2014-11-05 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
御案内のように、民主党政権では、地域主権戦略大綱、これを閣議決定いたしました。それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
御案内のように、民主党政権では、地域主権戦略大綱、これを閣議決定いたしました。それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
地域主権戦略大綱に象徴されるような地方自治の改革にも、この三名の皆様には大変なお力添えを賜りました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。 改革はまだ道半ばでございまして、地方自治の改革は、これは何も自治体の改革だけではなくて、民主主義の基盤そのものをつくる改革だということを考えております。
○原口委員 もう時間が短くなりまして、最後に、地域主権戦略大綱で、国と地方の協議の場を法制化した。それから、ぼったくりバーと橋下市長はおっしゃいましたけれども、直轄事業負担金については、一部ですけれども、変えることができた。あるいは、先ほど西尾先生がお話しいただいたように、義務づけ・枠づけの、ここのところも大きく、西尾先生初め皆様のお力で進みました。
今お話しのように、地域主権戦略大綱の中では、税財源もセットに改革を入れておりました。 そこで、同じくこの資料の中で、ハローワークの話をしていただきました。佐賀と埼玉で今進めていただいていますけれども、佐賀の鳥栖市というところでは、生活保護の対策と一体となることによって、年間約一億円の生活保護費が減りました。そして、七割の雇用がそこで生まれてまいりました。
これは、平成二十二年の六月二十二日に、私が担当のときに地域主権戦略大綱というものをまとめました。この中で、政府の文書としては、道州制というものが入った恐らく初めての閣議決定文書ではないかと思われます。 今後の取り組みとして、こういうふうに書いています。
さらには、地域主権戦略大綱では、社会福祉法人だけでなく、施設に関しても、一般市までの権限移譲を求めております。これはどのような内容でしょうか。
地方分権改革推進委員会の第一次勧告を踏まえて検討、調整を進めた結果、平成二十二年の地域主権戦略大綱においてでございますけれども、児童福祉施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置認可等については、基礎自治体の実態調査を行った上で、移譲に向けた具体的対応策を年内に得られた場合には権限移譲を行う旨が位置づけられているところでございます。
私たち民主党は、平成二十二年、地域主権戦略大綱を閣議決定して、地方が自主的に進められる道州制への動きを国として支援する改革を進めてまいりました。 強制、支配を強めていくことは、地方の自主性とは相入れないものです。現実に道州制を導入していく際には、強引な手法はやめるべきではありませんか。
このため、沖縄振興交付金については、沖縄県からの要望を最大限に尊重して、ハード事業に加えてソフト事業も対象とした独自の制度も設ける等々、改正沖振法に基づいて創設された、法律に基づいて創設されたものであり、地域主権戦略大綱等に基づいて創設され、投資補助金のみを対象としていたと思いますが、地域自主戦略交付金とは政策的な位置づけが異なるのではないかというふうに考えております。
この点において、政権交代後、地域主権戦略会議が廃止をされて地方分権改革推進本部が設置されるなど、国から地方へという流れの中に、私は微妙な変化が生じているんじゃないかなということを思っております。 そして、そんな中で、去る十月三十日、総務省において、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書というのが取りまとめられました。
○新井政府参考人 御指摘のございました第十二回地域主権戦略会議、これが平成二十三年の七月七日にございました。 このときには、有識者から成るワーキンググループが、これまでに三回会議を開いておりまして、検討してきました。
次に、地域主権戦略会議が廃止されまして、そして新たに地方分権改革推進本部が設置されたということでありますけれども、新たな本部の位置づけ、役割、そしてまた地方分権改革推進委員会との違いをお尋ねいたします。
そして、平成二十三年七月七日の第十二回地域主権戦略会議での方針をもとに、各府省に対して実施した調査とかワーキンググループの検討、そういうものをしたわけであります。 そこで、まず最初に、その調査内容や検討過程について、そして、それを決めるに至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
また、その後、民主党政権になりまして、地域主権戦略会議ができまして、そこの場でさまざまな議論がなされたと承知をいたしておるところでございます。
地域主権戦略本部でしたか、こういったものが前政権でございましたが、これは結局、政策検討機能と調査審議機能が混在するような形で一緒になって進んでいたんですね。しかも、それは法律に基づくものではございませんでした。 ですから、私は、地方分権を進めるという意味において、まず分権改革推進本部というものを設置して、そこで内閣としての政策検討機能を特化するという形にしました。
そして、道州制担当大臣も置きましたが、地域主権戦略会議というのが設けられた時点で前政権において道州制ビジョン懇談会というのは廃止されているんでございます。それから、前政権時代における道州制担当大臣というのは存在しないんです。ですから、私が今回、安倍内閣発足とともに道州制担当大臣を拝命したのは三年三か月ぶりということになるわけであります。
しかし、地域主権戦略会議は、本来の本部、閣僚から成る本部と有識者から成るいろんな検討の機会と、これを一緒にしたと、こういう部分があります。それから、地方からの声を、地方の方の参加者についても独自に前政権がお選びになった方が入っていただいているということであります。
○国務大臣（新藤義孝君） 先ほども申しましたけれども、地域主権戦略会議でございます。これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。
しかも、私たちが許せないと考えるのは、地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させたことであります。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金にしました。
地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させました。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金に戻したことは、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いがかいま見えます。
一月十一日に、地域主権戦略室の看板が外されて地方分権改革推進室と改称されました。様々賛否両論あるようなんですが、私は賛同させていただきたいと思います。
また、さきの民主党政権では、平成二十二年六月の閣議決定の地域主権戦略大綱で国の出先機関の原則廃止の方針を掲げまして、出先機関の改革に取り組まれました。 そして、紆余曲折を経た結果、昨年十一月十五日に、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」が閣議決定をされました。
また、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱や中央環境審議会での議論を踏まえて、平成二十三年に公害防止計画制度の改正が行われました。この改正により、公害防止計画に係る国の策定指示はなくなり、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判断となりました。 これらを背景として、二十三年度以降の公害防止計画作成地域数は二十一地域となっているものであります。
これは、内閣総理大臣が出席されました地域主権戦略会議におきまして基本構成案が了承されて、以後、この基本構成案をもとに政府内における出先機関改革に関する調整が行われてきた、そこをそんたくいたしまして、決定という言葉を用いることとさせていただきました。
四月二十七日の地域主権戦略会議では、特例制度の基本構成案が了承された旨の議事録が公表されて、了承ですね。ただ、八月十七日付の総務省からの平成二十五年度の地方財政措置についての各府省への申し入れについては、地域主権戦略会議において基本構成案が決定されたというふうに記述がされている。 了承と決定、これは微妙に違いますが、何でこういう表現が微妙に違っているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。 地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
このように、住民がより地域の実情に応じた行政サービスを受けることが可能となるよう、今後とも、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、改革を着実に推進してまいります。 最後に、被災地主導で復興を進めるべきことに関する御質問がありました。
○衆議院議員（逢坂誠二君） 私ども政府・与党の出発点は、平成二十二年六月二十二日の地域主権戦略大綱、閣議決定されたものにございます。この中には、自治の形については、国が一方的に押し付けることなく、国と地方がパートナーシップの関係にあることを前提にして、国と地方が協働してつくっていくということが出発点でございました。すなわち、地域の発意、考え方を大事にしようということであります。
加えて、実は平成二十二年の六月二十二日だったと思いますけれども、政府が地域主権戦略大綱というものを閣議決定しています。その中で、国の形については、国と地方がパートナーシップの関係であることを前提にして、国が一方的に押し付けることなく、地域と国が一緒になって協働してつくっていくと閣議決定しているんですね。