2016-12-08 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
防衛省としましては、平成二十三年七月に防衛副大臣が協議会に対して説明するなど、継続して地元議会等へ説明を実施してきているところでございます。
防衛省としましては、平成二十三年七月に防衛副大臣が協議会に対して説明するなど、継続して地元議会等へ説明を実施してきているところでございます。
審議の途中段階でその地元議会等に説明するということは、それによる誤解とか無用な混乱を招く可能性もあると考えております。敦賀市長からの申入れ書も私も十分読ませていただきました。これまでも何度もいただいております。ほかの自治体からもそういうことはあります。
また、具体的に休廃止申請が出ましても、関係地元議会等の住民代表の同意なくしては許されない、こういった行政措置もあわせて行なわれるべきだと思いますが、ただいまそれに近い御構想の一端を述べられましたが、この点について自治、運輸両大臣から、さらに具体的な御所見を承りたい。