2008-12-11 第170回国会 衆議院 総務委員会 第7号
ですから、右の方の欄を見ていただければ、純債務で見た財政事情は、まさにこれは名目ＧＤＰ比で五二％程度であって、ユーロ地域並みであります。海外諸国が日本は財政危機ではないと言う根拠は、実はここにあるということであります。
ですから、右の方の欄を見ていただければ、純債務で見た財政事情は、まさにこれは名目ＧＤＰ比で五二％程度であって、ユーロ地域並みであります。海外諸国が日本は財政危機ではないと言う根拠は、実はここにあるということであります。
また、中小・小規模企業の景況感に関する調査を見ますると、これまで比較的好調だった関東や中部、近畿の業況感も他地域並みに悪化してきておるところであります。 今月の七日に、全国の経済産業局長にお集まりをいただきまして、緊急会議を大臣のもとで開催させていただきました。その折に、地域の中小・小規模企業の経営者から、業況が非常に厳しいという声が多数寄せられているとの報告を受けたところでもございます。
また、地域別に見ましても、これまでは好調を誇っておった関東あるいは中部、近畿の業況感が他の地域並みに悪化をしてきておるというのが現状であります。 こうした厳しい環境に直面する中小・小企業を支援するために、今回の生活対策におきましては、貸付保証枠を御承知のとおり三十兆円に拡大するなど、思い切った措置をとらせていただきました。
○那谷屋正義君 東海地域並みの措置がされているところは、これは例外なく耐震化率が大変高くなっているという、このことも是非御認識をいただきながら、やはり財政がしっかりしないとこのことは進んでいかないなということ、そして、それをまず、そのことのリーダーシップを取るのはやはり総務省であるというふうなことで是非頑張っていただきたいというふうに思います。
この問題意識をやはり私は総務省と共有できるというふうに信じて疑わないという観点で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、公立学校施設の耐震補強に対する地財措置を拡充し、いわゆる東海地域並みの措置を全国化する、これこそが国民的要請であり、最優先で取り組む総務行政の本義ではないかというふうに考えるところでありますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
つまり、東海地域並みのというふうな話をさっきしたんですけれども、もうそういうふうな推進地域に入っていないところでもこのような地震が起こって本当に大変な混乱を招いている状況になるということになりますと、日本全国これはもう本当に東海地域並みの措置がされるべきだというふうに思いますし、そういうふうなところで、やはり国民の生命を守るという観点でもしっかりとした耐震化そして設備、そういったものを是非力を入れていただけるようによろしくお
このことから、例えば全国一律に東海地域並みの措置とすべきことは教基法の見直しよりも国政の重要課題として位置付けられることは当然ではないかなというふうに考えるわけですが、これに対する決意を文科大臣、よろしくお願いいたします。
と申しますのは、七八年辺りからは震源域を今度の想定よりは少し東側だと思って、それも非常に粗っぽく、震源に近いところは今申しましたような五割増しぐらいの対策をやろうや、ただ、離れてくるとそんなことしなくてもいいだろうというようなことをやっておりましたが、今回いろいろ調査されて、震源域が西の方に来るとなると、そんなに強くしなくても一般の地域並みでもいいだろうと思っていたところもまた格上げをしなきゃいけないというような
まあ言ってみれば、第一種住居専用地域並みの内容なんです。で、入るときは、これでよいところに住めるなというふうにみんな期待したのですね。ところが、すぐ近くに実はマンションの計画が持ち上がってしまって、日照問題が持ち上がって、それで幾らかセットバックしてこの問題は解決がついたようなんですけれども、その隣もまたこれから開発する、その隣もこれから開発するというような土地を抱えているのですね。
少なくとも全国の特定観測地域について東海地域並みの観測体制強化を図るとともに、測候所の廃止や夜間無人化の中止、管区気象台ごとのヘリコプターの配置などを図ることです。 最後に、防災町づくりを初め、以上のような対策を強化していく上でも、住民参加と公開の原則を貫くことが不可欠であることを主張して、私の意見表明を終わります。
せめて商業地域並みの十分の二ぐらいにすべきであるという現場の強い要望もございます。こういうことについてお伺いいたします。
そういうことが確認をされておるのと、それからもう一つ、実は今回の監査で、北海道について清算金の率がほかの地区よりも高くなっておるという実態がございましたので、これも改善をお願いをいたしまして、会社の方では料率をほかの地域並みに改めるということでお約束をいただいております。そういう意味で、清算金の問題についてもこれできちんとした姿になったというふうに考えております。
