2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このため、地力増進を図ることを目的といたしました地力増進基本指針というものがございますが、この中においては、環境保全型農業の推進を図る一環といたしまして、不耕起栽培については、適地は限定されるものの、土壌への炭素の貯留や生物多様性の保全にも高い効果を有することから、適地においては不耕起栽培の導入を進めることが望ましいとされているところでございます。
このため、地力増進を図ることを目的といたしました地力増進基本指針というものがございますが、この中においては、環境保全型農業の推進を図る一環といたしまして、不耕起栽培については、適地は限定されるものの、土壌への炭素の貯留や生物多様性の保全にも高い効果を有することから、適地においては不耕起栽培の導入を進めることが望ましいとされているところでございます。
○佐藤（公）委員 まさにこの地力増進法、昭和五十九年に山村大臣のもとでできております。これはぜひ大臣、議事録を僕は読みました。そして、そこに書かれていることというのが非常に、今でもお話しができるような内容です。 このときも山村大臣に聞いているんです、地力低下の要因は何であったというふうにお考えでしょうかと。
○水田政府参考人 御指摘の地力増進法でございますけれども、農林水産省、地力の増進を目的とするその地力増進法、昭和五十九年に制定をいたしたところでございます。
地力増進法という法律がございます。もう大臣は御存じだと思います。この地力増進法について、どういう法律なのか。まさにこの法律は基本法なのか、理念法なのか、事業実施法なのか、ちょっと私はよくわからない部分がありますけれども、この地力増進法というのはどういう法律ですか。
その中には、景観形成作物や地力増進作物が、地域の農政局等が認めた場合にしか産地交付金の対象にならないというふうなことをお考えであるというふうに伺いました。
また、このような復旧された農地も含めまして、環境省等による除染が行われた農地につきましては、営農活動が再開されるまでの間、福島県営農再開支援事業によりまして、農地の保全管理のための除草や地力増進作物の作付あるいは営農再開に向けた作付実証のための資材購入等の取り組みを現在支援しているところでございます。
具体的には、除染後の農地などの保全管理のための除草や地力増進作物の作付け、営農再開に向けた作付け実証のための資材購入、新たな農業への転換のための機械、施設リースなどの取組を支援しているところであります。 予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。
堆肥は飼料米だけでなく、食用の圃場にも散布していて、食味向上、地力増進、自然環境の改善など、多くのメリットを感じております。是非、飼料米収穫後の鶏ふん堆肥散布に耕畜連携の取組としていただけることを強くお願いいたします。 当協議会は畜産クラスターの事業にも採択していただき、更なる卵のブランド化にもつながると感謝いたしております。
また、土地利用型の畑作農業にとって、連作障害の回避や地力増進等を図る合理的な輪作体系を維持することは重要なことです。 しかし、近年、基幹作物であるてん菜やでん粉原料用バレイショは、天候不順による減収などで作付け意欲の低下を招いています。支払が作物間で相殺されるため、てん菜やでん粉原料用バレイショの収入減少が十分補填されないため、作付けを減らす傾向にあります。
そして、もう一つは、これは懸念するんですけれども、地力増進法という法律がございます。これは農林水産省。土壌汚染法は環境省。災害、防災は国土交通省等とまたがっておるわけです。これはそれぞれの意義があると思いますけれども、そこの横串を突き刺す柱であります土壌基本法というんですか、こういった法律が今はないので、ぜひともこれをつくっていくということを私は提案したいと思います。
委員から御指摘がありますように、土壌というのは、もちろん農地の生産基盤でもありますが、環境にとっても極めて重要であって、環境という字が示すとおり、境目の中で回らなければ環境は守られないということでありますので、そういった意味からも、今、省内の部署の話もありましたが、地力増進法あるいは農用地土壌汚染防止法など、さまざまな施策を実行して取り組んでおりますが、新たな土壌基本法の制定というものについては、関係府省
この事業の取り組み内容の一つに堆肥の適正還元の実施がありますが、これは家畜排せつ物を適正に堆肥化し、飼料作付地の地力増進を図るとともに、環境負荷を軽減する、まさに酪農の資源循環を推進するためにも重要な取り組みであります。
十三 政府は、近年、遊休農地の拡大のみならず、農業従事者の減少・高齢化や農業所得の減少により、農業の持続性が危うくなっている状況にかんがみ、農業・農村の活力を回復するため、地域における貴重な資源としての農地の土づくり、地力増進等を図りながら、家族農業経営、集落営農、法人による経営等の多様な経営体が共存しつつ、それぞれがその持てる力を十分発揮できるための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
