2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
次の質問は、森地参考人、中川参考人、竹内参考人の三名にお願いしたいと思います。 今般の、財投の措置により全線開業が最大八年間前倒しされる、この意義について、それぞれ参考人の御意見をいただければと思います。
次の質問は、森地参考人、中川参考人、竹内参考人の三名にお願いしたいと思います。 今般の、財投の措置により全線開業が最大八年間前倒しされる、この意義について、それぞれ参考人の御意見をいただければと思います。
○本村（賢）委員 次に、森地参考人にお伺いいたします。
○森地参考人 ＪＲ東海の採算性は、リニア単独ではなくて在来新幹線とのセットでお考えになっていて、大丈夫だ、こういうふうに伺ってございます。
○参考人（水島朝穂君） 国家論を前提にしながら憲法をという百地参考人のお立場というのは、憲法学界の中では常に存在してきた少数説でありますけれども、基本的に憲法学の観点から公共の福祉というものを考えたときに、初期の最高裁判例のように、むき出しの公共の福祉によって人権は当然制約されるという議論は卒業いたしまして、御承知のような宮沢教授の影響だけではなくて、最高裁の判例の中でも、先ほど公共の安寧秩序で最高裁
本日は、百地参考人、そして水島参考人、ありがとうございました。 時間の関係で、百地参考人に質問をさせていただきたいと思います。 参考人言われた、憲法は英語で言えばコンスティチューション、国の形や構造、国柄を表すものだという意見に同調する者の一人です。
議事の進め方でございますが、百地参考人、水島参考人の順にお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。 なお、御発言は、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。 それでは、まず百地参考人にお願いいたします。百地参考人。
衆議院の五月八日の参考人質疑で、日弁連の水地参考人がこんなふうにおっしゃっています。
○水地参考人 私どもも、先ほど述べましたとおり、組織というのがむしろどういうものを想定するかという御質問でございましたけれども、組織という概念は大変に幅広いものでございますので、そういった幅広の概念で規制するということについては消極に考えております。
次に、水地参考人、お願いいたします。
○畠中委員 公務員の政治的行為にかかわる論点については、政治的行為そのものにも、先日の百地参考人もおっしゃっておられましたけれども、そもそもグレーゾーンが見受けられると。
○三谷議員 先日の参考人の質疑の中でも、百地参考人が、こういったところについてしっかりと罰則を設けるべきだというような意見を述べられておりました。
次に、百地参考人に、公務員の運動規制についてお伺いします。 我々、先ほどと同じように、人を選ぶ選挙と、この投票権については政策を選ぶ選挙、ですから、政策を選ぶのであるから、より自由に運動できるようにというのが基本的な考え方であったように思います。
次に、百地参考人、お願いいたします。
○三日月委員 もう一点、一年前に成立した法律の施行状況について確認をしたいんですけれども、法制定時の参考人質疑の中で、これは森地参考人だと思うんですけれども、地域公共交通の維持、改善のために重要なこととして四点御提案をいただいているんですね。私、これは非常に含蓄があると思うんです。 まず一つは、関係者の合意形成。二つ目は、自治体の役割。三つ目は、国の役割。
まず、森地参考人、齋藤参考人、森参考人、土居参考人の順で、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
今回、法案の基礎となりました分科会、検討会でも、そのあたりのことについて一部触れていただいておりますし、また、森地参考人の方からは、先ほど、ＣＩＶＩＴＡＳですか、という形の、都市間の情報交換の仕組み、それぞれ規模別にグルーピングして、そして経験なり試行、実験をみんなで共有化するんだという仕組みを紹介されました。
○森地参考人 今、各鉄道事業者の方に、なるべくたくさんの職員の方にそこへ登録してくださいとお願いしている段階でございます。多分連休明けぐらいから運用がスタートできると思っております。
