2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたＬＲＴは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたＬＲＴは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
これらに加えまして、同じく今般の第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、離島等への航路、航空路を運行する各地域公共交通事業者を対象といたしまして、十分な感染拡大防止対策のもとでの運行を確保していただくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内等で密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として、約百三十八億円を盛り込んだところでございます。
このため、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、経営基盤の脆弱な地域鉄道、そして地域の日常生活の足を担う地域バス、そして離島等への足を担う生活航路及び生活航空路、これらの各地域公共交通事業者を対象に、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができますように必要な支援策を盛り込んだところでございます。
また、先ほど自動車局長からの答弁にもございましたが、これに加えまして、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、生活航路、地域航空の各事業者を対象にいたしまして、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内などで密度を上げないように配慮をした運行等の実証事業、これに要する経費に対する支援として約百三十八億円を
今、この地域バスでありますけれども、事業者の皆さんは歯を食いしばって頑張っておられるところでありますけれども、中には、路線によっては、地域間幹線系統、こういったところで存続している路線もあるところでございます。ただ、これは、今の状況で利用者が減ってしまって、要件から外れてしまうのではないか、そして補助金が出なくなるのではないか、そういった強い不安を抱いておられるそうでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 今回の地域バス路線の補助事業の見直しのポイントは、地方部を中心とする路線バスの赤字の拡大を、このまま拡大が続くようではこれは持続可能な地域公共交通のネットワークの維持というのが難しくなってくるということで、路線バス事業の生産性向上を取り組んでいこうということが最大の眼目でございます。
本事業は、被災地のバス交通、乗り合いタクシーの確保、維持を支援するための事業であり、仮設住宅と病院や学校、商店街などの地域バスの運行整備などに利用されております。本事業は、本年度は予算は二十一億円、特例措置の期間は平成二十七年度末までの五年間とされております。
これにつきまして、鉄道の駅におきますエレベーター、エスカレーターといったようなバリアフリー化、これやっぱり設備の整備の推進を、あるいはノンステップバスの導入促進、これによりまして地域バスの利便性の向上をさせていくと。
赤字で立ち行かなくなった病院の維持、危険校舎の改築、生活道路の整備、地域バスの確保など、切実な要求の何を優先するのか、自治体が自主的に選択できる一般財源化が求められているのであります。道路にしか使えない道路特定財源という仕組みを根本的に改め、道路にも、福祉や医療、教育にも使える一般財源化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めて、質問を終わります。
最近におきましても、それぞれ代表的な地域バス事業におきましては浜松市あるいは金沢市、松江市、盛岡市、鎌倉市等で相当進んだ対策をとっていただいておりますので、オムニバスタウン指定都市として、運輸省、警察庁及び建設省が連携して積極的な協力を行っておるわけでありますが、こうしたことなどもだんだんと広めてまいりまして、先ほど自治省財政局長からも御答弁がありましたとおり、やはりこれからの地方の行政の面におきましてもお
また、過疎地域におきましては地域バス協議会というものもございまして、路線維持のための方策を地方自治体とも協議をいたしておる、こういう状況で今後とも地方公共団体との連携を一層進めていく必要があるというふうに考えております。 また、もう一点、お尋ねの道路管理者への意見の徴取の件でございます。
それから、バスにつきましては二つございまして、一つは、過疎バスを中心としました対策、これについては地域バス対策協議会というものを設けております。これも都道府県単位でございます。それから、都市バスを中心としたバスの活性化対策につきましては、これも都道府県単位にバス活性化委員会というものを設けております。
交通分野、運輸分野で、イギリスでは地域バスの規制の撤廃、経済的な規制の撤廃を行いました。これは一九八五年でありますけれども、それに先立ちまして一九八〇年にこの規制撤廃の実験を行いました。どのような人も安全上の規制さえ満たしていればバス会社をやってもよろしい、運賃は自由ですという実験であります。この結果、どういうことが起こったか。
また、地域バス対策協議会というような各種の懇談会を持って、これを定例的に催すことによりまして、例えばある地域にこれから鉄道が整備されていく、あるいは鉄道の回数をふやしてほしいというような御要望に対してもこたえるとともに、今度はふやした場合のその駅からのバス輸送、タクシー輸送についての配慮をも私どもがするというような、いろいろな地方公共団体との連携の強化というような形で実態的には遺憾のないように対応しているところでございます
私どもそういう中てこの沖縄の地域バスの体系がどう収れんしていくのか、国がそれに対してどういう施策をとるのかということに大変関心を持っております。また、自動車関係税にいたしましても、それから固定資産税にいたしましても、いずれも地方公共団体のそれぞれ財源、原資であるということでございます。