1986-04-25 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
最近の地震学の大変な進歩は、核兵器廃絶の部分的阻止と結びついた包括的な地下核実験禁止に必要な検証能力を持つレベルに達しておるという、つまり検証なんというのは今の科学技術、地震学の進歩の中ではほとんど必要ない状況になっているということを聞くのですね。
最近の地震学の大変な進歩は、核兵器廃絶の部分的阻止と結びついた包括的な地下核実験禁止に必要な検証能力を持つレベルに達しておるという、つまり検証なんというのは今の科学技術、地震学の進歩の中ではほとんど必要ない状況になっているということを聞くのですね。
ですから、具体的に考えなければなりませんが、先ほどから何回か話に出ております、例えば包括的な核実験禁止、特に地下核実験禁止という問題について申しますと、これについては一九六三年に部分的核兵器実験禁止条約が締結されながら、それから二十年以上もたった今日に至るまで、先ほど詳しく御報告がありましたように、ジュネーブの委員会から取り上げて米英ソ三国交渉で交渉を続けていながら、いまだに実現されていない。
国連その他国際場裏におきましてその推進に積極的に努力を払っておるところでございますが、特に具体的には地下核実験禁止ということを含みました包括的な核実験禁止条約の実現ということが早急にできますように、核兵器保有国に対しまして強く訴えてまいる所存でございます。
どうしてもやっぱり包括的というものは、機運は相当そういう機運になってきつつあるんですから、昔はやはり地下核実験禁止というものは査察なんかの点で非常にむずかしかったのですが、いまだんだんとそういうふうな難関が突破されつつありますからね。昔のような、ただ逃げ口上というのじゃなくして、現実の世界の政治の課題になってきておるんじゃないでしょうか。
○戸叶武君 三木さんは高い理想を掲げながらも、現実の上に実際政策を通じて一歩ずつ理想を実現させていくという信条を持っているようですが、まず、地下核実験禁止協定とかあるいは核保有国との間に核不使用二国間取り決めとかいうことは、すぐにでもやれば可能性がある問題ではないかと思いますが、日中平和条約も早期に妥結しようとしているんでしょうが、日本と中国の間にでもまずそういうことから始めていったらどうでしょうか
地下核実験禁止協定並びに核保有国との核不使用についての一国間の取り決めも、すでに手の届くところに来ております。いまこそわが国が独自の創造的平和外交を積極的に展開すべきチャンスが到来しています。三木総理に与えられた任務は、これからは理想を説くことでなく、理想を地上に実現するため捨て身になって世界史の転換をさせることであります。 日本社会党は、党内で活発な論議を重ね、核防条約批准を決意しました。
これはもとより地下核実験禁止を含むものでありまして、これについて検証の問題がございますれば、わが国の持っております地震学上の知識なども役立ててもらいまして、あらゆる核実験を禁止するためにわれわれとしても実際に貢献をいたしたいと思いますし、また、核兵器国に対しては、核兵器あるいは通常兵器たるとを問わず、それをもって武力攻撃をすることはもとより、他国を脅威することについても慎んでもらいたいということを強
一、核保有国の核兵器全廃の第一歩として、地下核実験禁止協定と核不使用協定の締結を核保有国に働きかけるべきであります。当面、わが国花対する核保有国からの核不使用について、二国間の取り決めを結ぶべきであります。 以上の提案に対し、三木総理の御見解をここで伺いたいと存ずるものであります。 以上、私の意見を申し上げ、政府の見解をただして、私の質問を終おります。
現在の時点におきましては、現地における検証ということがなければ、最終的にはほんとうに効力のある地下核実験禁止はできないということでございますので、これが難点となりましてなかなか進展しないというのが現状でございます。
これは国際協定上は認められているわけでございますけれども、わが国といたしましては全面核軍縮、これを国是といたしまして、ジュネーブにおきます軍縮委員会におきましても、また国連の場におきましても、この全面核軍縮という点を強力に推進すべく、特にわが国の場合におきましては、地震学的知識というものが他国に比しまして非常に発達いたしておりますので、これを利用したところの——と申しますことは、結局、現在のところ地下核実験禁止