本委員会における参考人質疑でも、森地参考人は、総括については、毎回の計画の中でレビューをされ、論議があったと。さらに、五十嵐参考人は、従来の事業や計画について評価をしたとは到底思えない、こういうふうに片や陳述されています。 大臣は、前回の質疑の際に、プラスの面もあるがマイナスの面もあったと評価しています。例示も含めて、全体として大ざっぱな話、議論展開であったので、あえて私は尋ねたい。
○森地参考人 おっしゃるとおりで、例えば、フランスでＥコマースの拠点をつくったわけです。ドーバー海峡を出てきた。ヨーロッパじゅうの拠点、九百社ぐらい、一、二年で集まりました。こういうふうにいろいろな集め方があります。そういうときに、大阪、近畿圏が非常にストックがございますから、今おっしゃったような例で言いますと、そのチャンスは物すごく多いだろう。
○森地参考人 説明が足りませんでした。 おっしゃるように、地域を幾つかに類型化して、一例が先ほど挙げたものでございますが、それぞれに対してどういう政策体系をつくるかということをお国は考えた方がいいのではないか、こう思っております。
まず、森地参考人、五十嵐参考人の順で、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言をいただきますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げます。
まあ、皆さん方いろんな議論をされましたから私は投票率の問題にちょっと触れてみたいと思うんですが、百地参考人が、国民の義務については、憲法十二条が示すように、国民自身が自由や権利を行使するにふさわしい国民とならなければならない、で、投票率の向上は国民への政治的啓蒙によるしかなく、強制選挙制度には賛成できないという主張をしておられます。
議事の順序でございますが、森地参考人、五十嵐参考人、中山参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
○森地参考人 地方分権は推進していくべきだろうと思います。ただし、地方の今の状況がどうかという、こういうことと、こういうことという意味は、圏域としてどうかということと、各地方で公共事業に関して意思決定されていることが本当に適切かということについては、いろいろな議論がありますから、その状況を踏まえた制度設計だろうと思います。
そこで、全総法、国総法については、五十嵐、中山両参考人についてはこれを廃止ということで、森地参考人は改正と言われているわけなんですが、一つは、森地参考人に、改正ということであれば、どのような考え方でどのように改正するのか。
○宮本岳志君 百地参考人に最後に一問お伺いいたします。 先生は、事前の資料で、政教分離の原則についても触れておられます。
次に、百地参考人にお願いいたします。
○会長（上杉光弘君） 百地参考人にはいいですね。
○森地参考人 事例によるかと思います。この手続にすごく長いことかかっているものはいろいろございますから、私は希望としては、半年から一年ぐらいは平均的に短くできればいいなと思ってございます。もし半年から一年短くできますと、それだけで五％から一〇％のコスト縮減に相当する効果の早期実現と文字どおりのコスト縮減が図れる、こういうことでございます。
今回の改正により、どの程度のスピード化が図れるか、また事業のスピード化によるコストの削減について、森地参考人、御意見を賜れましたら。
森地参考人にさらにお尋ねいたします。 今回の改正でリサイクル施設と廃棄物処理センターが収用適格事業に追加をされております。今後、この収用適格事業の対象は今回の改正のままでよいと思われるか、それとも、さらにまた見直しが必要とお考えになられるか、この見解についてお尋ねします。
まず、塩地参考人にお伺いいたしますが、近年わが国にもモータリゼーションの発達とともに国民皆免許時代、先ほど塩地参考人からお話があったように思いますが、そのような時代になって免許の所有者の数が増大して、したがって、交通安全対策上からも運転者に対する安全教育が大きな課題となっております。
次に、塩地参考人お述べ願います。
先ほど来、日本調停協会連合会理事長横地参考人あるいは日本弁護士連合会司法制度調査会委員長江尻参考人あるいは北海道大学小山教授から、たいへんに深い御学殖とそれから豊富な御経験に基づきました御意見が出されておりまして、その上にまた私のようにまだ家庭裁判所調停委員といたしましては末席に連なっているにすぎない者の意見を加えさせる機会をお与えくださいましたことは、たいへん光栄に存じている次第でございます。