきゃいけないような人、いわゆるその地域において住居を確保するのに特段の配慮が必要とする世帯等について、入っていただく建物が少ない、公営住宅だけで足らないというものについて
少子化、高齢化等への対応として、地域優良賃貸住宅制度の創設など安心して子育てができる巣づくり支援を充実させるとともに、総合的なバリアフリー施策を推進します。また、石油に代替する次世代運輸エネルギーの活用等環境対策を推進します。 国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
とか障害の方とか子育て中のお母さんと子供さんとか、そういう人たちに特に配慮しなきゃならないという場合に、じゃもう足らないのをどうするのかというところから、民間の賃貸住宅をやっている事業者の方にこういう人たちを入れていただくという目的でもっと賃貸住宅を建てていただこうと、そうすることによって私どもはその方々にその建築費の、国だけではありませんけれども、地方も入れて約二〇％は補助をしようという地域優良賃貸住宅制度
そういうことで、特にその地域において賃貸住宅というものについて入手するについての配慮を必要とする世帯、今申し上げたような世帯、そういう人たち向けに住宅を建てていただくのであれば、おおむね建設費の二〇％近くにもなるんですが、そういうものを我々は助成するという、地域住宅交付金というものを生かしてそういうものを建てていこう、これは地域優良賃貸住宅制度というものでございます。
○冬柴国務大臣 高齢者、障害者、あるいは子育て支援が必要な人、あるいはＤＶ、ドメスティック・バイオレンスでなかなか地域において賃貸住宅に入れてもらえないような人たちのために、我々、地域優良賃貸住宅制度というものをつくりました。
そういう意味で、我々は、今まで優良賃貸住宅制度とか高齢者向け優良賃貸住宅というようなものがありましたけれども、これをもう一度総合し直しまして、そして地域優良賃貸住宅制度というものを創設しようということでございます。 これはどういうことかといいますと、高齢者、子育て世帯というような人たちが地域で住居を取得するについて、特に配慮を必要とする世帯に対して我々が考慮していこうという方向でございます。
その中で、先ほど、地域優良賃貸住宅制度で、地域住宅交付金を使いながら地域でそのニーズに応じてやるというのですが、まさに住宅政策というのは、国交省が方針を出しながらも、やるのはいわゆる公共団体、地域が大切なわけですね。地域によっては、都市部とまた地方都市では全く違うニーズがあると思います。
少子化、高齢化等への対応として、地域優良賃貸住宅制度の創設など安心して子育てができる巣づくり支援を充実させるとともに、総合的なバリアフリー施策を推進します。また、石油に代替する次世代運輸エネルギーの活用等環境対策を推進します。 国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
そういう優良でない住宅の中にお住まいの人がいらっしゃるということを考えまして、平成十九年度予算では、本当に大幅に今までの考え方を改めまして、特優賃、特定賃貸優良住宅、あるいは高優賃、高齢者向け賃貸住宅、こういう制度をもう一度再編いたしまして、そのような高齢者とか障害者、あるいは子育て世帯に重点的に住宅が回るようにするために、今御指摘のように、地域優良賃貸住宅制度というものを創設することといたしたわけでございます
このため、平成十九年度予算案におきまして、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、高齢者、障害者や子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設を盛り込んだところでございます。
こうした親と子供の同居を支援するという具体策の一つといたしまして、現在ございます特定優良賃貸住宅制度、これと高齢者向け優良賃貸制度を再編いたしまして、地域優良賃貸住宅制度を創設したいということで、来年度の予算要求に盛り込んでおるところでございます。
そういった部分において、国土交通省が来年度予算要求で、地域優良賃貸住宅制度、これを創設しよう、これが盛り込まれておりますけれども、どのような制度を検討しているのか。また、今年度から創設されている高齢者の住みかえ支援制度、これも重要だと思うんですけれども、これが今後どのように推移していくと考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○高木（陽）委員 今の地域優良賃貸住宅制度、来年度の予算でしっかりと確保しないと、先ほど申し上げましたが、現実でも困っている人がいるわけですね、親と一緒に住みたい、また近くに住みたいという。そういった意味では、大臣を筆頭に、私どもも与党ですから、この予算獲得を含めてしっかり努力してまいりたいと思います。