2007-10-31 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これは化学的な原理として当然なわけでありますが、この発生した水素が地中深くで滞留をすることによって水素原子が自身で核融合を起こして、それが地下爆発につながっているのではないかという、これが最近唱えられている新たな地震の理論でございます。 これ簡単にどういうことかと申しますと、今日こちらにホッカイロを持ってきたんですが、この原理と同じでございます。
これは化学的な原理として当然なわけでありますが、この発生した水素が地中深くで滞留をすることによって水素原子が自身で核融合を起こして、それが地下爆発につながっているのではないかという、これが最近唱えられている新たな地震の理論でございます。 これ簡単にどういうことかと申しますと、今日こちらにホッカイロを持ってきたんですが、この原理と同じでございます。
この報告書の中では、技術的問題はほぼ調べられている、現在残されているのは政治的な意思だけである、政治的決定であるというのがこの報告書の結論でありますけれども、とにかく地震学的方法その他の方法を組み合わせれば相当低い、小規模な地下爆発実験でもほぼ探知できるというのが大体専門家の意見であります。にもかかわらず……
さらに、その翌日の十六日には静岡の地下爆発で消防職員を四名含んで九名が死亡しておる。また、明けて九月の四日には彦根の清掃センターで五名死亡する。さらに十二日には神奈川で、これは民間でありますが、下請でありますけれども、いわゆる汚水浄化槽の酸欠死亡が一名発生しておる。十九日では今度は長野でごみピットの酸欠で一名死亡しておる。さらに十八日は西宮市でごみ収集車が爆発して三名が負傷しておる。
○薮仲委員 私は、本日、去る八月十六日静岡で発生しました駅前のゴールデン街地下爆発、この問題、特にその後建設省が主務官庁となりまして、建設、消防、警察、運輸、通産等で地下街の中央連絡協議会、このようなものが設置されて、この再発の防止のために鋭意努力をしていらっしゃる、このような観点から、この問題について建設省を中心に関係省庁のその後の対応等具体的にお伺いをしたいと思います。
○説明員（小田切博文君） 私どもの方で扱っております労働者の災害に遭われた場合の補償関係の法律、労災保険法という法律があるわけでございますが、今回の静岡の地下爆発、ガス爆発の被災者の方々のうちに、これまでの調査で労災保険法の適用のあると考えられる労働者の方々は百十八名ございます。
地下爆発の教訓として第一に避難させることだ、ガス漏れがある地区は警察がまず何よりも早く避難命令を出すことだ、こう言っておるわけです。かかる教訓がやっぱりそこの委員会の席上で大臣から言われただけでさっぱり生かされていない。これはもう十年前のことですけれども、昨年五月の静岡県の藤枝のこともある。
私はこの基本は地下爆発、地下のガス爆発の恐ろしさということに対する認識の度合い、このことがやっぱり非常に不徹底だ。だからガス爆発じゃなくてガス漏れだったというように言ってたから一人やったんだというようになっているわけですね、客観的には。 そこで、お聞きしたいのは、こういうガス会社の応対ぶりを見ますと、そういうガス漏れに対する厳しい対応の仕方というのが欠けているのじゃないか。
ウランをもうちょっと効率的に利用しようという型でプルトニウム、高速増殖炉へいくわけでありますが、いま一生懸命核拡散防止といかに矛盾なくやるかとやっていますけれも、技術的に非常にむずかしくて、恐らくプルトニウムは核ジャックに遭うか、南の国が、インドがやったように地下爆発を自分でやりましたけれども、ああいうふうなことをやるのがだんだんふえてきて、やはり核拡散につながっていくのだろうと思います。
全然やらぬということでございまして、これは平和利用のためにも地下爆発の実験はやらぬと……（佐々木国務大臣「現在のところでは」と呼ぶ）現在のところというのは、いつやるかわからぬ。ちょっとはっきりしてください。やがてやる日が来るということですか。
○受田委員 そうしますと、佐々木大臣、日本の場合は平和利用のために原子力の地下爆発をやることは可能である。現実にやるかやらぬかは別として、可能であるということになるわけですか。
地下爆発実験についても、過日のアメリカの実験に対してわれわれは抗議をしたこと、これは御記憶に存するところだと思っております。私どもは、さような意味におきまして、この実験、開発等について各国がやめるべきだと、かように思っております。
