1982-03-23 第96回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 この法律は、昭和四十八年にいわゆる土地投機ブームというものが起こった際、政府におきまして地価対策閣僚協議会等の議論を経まして、いわゆる宅地並み課税を具体化したわけでございますが、その宅地並み課税が具体化した際にこの市街化区域の農地所有者に対しまして、一方で宅地並み課税ということを行う反面におきまして、そういった土地を有効に宅地化していくというための、必要な措置をあわせ講ずるべきではないかという
○吉田（公）政府委員 この法律は、昭和四十八年にいわゆる土地投機ブームというものが起こった際、政府におきまして地価対策閣僚協議会等の議論を経まして、いわゆる宅地並み課税を具体化したわけでございますが、その宅地並み課税が具体化した際にこの市街化区域の農地所有者に対しまして、一方で宅地並み課税ということを行う反面におきまして、そういった土地を有効に宅地化していくというための、必要な措置をあわせ講ずるべきではないかという
これを放置することなく外周部において計画的な大規模開発の中にこれの歯どめをしていこう、ここで食いとめよう、こういう形は従来からとってきました地価対策閣僚協議会等におきます一つの宅地開発の柱でございます。もちろんこれだけで十分対処し得るものではないので、公共施設が比較的整っておる既成市街地の近間のところも開発することが必要である。
建設省としましては、地価対策閣僚協議会等の結論に基づきまして逐次その実現をはかってきたところでございますけれども、特に最近、買い占め問題あるいは異常な値上がり等が建設行政の施行に大きな障害となっております。そこで、過般来次々に、税制の問題あるいは金融の引き締めの問題等につきまして、各省庁相寄りましてその方向に沿って制度の改善をはかってきたところでございます。
それからまた地価対策閣僚協議会等でもいろいろと問題になっておりますけれども、結局地価公示以上の高い値段で売った場合においては、そこから差益を八〇％なら八〇％も取るというような形にしなければ、これはやはり地価の暴騰というものは押えられない。したがって年々いまのようなパターンによって幾らでも上がるような状態になるのではないか、こういうぐあいに思いますけれども、そういう点についてはいかがですか。
○国務大臣（渡海元三郎君） 土地利用の問題等を含めまして地価対策閣僚協議会等でも話し合いがされ、その一環として出てまいりましたのが今回の公有地の法案でございますので、そういった際には、十分閣議におきましても話をする機会もあり、話をさしていただいておるというのが現況でございます。
次の地価対策閣僚協議会等におきましてもそういった問題が取り上げられて、なお引き続いての具体案が取り上げられてくるのじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。
このことは、未利用国有地の有効利用について、地価対策閣僚協議会等においてもたびたび取り上げられている問題でありまして、国鉄所有の土地も、同様趣旨のもとに有効に活用するということは当然のことでありまして、大臣のお考えもそこから出発されたものと考えられるわけでございます。
政府部内でも地価対策閣僚協議会等をつくりまして、地価安定策に努力しておるというふうにわれわれは承知をしております。 ただ、われわれといたしましては、現在置かれている条件のもとで、収入階層に応じた住宅の供給方式を考えなければいかぬという立場でございますので、それでやっておりますことは、一番大きなポイントは住宅の高層化でございます。
また、土地問題につきましては、地価の高騰に対処するため、地価対策閣僚協議会等の場において検討を進めているところでありますが、今後、土地関係法令の運用、土地税制の改善等を通じ、土地の有効利用を促進するとともに、物価の安定に資する所存であります。 以上申し述べましたような政府の施策と国民各位の御協力により、来年度の消費者物価の上昇率を五％程度におさめたいと考えております。
また、土地問題につきましては、地価の高騰に対処するため、地価対策閣僚協議会等の場において検討を進めているところでありますが、今後、土地関係法令の運用、土地税制の改善等を通じ、土地の有効利用を促進するとともに物価の安定に資する所存であります。 以上申し述べましたような政府の施策と、国民各位の御協力により、来年度の消費者物価の上昇率を五％程度におさめたいと考えております。