2015-05-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そのために、地域におきます保健活動の更なる推進、それが図られますように、平成二十五年の四月に、これは局長通知なんですけれども、地域における保健師の保健活動に関する指針、これを改定いたしまして、この中で、地区担当制、これを進めることですとか、また保健師の保健活動の総合調整などを行う部署を明確に位置付けまして、その部署への保健師の配置を明記するなど、保健師さんの更なる活用を推進することを目指したわけでございます
そのために、地域におきます保健活動の更なる推進、それが図られますように、平成二十五年の四月に、これは局長通知なんですけれども、地域における保健師の保健活動に関する指針、これを改定いたしまして、この中で、地区担当制、これを進めることですとか、また保健師の保健活動の総合調整などを行う部署を明確に位置付けまして、その部署への保健師の配置を明記するなど、保健師さんの更なる活用を推進することを目指したわけでございます
保護観察官は、基本的には地区担当制という制度をとって、保護観察官が、その地区の中の保護司とその地区の中にいる保護観察対象者の方々、その方々の面倒を見るということになって、実際、デスクワークばっかりということになるわけだと思います。
またさらに、農業委員の地区担当制、あなたはここ担当だよという責任を持って当たらせる。あるいは、法令業務を行います部会というものを総会に代わって権限を持っている部会というものを複数つくれるようにする。そういうふうな工夫を凝らしながら、ますます大きくなる役割の発揮というものに支障を生じないように努めていきたいというふうに思っております。
国といたしましては、農業委員会における耕作放棄地対策を始めとした効率的、効果的な活動を今後一層支援をしていきたい、そのために、農地情報の電子化事業、農業委員会の活動に協力する農業委員協力員の資質向上を図るための事業、また、農業委員の地区担当制の活用を図ること等を推し進めることにより、農業委員会によるこれまで以上の地域密着型の活動を支援していきたいというふうに考えております。
現在、喜入町の農業委員会では、地区担当制により一人の農業委員が約二集落を受け持ち、農地の確保や有効利用に関する活動を行っていますが、合併による農業委員の減少は、委員一人当たりの守備範囲の農地面積を大幅に拡大することになります。 認定農業者への農地の利用集積などの農業委員の活動は、農地の権利調整に係る相談やあっせん活動が主であり、大変根気の要る仕事であります。
先ほども申し上げましたように、この改正で活動なり組織の弱体化、劣化があってはいかぬということを我々も身にしみて感じておりまして、今までやっております地域再生運動を通じまして、地区担当制の強化だとか、それから特に、我々としては、協力員制度というようなものを自己運動的にも設置をしていきながら対応をしてまいりたいというふうに考えています。
法律の中でも、六条二項の集約化の問題だとか、あるいは農地部会の複数設置等がございますけれども、我々としましては、今の地区担当制をもっと強化して、申し上げましたように、農業者との、あるいは集落との密着性を高めてまいりたいということでございます。 これは例でございますけれども、先般、さいたま市が合併しまして、六十七名の農業委員が三十名になっております。
これまで以上に農業委員会の地区担当制の整備を徹底する必要があると思います。市町村合併によって必然的に担当地区のエリアが拡大しますので、農業委員会だよりなどの広報や部落座談会の定期的開催によって担当地区の農業委員さんの顔も知ってもらい、気軽に相談できるような体制をつくっていただくことが大切かと思います。
それと、その地域で現実を把握していかなければいけないというようなことで、我々、今農業委員会の組織問題、改革問題も考えておりますが、地区担当制のようなものがとれないだろうかということで、農地あるいは担い手につきまして、日常的に世話役ができるような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、そういうふうな御支援もいただければということで今、検討中でございます。
委員会におきましては、まず、政府当局から諸般の説明を聞き、続いて質疑に入り、農業改良助成施設の受益農家の偏在とその普遍化、農業改良普及所に要する経費及びこれに対する国の補助並びにその補助根拠、普及地区の適正数、改良普及員の任務と行政事務の負担、改良普及員と農協等の団体の技術員との協調、特技普及員の任用方針、改良普及員の町村駐在制と地区担当制との是非、技術指導と経営指導との調和、農業指導機構の総合化、