お尋ねの点は、メニューの数が多過ぎてはかえって使いづらいのではないかということかと思いますけれども、当該白地地域を将来優良な低層住宅地として発展させていきたいという地域住民の大方の希望が集約できるならば、現行第一種住居専用地域並みの容積率で五〇％、建ぺい率で三〇％という規制をかけることもあり得るし、あってよろしいのではないだろうか、こう考えておる次第でございます。
○西野康雄君 住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合、大都市の住宅供給といっても、現に指定されている商業地域並みの容積率をさらに緩和して目いっぱい使うような住宅開発というのは、これは都市づくりとして余裕がないんじゃないか、満足に人の住める住宅が果たしてできるんだろうかというふうに思うわけで、大都市における居住水準をどう考えておいででしょうか。
つまり、その下でも自由に、まあ自由にというのは語弊がありますけれども、要するに、第一種住居専用地域並み程度の容積率を選択できるようにしないと現在各地でつくっている都市づくり条例は違法になる可能性があると思います。 次に、社会党案で非常に参考になりますし、また現実的に極めて有効だと思っていることがございます。
○委員以外の議員（青木薪次君） 現状において用途地域の指定のないいわゆる白地地域では、今の御指摘のように容積率でも四〇〇％、建ぺい率も七〇％ということになっておるわけでありまして、この数値は都会の商業地域並みの大きさだと実は思っているところでございます。
○委員以外の議員（青木薪次君） 用途無指定地域については最も厳しい場合は現行の第一種住居専用地域並みの規制が加えられるように、規制のメニューを最低容積率を五〇％、建ぺい率で三〇％、先ほどもちょっと触れましたけれども、そのように考えて厳しい規制を行ってまいりたい、こう思っているところであります。
より実効ある制度とするためには、もっと低い容積率、例えば低層住居専用地域並みの容積率の指定も可能とするべきではないでしょうか。なぜ二〇〇％にするのか、その根拠について伺いたいと思います。
私たちの代案では、都市基盤が未整備であるような、また地域の将来像を定めることができないような用途地域の指定のない区域にあっては、全国一律に商業地域並みで規制するのではなくて、地方自治体が地域の実情に応じて建築物の規制を行うことのできるように、低層住宅地と同じような程度まで容積率を指定することができる、このようにしておるのであります。
もとより私ども自治体関係者は十年後には他地域並みの水準になるよう懸命の努力をするつもりでありますが、国の格別のお力添えを賜りますよう改めてお願いを申し上げます。 ところで、今回の石炭関係諸法の改正案の御審議に当たり、ただいまから法律に関連する事項について本県なりの問題点について意見を述べさせていただきます。 まず、石炭鉱業の維持存続についてでございます。
先ほど、自立的経済社会への振興ができますように、この十年後、他地域並みの振興をというお話がございました。そこで、これからの十年間、最後の十年、極めて大事な十年でございます。しかし、お話の中でもございました鉱害問題一つをとりましても、極めて困難なケースというものが山積みにされておるわけでございます。
私自身は、基本的には産炭地域という地域の素質というものでは大変ポテンシャルの高い地域が多くあるというふうに思っておりますので、施策のよろしさを得れば十分一般の他の地域並み以上な活性化が期待できるというふうに考えておりましたが、この十数年の間にいささか地域の持っている素質、いわば産炭地域になる前の状況というものが、戦後の日本経済の産業化の過程の中で一層差というものがあらわになってきたというふうに考えておりまして
それから六十一年の十二月、さらにそれが前進をして六十二年の七月には一般視聴地域並みに衛星放送を放映できる、こういうことになったわけですけれども、六十二年から六十四年——平成元年、あれから二年近くたつわけでございますけれども、今回の、平成元年度は衛星放送の普及を一層促進し、公正なニュースと豊かな放送番組をお届けします。
南関東地域、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県についても東海地域並みの地震防災強化地域に指定すべきではないかという強い希望と意見が寄せられているのでありますが、大臣、このことについては早急に取り組む必要があると思うのでありますが、いかがですか。
そういうところで、もちろん東海地震のように非常に大きい地震が起こるということが想定されているところはほかには現在ございませんが、もう一段小さいマグニチュード七クラスの、内陸に起こりますとかなりの被害を伴うという地震が起こる可能性というのは日本列島所々方々にございますので、そういうところはどうなっているのかということでございますが、やはりそこについても東海地域並みの徴密な各種の観測を総合的に集中的に行
全国的な地震予知網の整備という面で、地震観測網の整備を東海地域、南関東地域並みにこうした充実したものを全国レベルでの広範囲なものに地震予知研究の広がりを持っていけば、ひいては東海地震の局地的な地震の発生現象の把握の度合いも高まるだろうし、また相まって全国的な規模の資料の集積ということができれば飛躍的な予知技術の向上に結びつくのではないか。なかなかお金のかかることでもあります。