2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
その会社は百年以上の歴史があるのですが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、一時は倒産寸前まで追い詰められながらも、その苦境を何とか脱した後は、テレワークを中心に取り組むことによって業績を回復させ、地元新聞社が毎年行っている地元就職人気企業ランキングでも、並みいる大企業の中、年々順位を上げ、今年は第四位にまでなっている会社であります。
その会社は百年以上の歴史があるのですが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、一時は倒産寸前まで追い詰められながらも、その苦境を何とか脱した後は、テレワークを中心に取り組むことによって業績を回復させ、地元新聞社が毎年行っている地元就職人気企業ランキングでも、並みいる大企業の中、年々順位を上げ、今年は第四位にまでなっている会社であります。
多くの専門学校に今回しっかり参加をしてもらうということが子供たちの選択肢を狭めない、また、専門学校は地元就職率が大変高いわけでありますから、やっぱり大学、短大と違って専門学校、改めて機関要件を踏まえる中で申請を受けて認定をするという、大学、短大とは違った対応を取らざるを得ないということでありますから、その辺しっかり、多くの専門学校に、ほとんど全ての専門学校に参加をしてもらうべく、しっかりとした形での
この人口動向につきましては、ＲＥＳＡＳを活用しながら、各地域においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを
加えまして、個別個別の自治体、ミクロと言ったらいいんでしょうか、それぞれの地方公共団体が策定する、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作って実施していただくとなりますと、それぞれが産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者数等をＫＰＩとして設定していただきまして、これを毎年度、国の有識者から成る委員会で検証するということを考えております。
また、そのほかの仕組みで申し上げますと、一旦東京に進学をして就職をしても、また地方に戻りやすくする、そのために、若者の地元就職時の奨学金の返還支援というようなことをやっておりまして、これの導入、今二十四県ですけれども、この実施県をもっと広めようとしているところでございます。
新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、例えば産業の雇用者数の増加数、そしてまた地元就職、それから起業数、起業は業を起こす方でございますが、それをＫＰＩとして設定するということも予定をしてございます。
まず、今回の新たな交付金の申請に当たりまして、地方公共団体が策定する計画におきましては、御指摘のとおり、若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものということを設けているところでございまして、この観点からは、その計画の地域内における産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者、起業数、これをＫＰＩとして設定することといたしております。
加えまして、ＫＰＩを設定するわけでございますが、産業の雇用者数の増加数、あるいは地元就職者、起業数を設定していただくことを考えております。 こうした仕組みを通じまして、それぞれの地域の中核的な産業の振興、専門人材の育成に加えて、地域における若者の雇用創出につながるすぐれた取組を支援してまいりたいと考えております。
若者の地元就職時の奨学金の返還支援につきましては、現在二十四県で導入されておりまして、来年度は実施県の拡大が見込まれております。 プロフェッショナル人材の地方での活用促進につきましては、二〇一八年の一月末までに累計で二千五百七十二件の採用が実現しております。
これまで、地方公共団体による自主的、主体的な取組を一千億円の地方創生推進交付金等により支援をしてまいりましたけれども、さらにまた、企業の地方拠点強化税制の創設と、さらに、若者の地元就職時の奨学金の返還免除ということで、例えば、企業の地方拠点強化税制の中には今度は近畿圏も中京圏も一部が入っていくということになりますし、更に政策総動員でしっかりと、一極集中を是正するための努力をしてまいりたいと思っております
この中で、例えば、現在、一部の都道府県において行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催などの取組につきまして、国といたしましてどのような支援が行えるかということも検討しているところでございます。 これまでに会議を二回開催いたしまして、各委員からさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。
この中で、例えば、現在、一部の都道府県に行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催や東京圏からのＵＩＪターン者を雇用した企業に対する助成等の取組についても、国としてどのような支援が行えるか検討することとしておりまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいる決意でございます。
これで、新しい交付金の申請に当たって、地方公共団体が作成する計画においては、当該計画の地域内における産業の雇用者数の増加数、地元就職・起業者数をＫＰＩとして設定すると。ＫＰＩというのはその目標値のことだと思いますけれども。
交付金の申請に当たり地方公共団体が策定する計画においては、当該計画の地域内における産業の雇用者数の増加数や、地元就職、起業数をＫＰＩとして設定することを求める予定としております。 こうした取組により、東京圏への転入超過数の大部分を占める十五歳から二十九歳の若者について、地方への修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。
このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきているところであります
こうした厳しい状況が続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります
国民会議による地方居住の推進に向けた機運の醸成、地方拠点強化税制の創設、地方創生インターンシップ事業、若者の地元就職時の奨学金の返還免除等、多岐にわたる施策を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります。
そのために、先ほどもお話し申し上げましたけれども、多岐にわたる施策を推進していかなければいけないと思っておりまして、これまで、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等を進めるとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲
このため、国としては、企業の本社機能移転税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりました。
そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。
一極集中の傾向が続いているわけでございますが、東京圏と地方との転出入の均衡という目標を掲げているところでございまして、これに向けて、地方における若い世代に対する魅力ある雇用の創出、これへの交付金による支援、あるいは、企業の本社機能移転税制による支援、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの推進、地元就職をする場合に奨学金を返還免除する制度の全国的な展開など、地方への新しい人の流れをつくるため、いろいろな
そのため、地方における若い世代に対して魅力ある雇用の創出に対する交付金による支援、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。また、新たな取り組みとして、地方創生インターンシップ事業等も進めているところです。
平成二十七年度の予算案ではこの事業を更に発展的に見直しをいたしまして、先ほど来少し触れられておりますけれども、雇用創出や地元就職率の向上に向けまして、複数の大学が自治体や企業等とより広い地域で協働する取組、これを事業協働機関という形で捉えておりますけれども、そういった枠組みをつくっていただきます。
地元の高校から地元の大学へ行きましょう、なるべく地元の大学へ行って、そして地元に就職しましょうというようなことなんですけれども、例えば、今、グローバルの人間といいましょうか、人材を求めているときに、地元だけで推しはかって本当にその人のためなんだろうかな、日本のためなんだろうかな、こう思ったとき、自県の大学進学者の割合はとか、県内高等教育機関の志願倍率はとか、地元就職率はと、いろいろあります。
総理も私も東京都内の私立大学の出身ですのであれですけれども、このような状況を見たとき、地方の大学による地元就職を支援する事業、それから特に地方の私立大学の機能強化、これが地方創生を考える上で極めて重要である、このように思っておりますが、総理の所見を伺います。