それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
例えば地代家賃統制令から始まりまして、最終的にはあらゆる物資、ほとんどすべての物資、食料まで全部配給制になりました。これが社会主義でなくて何が社会主義かということであります。 その初期の段階において、初め大陸で戦いましたときは、武器その他非常に足りなかったのでありますが、社会主義政策をとりますと、明治以来蓄積しました国民の富を非常によく搾り取れるということが発見されました。
これは、もう今まで随分お話がありましたので繰り返すまでもないことですけれども、もともと戦時下の賃金統制令、価格等統制令、その一環として地代家賃統制令というものが昭和十五年に制定されまして、これは原則として地代家賃の値上げを認めないという規定でございます。
この制度は、先ほど申しましたように戦時下の異常時立法であり、地代家賃統制令の実効性を担保するために、御案内のとおり昭和十六年に導入されたものであります。ところが、同統制令が既に廃止され、しかも住宅が六百万戸も余った今日まで存続しているわけであります。このため、以下のような問題点が発生しているわけであります。
それ以前に国家総動員法のもとで地代家賃統制令というのができたのでありますが、この家賃の統制を実効的にするためにも、借地・借家法の改正は必要であったとされているわけでございます。 こういったもろもろの戦時体制のもとでできた制度というものが、もう今さら言うまでもなく、すべて洗いざらい今見直しを迫られているというのが我々の状況であります。
実は、中曽根さんが総理大臣をおやりになっていたときに、民活、それから規制緩和の流れの中で、地代家賃統制令が廃止されました。お話によりますと、この地代家賃統制令があったころまでは、まだ家賃というものが適正かどうかということを建設省の方でもお調べになっていたという歴史があるそうでございますが、この地代家賃統制令がなくなってからはどこも調査をされていないのではないか、こんなふうに思います。
特に我が国では、今はもうなくなりましたけれども、十年ぐらい前まででしょうか、比較的最近まで地代家賃統制令というようなものがございまして、市場のいわゆる自由な取引で地代家賃が決められないようになっておりました。
○平田（米）委員 私が調べた限りでは、一つは、地代家賃統制令をくぐり抜けるために、家賃という形では取れないので礼金等の名目で実質上家賃を取ってきた。
これは地代家賃統制令を撤廃されたときに、先日も聞いた。撤廃をした。じゃあそれどうなりました。横ばいでした。冗談じゃないですよ。私の方が抱えておる借地・借家人の数百人の中で、地代家賃統制令撤廃によって二倍や三倍じゃないですよ、五倍くらい上がったのです。だから私どもの組合へ飛び込んできたのです。これが実情なんですよ。だからそういう調査と統計に基づいてあなた方は判断されるから間違うんですよ。
しかしながら、地代、特に不動産を貸す場合には、長きにわたりまして、昭和六十年十二月まで地代家賃統制令という非常に古い法律の網をかぶっておりました関係から、賃料増額請求というのが円滑に機能いたしておりませんでした。一例を挙げますと、固定資産税、公租公課の上昇にとても賃料の値上げがついていかない、そういうことがたくさん私どもの業界に事例として報告をされております。
やっと皆さん方が地代家賃統制令をやめて契約自由の原則がよみがえったように見えても、この規定が、これが何を意味するか私もわからなくなってきた。
殊にこれは、地代家賃統制令の適用外なんだろうと思いまするので、上げようと思えば幾らでも上げる可能性というのは出てくるわけでございまして、補給期間が終了さえすれば建設省は指導監督というわけにはどうもいかないようでございまするが、この辺の見通しはどのようにお考えでございますか。
次に問題がありますので、もうそればかりですれ違いをやっていてもしようがないですから、地代家賃統制令の失効に伴う便乗値上げの問題に移りたいというふうに思います。 地代家賃統制令は六十一年の十二月三十一日限りでその効力を失うことになったわけでございます。
現に物価統制令や地代家賃統制令やそういう法制はあるし、過去にもあったんだから、合理的な理由と言いますけれども、今の一平米六百万円だ一千万円だと十分の一にしたって合理性はないですよ、もっと下げなければ。実勢が一億だから、じゃ五千万ならどうだ六千万ならどうだ。こんなものは意味がないですよ。六千万でも五千万でも、国民の生存から見れば手が出ないことに変わりがないんです。ですから私は、地価統制はできる。
ただ、そういう関係につきましては、特に金銭の関係につきましては当事者の合意によってなされるわけでございまして、それを統制するという法律は今のところはないわけでございます、昔地代家賃統制令というようなものがあった時代はその対象になったわけでございますけれども。
○説明員（片山正夫君） 地代家賃統制令関係につきましては、統制令廃止以後地方公共団体におきまして相談体制をつくっております。その相談の状況につきましては、統制令が廃止された直後、六十二年の一月から三月にかけましては月当たり件数が大変多うございまして、月当たり五百件前後ということで推移してまいりましたけれども、その後件数は減少してまいりまして、八月では百五十八件というふうに減っております。
さてそこで、この問題だけやっておるわけにはいきませんので次の問題へ進みますけれども、こうした地価暴騰と連動して昨年末の地代家賃統制令廃止に便乗した地代家賃の大幅値上げ問題が今起こってきています。
地代家賃統制令、これは昨年の十二月三十一日で時効になったわけでございますが、これに伴いまして全国的に地代家賃の便乗値上げが今問題になっているわけでございます。これについての対策を何か考えているか。 最後に、土地や家屋を所有する固定資産税の納税者には、その評価額が妥当かどうかチェックする方法として固定資産課税台帳の縦覧制度というものがございます。
地代家賃統制令なんというものもありましたけれども、これは昨年の十二月で失効しておりますし、輸入木材とかそういうようなものについては、円高差益還元の関連のあるものはある程度価格が下がっておりますけれども、やっぱり主体は土地政策でございますから、地価の問題は本調査会としても重要な課題として提言の中にぜひひとつ取り上げていただきたいということを思っているわけでございます。
○荒田説明員 ただいまのお話、地代家賃統制令の廃止に絡む地代家賃の大幅な引き上げ要求の件であるわけでありますが、地代家賃統制令につきましては、昨年十二月二十一日限りで失効したわけでございます。
○政府委員（片山正夫君） 地代家賃統制令は本年の十二月三十一日をもって失効されることになっておりますが、この失効に当たりましては国会附帯決議の趣旨を踏まえまして、統制令の失効に便乗した不当な地代、家賃の引き上げ要求が行われないように統制令失効の趣旨の周知、これを徹底いたしますとともに、各地方公共団体におきます住宅相談体制の充実、それから地主、家主団体、中介業者団体等、この関係団体に対する便乗値上げの
○佐藤昭夫君 まず、地代家賃統制令失効の問題でお尋ねをしますが、この統制令が本年末をもって失効となりますので、これを機会に大幅の家賃値上げが起こるのではないかという不安が、特に私の地元京都は被戦災都市として借家が多いために不安が募っています。 〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕 こうした便乗値上げ問題についての建設省としての見解と指導方針の要点を簡潔に御説明いただきたい。
○政府委員（片山正夫君） 事務次官、住宅局長通達をもちまして、六月の六日に知事、政令指定都市市長、公庫、公団総裁に対しまして地代家賃統制令失効の場合についての家賃の急激な値上げの防止のための通達を出しているところであります。