2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。 福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアトップクラスの国際空港を目指しております。
続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。 福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアトップクラスの国際空港を目指しております。
地方空港の活性化の具体的というか、その事例をということでありますけれども、一例を申し上げますと、地方空港における路線維持、拡大のための地域の取り組みとしては、例えば石川県の能登空港におきましては、地元空港会社がいわゆる搭乗率保証制度というものを実施しておりまして、設置した目標搭乗率を下回った場合、例えば六五％とか、下回った場合は、地元が航空会社に保証金を支払う。
これはこれで道理があることだと思うんですが、一方で、地方自治体も、地元空港を活用して積極的に国際便をチャーターしてきているわけですね。 現状では、地方空港で、では入国審査に対応するためどうしているかといいますと、東日本地域は成田空港から、あるいは西日本は関西空港の支局から、いわば機動部隊として、その都度経験ある審査官が出張してカバーする、こんなふうになっていると思います。
○政府委員（松尾道彦君） 今、片山先生の方から静岡空港並びにびわこ空港について具体的な御質問があったわけでございまして、地元空港の空白県の一つでございまして、非常に強い御要望が参っておるわけでございます。