それから第二の地下核実験禁止問題は、依然として現地査察の要否ということをめぐって米ソ間は根本的対立を示しておる。したがって、春の会議では実質的な進展は見られなかったというのが実情でございます。さて、それで、次期軍縮委員会におきまして、わが国としては、化学・生物兵器禁止問題について、七月七日にわが国の主唱による専門家を交えた非公式の会議を開催することになっております。
ということは、相互主義でございますから、要するにソ連のほうはフリー・アクセスをこれは認める気持ちは全然なかったものとわれわれとしては推測せざるを得ないわけでありまして、見てくれは非常によろしゅうございますけれども、その本質は、これは絶対に自分のところは見せないといった地下核実験禁止交渉におけるソ連の態度というものがこの交渉においてもあらわれているわけでございまして、決してアメリカのほうが、秘密主義と
それは一つはＣＢ兵器禁止の問題、それから一つは部分核停条約のらち外にあるところの地下核実験禁止、私はこの二つが今日における軍縮委員会における二大柱として大いに論議が戦わされておる、こういうふうに聞いておるのであります。ところがこのＢＣ兵器の禁止問題等につきまして、当初はソ連をかしらとした東側の意見は一切のＢＣ兵器の禁止、こういう態度で臨んでおった。
○西堀政府委員 先ほど申し上げましたように、地下核実験禁止のほうもわれわれとしては推進いたしたいのでございますけれども、どうもジュネーブにおきますところの軍縮委員会全般の気持ちは、少なくとも本年度はこのＢＣ兵器、ということは、いまの状況でＢ兵器にならざるを得ないわけでございますけれども、このＢ兵器については何とか条約を成立せしめたいというのが一般的な考え方のようでございますので、この夏の会期にはこれが
が、しかし、これはやはり特定の規模以上の地下核実験禁止にあたって、検証不可能な、いまのこれで申しますならば、四・〇以下のもの、現在の技術進歩の段階におきましては、検証が不可能な小規模の実験の禁止をも、要するに有効な検証手段がないままにあらかじめ合意しておこうという意味において、非常に野心的ではありましたし、また理想主義的ではあったわけでございますけれども、各国の合意が得られなかったわけでございます。
あるいは核兵器の問題、地下核実験禁止の問題、その他等々にわたって幅広く日本らしい自主的な活動をいたしたいと考えまして、衆知を集めて具体的に検討を進めておるわけでございまして、私といたしましても積極的、意欲的に、前々から申し上げておりますように取り上げておるつもりでございますが、なお本日もいろいろの角度から御意見を承ることができまして、たいへん私は有益だったと思います。
たとえば、地下核実験禁止の検証問題解決のためにわが国のすでになしてきた努力、また、それが成果をあげ得る見通し、あるいはまた、化学細菌兵器に関するすでにウ・タント国連事務総長に対する報告の作成についての協力の事実などから言っても、具体的にアプローチできる、また日本がお役に立ち得るという点に触れておるわけでございます。
会議の経過でございますが、きわめて短期間で、しかも実質審議は二日しかなかったわけでございまして、その結果何ができたかということでございますが、一番重要な点は、質的にすぐれた地震データの交換をする、能率的かつ公開裏に交換するということのための実現方法を探求する、そういうことが一般的に合議されたわけです、それからこのデータの交換は地震現象のより深い理解をもたらすものでありますけれども、同時に地下核実験禁止
会議の成果をざっと申し上げますと、まず会議の参加国は、地震観測データのすみやかな国際交換を行なう、これを通じて地震学の向上と、それから地下核実験禁止の合意を促進する、そういう会議における協力の目的について一致いたしました。
だから、地下核実験禁止をやれ十八カ国は、せめてこれをもって、来たるべき総会に十八カ国委員会の結果はこれですということを出すことが一番大事。そっちのほうに日本政府は声を大にして米、ソ、イギリスに呼びかけるべきだ。その御決意があるかどうか、やっているかどうかということです。
核拡散防止条約について、地下核実験禁止について、非核保有国の安全保障について、そういうような問題、それから通常兵器はどうなるのか、こういうことの根本方針を打ち出すのはいつごろになりますか。