九 政府は、近年、遊休農地の拡大のみならず、農業従事者の減少・高齢化や農業所得の減少により、農業の持続性が危うくなっている状況にかんがみ、農業・農村の活力を回復するため、地域における貴重な資源としての農地の土づくり、地力増進等を図りながら、家族農業経営、集落営農、法人による経営等の多様な経営体が共存しつつ、それぞれがその持てる力を十分発揮できるための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
○七条委員 地力増進法というのは、土を肥沃にしよう、地力を増進させようという法律ですよね。にもかかわらず、今までの構造改善事業、特に圃場整備事業というのは、真四角にして農耕機を入りやすくした、水はけをよくして、そしてその地域を、いわゆる土地造成をする、土地改良をするということをやってきましたけれども、本当に肥沃なよく肥えた地力の強い土をのけておいて、そして真四角になったらまた戻してしまう。
いわゆる地力増進法という法律がありますけれども、この地力増進法について、どういう形で利用してきたかということを、局長、答弁してみてくれませんか。
地力増進法の仕組みでございますけれども、御案内のとおり、地力増進地域を指定しまして、そこにおける地域の土壌を細密調査し、改善目標、営農技術指導を呈示しまして、そこで改善を行う。 改善の具体的なやり方といたしましては、土壌の物理性、化学性の改善を図るという観点から、心土肥培、石れき除去、浅層排水、こういったことを行ってきて不良土壌の改善を図ってきているところでございます。
そういう中で四作若しくは五作という体系が確立されているわけでありますけれども、その中には、これはまあ余り短期的に収入になるかどうかは別にして、地力増進の作物、緑肥、クローバー等を植える場合もありますし、一つの典型例としては、これは農業者自身が考えたことでございますけれども、私の地元ではナガイモが毎年百億円の売上げを上げておりますので、どうぞ地域でいろいろとお知恵を絞り、それに対して後押しをするということも
○七条委員 これは、いわゆる農村振興局と生産局の間にやはり縦割り行政があって、生産局の方は、地力増進法の所管の局として、何とか地力を増進させるという物の考え方があります。
土をいいものをきちっとやって、その上に種をまく、苗を育てるということをしなければなりませんが、今、地力増進法という法律がありますでしょう。この地力増進法という法律の精神が本当に生かされているかどうか、私はわからないんです。 特に、構造改善事業で真四角にして、真四角にしたけれども、土を一たんのけておいてまた戻してやる。
そして、やはり肥料と農薬の範囲の区別も、個々の部分において議論していくときに、須賀田局長はさっき明確な区別として言われましたけれども、農薬とも肥料とも、あるいは地力増進法に基づくものというものも混然一体となっているんじゃないですか。それを特定農薬で処理していこうとするところに無理があるというふうに私は思うんですね。 この二点について、どう考えますか。
ただし、私は、燃料として考えるというよりは非燃料系の、いわゆる、例えば地力増進法という法律がありますけれども、土壌改良材に使うとか、あるいは食品衛生法では米の中に炭を入れて煮炊きをしてもいいというふうになっているわけでありますけれども、こういう炭素を固定するという意味では木炭というのはそんなに効果的だと私は余り思ってはおりませんが、しかしながら、こういった面についても多様な在り方を考えていかないと百五十万
今後とも、耕土等の流亡を防止する裸地対策や、地力増進等の営農面等の対策と一層連携を図りながら、県、市町村、地元関係機関等とともに、この赤土流出の防止に取り組んでまいりたいというように考えております。
それから、多頭化あるいは規模拡大となりますと、当然、先生御指摘のように、ふん尿の問題等々は出てくるわけでございまして、だからこそ、本日御審議をいただいているような三法案について、前向きの経営あるいは環境に優しい経営、そして、堆肥という有効な資源を地域を超えて有効に利用することによって地力増進あるいはまた環境に優しい農業をやっていこうということでございますから、ぜひこの趣旨を御理解いただきまして、もちろんこの
○樋口政府委員 堆肥の標準的な施用量のお話でございますが、地力増進法という法律がございまして、これは先生も既に先刻御承知のとおりでございますが、これで地力増進基本指針を定めるという規定がございます。
この計画では、手段としては、開拓及び土地改良、それから種子・健苗対策、それから地力増進対策、病害虫対策、農機具対策、こういった生産対策のほかに、土地改良の面では土地改良法によります国営、県営及び団体営と、今日の事業体系、三本立ての事業体制がそのときに確立をいたしております。 それから、食糧管理法の一部を改正いたしまして麦類の統制を撤廃してパリティー価格による政府買い入れ制へ移行いたしました。
そこで、三十二条には、自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力増進その他の必要な施策を講ずる。