いまのようなアムチトカ島の地下爆発の実験、こういうようなものに対しても、漁民があれほど騒いでおるのですから、その被害や、また漁民に対するほんとうに被害がないのだという説得、こういうようなものに対しては一番よく知っておらなければならないはずなんです。
○国務大臣（佐藤榮作君） 今回の地下爆発実験について当方のとりました態度は、先ほど来外務大臣から詳細に皆さん方に御披露いたしました。なお皆さん方は政府の態度は軟弱じゃないか、こういう意味で御鞭撻をいただいております。
しかもこの方法によって一定規模以上の地下爆発は確実に探知識別し得るということは、従来から軍縮委員会のメンバーの間に広範な合意があったのでございます。 そこで、先ほども申し上げましたように、わが国といたしましては、非常に野心的なと申しますか、非常に理想主義的な提案をいたしたこともあるわけでございます。
○三木国務大臣 世界各国が核爆発の実験を非常にひんぱんにやっておったときは、放射能に対してストロンチウムが幾らあるとか、いろいろな点で、非常にみな一般に関心を持っておったのですが、その後、大気の実験というものがある少数の国を除いてはなくなって、地下爆発になったものですから、放射能に対する国民の警戒というか、関心というものが薄らいだような感じがある。
たとえば核兵器については地下爆発などはいま許されておるわけですが、これに対しては何かやっぱり査察の問題で、地下爆発というものの――核停条約の中に地下爆発が入らなかったわけでありますが、これにはいま国連の機構ではないですが、スウェーデンの提唱になる核探知クラブというものがあって、日本もこれに熱心に協力しておるわけです。
だから、たとえば、そのことによって、核爆発実験を日本はやらないのですから、こんな平和と軍事との区別もつかぬときに平和の目的だということでやる意思はないのですから——保有国はまだ地下爆発では実験もできるわけですから、そういうことによって、この原子科学の上に、平和利用の面においても非常に便利な点が研究の上においてもあるかもしれませんね。そういう情報の交換というものはこれは絶対にしてもらわなければ困る。
○三木国務大臣 地下爆発の実験の禁止、われわれも非常にこれは望むところでありますが、御承知のような点で査察の問題で行き詰まっているわけですね。だからスウェーデンの核探知クラブ、これに非常にわれわれは関心を持っている。だから日本もこれに対して協力をしておるわけでありますが、やはりこれは国連などの最も権威のある一つの機関に成長することが好ましいと私も思っております。
これはやはり軍事の世界のバランスという問題もありますから、ことに中共などもこれに入ってこないだろうと見られているわけでありますから、一ぺんに全面的な軍縮ということはできないにしても、核戦備の競争をやめるとか、地下爆発をやめるとか、あるいは核分裂物質の生産を削減するとか、あるいはまた一般の普通の軍備ともにらみ合わせながら全面軍縮に向かっていくとか、とにかく段階的に軍縮をやるのだという誠実な意図がこの条約
○国務大臣（三木武夫君） 地下爆発の実験が禁止されるならば、それをまずやって、次に核拡散防止条約を結んだらいいではないかということは賛成はいたしません。やはり、核の拡散を防ごうということも、これは軍縮の一歩であります。これを入り口にしなければ、地下爆発をやめろといっても、その条約に入らない国もあるのですから、そういうことであっては……。
○佐藤内閣総理大臣 これを矛盾だと言われますが、核爆発部分的禁止協定といいますか、われわれ批准したもの、これは御承知のように、地下爆発を除く他の爆発をとにかくやらないという取りきめでございます。ところで、いまの核爆発物資をいろいろこれから解明、開発してまいりますと、やはり何らかの方法で爆発実験をやってみなければならない。
この問題については、私は冷静に考えて、わが国としては、むしろ核保有国を含めて、地下爆発実験も含めて全面的に禁止すべきである、ただし、禁止した上で、平和的な問題なら公開してかまわないわけですから、平和的にいわゆる爆発力を使わなければならぬような場合には、そこまでテクニックが進んだ場合には、それは国際原子力機関の完全な査察のもとにこれを許すということがあるなら、これは核保有国も非核保有国も完全に平等な権利
○三木国務大臣 これは日本の政府は、地下爆発まで禁止せよという立場に立っておるわけで、みずからも平和利用であろうが核爆発をやる意思はないということを明らかにしておりますから、したがって、これは反対。そういうものも現在の段階においては好ましいものではない。地下爆発もやめてもらいたいというのが日本の主張でありますから、おのずから明らかであると思われます。