2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。
今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。
については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に東日本大震災の教訓集を作成し、各地の防災活動で御活用いただいたり、来年の防災推進国民大会、今年は広島で行われる予定でありましたけれども、コロナ禍の中でオンラインの形でいろんな意見交換、この大会を行ったところでありますが、来年は十一月、十一月五日は津波防災の日となっておりますけれども、この十一月に岩手県釜石市でこの防災推進国民大会を開催することとして、地元県
現時点で大きな課題があるという認識はございませんので、いずれにいたしましても、滑走路増設事業の推進のために、地元、県、市の全面的な協力を得てしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、環境省及び地元県等の関係機関において鹿捕獲を強化するとともに、鹿侵入防止柵の設置等の検討を開始したところでございます。 また、平成二十四年十月に総務省から出された鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を受けまして、環境省としては次のような取組を行っているところでございます。
この辺の均等割の部分の増額というのは、これは地元でもやっぱり市町村、とりわけ小さいところが有り難いというお話もされておりましたので、是非、今大臣御答弁いただいた方向で、もちろん一義的には地元、県の、そして市町村の地元での自主性、尊重するということだと思いますけれども、全体を俯瞰したいろいろな助言を是非国としてもしていただけたらというふうに思っております。
特に、地元、県や市町村とよく相談をしながらやっていくということが非常に重要だと思っております。 その総点検結果としましては、既に除染が完了した田村市を含めて、四市町村は当初計画どおり、二年間、今年度中に除染を完了できると考えております。
復興調整金における支援制度があって、要件も緩和して活用しやすいように考慮していると聞いておりますが、地元、県からの要望があれば応えられる可能性があるのか、また、制度の特徴がいかなるものかを簡単に説明してもらいたいと思います。
副大臣の責任として、また地元県選出の議員として、ここまで社会問題化しているにもかかわらずこれまで具体的に動かなかったということ自体、私は信じられない。 まず、奥村副大臣は現地入りして事態の解決のためにどのような活動を行ったのか、大臣にお伺いしたいと思います。
そのことによって結果的に今大河ドラマの中では大変な低視聴率でございますし、撮影されている地元県の知事も画像が汚いというふうに言っておられるし、平家にしても当時の皇室にしても美化したドラマでないということが、先ほどの武内議員の御評価と違って、全く地元の観光振興にも資している部分が少ないのではないかと思うんですが、そういったことも総合的に踏まえて、このような影響力のある番組については、歴史考証を取るときにはそれが
例えば、ことしの一月に長崎県において実施した国民保護共同実動訓練では、政府、そして地元県、市、実施機関などが参加をして、空港におけるテロを想定した訓練を実施いたしました。同じく一月には、防衛省・自衛隊が米軍と主催した日米共同統合演習に内閣官房や外務省等の関係機関も初めて参加をしたところでございます。
この指針に基づきまして、現在、県や市に働きかけを行って、この試験焼却モデル事業の実施について働きかけを行っているところでございまして、早期にこの試験焼却モデル事業が実施できるよう、地元、県あるいは市町村などの関係者との協議を進め、また環境省職員が必要あれば現地に出向いていろんな説明を行うと、こういったことを行うことなど、政府一体となって働きかけていきたいと、こういうふうに考えているところでございます
○政府参考人（伊藤哲夫君） これは、今、市町村あるいは地元、県と協議を進めているところでございます。大変恐縮でございます、いつということは現時点では申し上げられない状況にありますが、我々としてはなるべく早く行えるよう全力を尽くしたいというふうに考えている次第でございます。
今後、この指針を参考にしていただきながら、稲わら等の焼却実験の早期実施に向けて、地元県、市町村の協力を得ながら、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
一次についてはある一定の説明がなされておると思うんですが、特に二次の場合は権限移譲というのがありますので、大変地方にとっては重要な業務が移ってくるということになりますので、やっぱり速やかにこれは、法が成立したら、地元、県に対する説明、当然県から今度は地方自治体に対する、各市町村に対する説明というのが必要だと思うんですね。その辺の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
私は衆議院の予算委員会で三月二日に、そしてこの国土交通委員会で三月十六日に同じ質問をしたんですが、五月二十四日にルート変更を国交省の方で決断してくださって、地元、県、市町村に提示していただきました。
そして、大臣から進めるようにという指示を受けまして、四月二十二日金曜日までにおおむねの方向性を定めまして、関係府省や地元県とも相談をしまして、四月三十日土曜日に局長通知、通知文書を出しました。
などといって、国際競争取り組んでいくべきだというような、こういう風潮があったわけでもありますけれども、やっぱりこの震災、そして原発事故後は大きく世の中の雰囲気も風潮も変わったというふうに思っておりますし、私も福島県会議員時代は、これは当時のことを思い出せば、共産党さん以外はすべからく容認か推進をしていた、それで知事が替わってからプルサーマルもゴーサインを出したという状況にありますが、私自身もまたこの震災後、地元県会議員
地元、県で出しているのはたしか四千万ぐらいだと思っておりますけれども、じゃほとんど国でしっかりやれという話になるわけでございまして、何も炭坑だけじゃなくて石切り場の跡でありますとか、たくさんのことがございまして、是非注目、注視をしていきたいと思っております。
全量撤去という方法が地元、県の対応として可能なのかどうか、また取り急ぎ危険を回避していくというような問題等も含めてどのような対応をするのが一番適切なのかという点については、県と連携、そして助言もさせてもらってきたところでございます。
しかしながら、地元、県や市町村では、それぞれの地域地域において、みずからの予算の中で、執行状況の中で凍結をしたり、そういうみずからの判断でやっていることだと思っております。それは、実際問題として、この道路特会がきちっとなっていかなければ、地方道路の交付金も出ていかないし、直轄事業も進展していかないし、さまざまなことが起こっていることは紛れもない事実であります。