2017-06-08 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
外為法に基づく我が国独自の北朝鮮に対する輸出入を全面禁止する制裁措置は、先ほどの趣旨説明にもあったように、二〇〇六年十月に北朝鮮が初の地下核実験を実施した発表を受けて北朝鮮からの輸入の禁止などの措置が実施をされて、二〇〇九年の五月に北朝鮮による二度目の核実験が実施された旨の発表を受けて六月に北朝鮮への輸出の禁止などの措置が実施をされました。
外為法に基づく我が国独自の北朝鮮に対する輸出入を全面禁止する制裁措置は、先ほどの趣旨説明にもあったように、二〇〇六年十月に北朝鮮が初の地下核実験を実施した発表を受けて北朝鮮からの輸入の禁止などの措置が実施をされて、二〇〇九年の五月に北朝鮮による二度目の核実験が実施された旨の発表を受けて六月に北朝鮮への輸出の禁止などの措置が実施をされました。
地下核実験以外でもやれるわけですから、全てが把握はできないわけです。把握した場合はちゃんと停止しますと言いましたけれども、だから、把握に関して甘いわけですよ、今の。ちゃんとそこはピン打ちされていないわけです。ブレーキがかかっていない。 だから、それは、やらないよりは多少のピン打ちはされるけれども、このピン打ちが、ブレーキが甘いということです。
あとは、兵器というのは、これはやはり年数がたてば老朽化するから常にバージョンアップをしていかなきゃいけないという意味では、地下核実験をやらなくたってバージョンアップできるという今技術的な状況ですよ。ミサイルだって更新していかなきゃいけないわけですよ。これも縛りがかかっていないから、それは更新されますよ、核兵器だって。そういう状況の中で、厳しい条約だなんて言えないんですよ。甘々の条約なんですよ。
渡辺総裁、先ほどお伺いした中国の尖閣諸島をめぐるパイプライン建設に向けた融資、一九九六年に実行されているんですが、これは直前に中国が地下核実験を何度もやって、日本の国内は大変な中国に対する批判が盛り上がっていたその背後で、人知れず尖閣諸島に対する融資を決めていたんですね。
今年の二月、北朝鮮で三度目の核実験が行われたということなんですけれども、地下核実験は比較的安全な実験方法じゃないかなというふうには言われておりますけれども、間違って地上に穴が空いてしまった場合は放射性物質が非常に多く出てしまう可能性がある、また地下水を経由して海水に流れ込んでしまう可能性があるというふうにも言われております。
去る二月十二日、北朝鮮が地下核実験を行いました。核なき世界を求める国際世論を無視する暴挙であり、強く抗議するものであります。 今回の核実験は、中東での核開発の動きへの歯どめに期待感が広がったやさきの強行であり、核廃絶を目指す国際世論の願いを踏みにじるものでありました。さらに、今回の暴挙によって、核軍縮を目指して米国が主導してきた核拡散防止条約体制が大きく揺らぐことも否定できません。
どうも、先ほど北朝鮮が第三回目の地下核実験に成功したという発表もしたようであります。そのことについて、これは質問通告をしておりませんが、きょう外務大臣にも御答弁をいただくように別の件で出席の要請をしておりますので、もう外務大臣が来られていれば、その質問からさせていただきたいと思いますが……
○安倍内閣総理大臣 まず初めに、十四時三十九分に朝鮮中央通信が、我々の国防科学部門は二〇一三年二月十二日、北部地下核実験場で第三回地下核実験を成功裏に行ったと発表いたしました。これは、たび重なる国連の安保理決議に反するものでありまして、まことに遺憾で、強く抗議をいたします。 そして、今、浅尾議員の質問でございますが、人権委員会の設置については我々も進めていきたい、このように考えております。
さらに、北朝鮮が二〇〇六年、二〇〇九年のミサイル発射から時を置かずして、それぞれ地下核実験を行ったことを我々は忘れてはなりません。 けさのニュースで、朝鮮中央通信が北朝鮮外務省の声明を報道しておりました。二月末の米朝合意についてでありますけれども、これ以上拘束されないと破棄を表明したというふうに報道してありましたし、さらに、必要な措置を自由にとれるようになったとの声明を表明しております。
それ以降、一九八〇年以降は地下核実験も行われている。人類は核を制御できるのか。是非この原発を境に、核保有国に対して我が国は核軍縮から核兵器廃絶に向け、より強く踏み出すべきと思います。 そういうことも踏まえて、今年の八月九日、長崎原爆の日、平和祈念式典に、菅総理、日本の総理として、また民主党の代表として御列席されるかお尋ねして、終わりたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君） 御質問のＣＴＢＴの国際監視制度でございますけれども、その監視制度の下で地下核実験の際に生じる微量の放射性物質を検出することを目的とした観測所というのが世界各地にございます。
北朝鮮が三回目の新たな地下核実験を行おうとしているという報道があったことは承知をいたしておりますけれども、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
同じようなことは、セミパラチンスク、カザフスタン、旧ソビエト、地下核実験場、このすぐ実験場の南五キロにカイナールという村があります。この村の名前をとって、カイナール症候群。旧ソビエト連邦は、核実験のことも情報を秘密にしておりましたから、ただ原因不明の病気が発生をしてきた。村に取り残されていた四十二人のうち、四十人までもががんや白血病で死んだ。そして、一人は病気を苦にして自殺した。
そして、ことしに入って、このテポドン２を初めとする飛翔体なのか人工衛星なのか、いろいろと言われていますが、しかし、テポドン２を初めとしてミサイルの発射、それから地下核実験、ノドンミサイル、これも日本を全部射程に入れることができる。 建国以来、最大の危機にあるという分析も行われている北朝鮮情勢でございますけれども、これはすなわち、日本にとっての危機でもあるわけでございます。
四月五日にミサイルが発射され、五月二十五日には二回目の地下核実験が北朝鮮で実施をされております。また、北朝鮮は、安保理決議を受けまして、六者協議の離脱、それから、さらなるミサイルの発射ということを示唆する行動に出ていると今見られておるところであります。 この安保理決議の内容を受けまして、我が国といたしましては、六月十六日に「我が国の対北朝鮮措置について」という官房長官の談話を出しておられます。
それから、今核実験のお話がありましたけれども、これにつきましては、政府としては、五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて、地下核実験を実施し成功させた、そういう旨を公表したということ、それから気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知した、こういうことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったもの、そういうふうに考えているところでございます。
この点について今日一つ総理にお願いしたいことがありまして、実は、二〇〇六年に地下核実験が行われて安保理決議が採択されました。
○山本一太君 タイミングはもちろん総理がお決めになることだと思うんですが、大変しつこいんですけれども、最後にもう一回繰り返しておきますが、前回のミサイル発射のときは、例えば北朝鮮が近々地下核実験をやるかもしれないと、そのときに日本が切れる制裁のカードを残しておこうという配慮もあったかもしれませんが、今回もしその経済制裁のカードを切らなかったらもうこれ切るタイミングがなくなってしまうと思いますので、そこら
北朝鮮の地下核実験の問題について総理に何問かお尋ねをしていきたいと思います。 北朝鮮が二回目の地下核実験を強行しました。その後も、二日間で四発か五発の短距離ミサイルを発射したり、あるいは韓国の李明博政権を挑発したり、いろんな瀬戸際政策を繰り出しているようですけれども、この間の北朝鮮の行動について、まず、総理が日本のリーダーとしてどのようにとらえておられるのか、そこからお聞きしたいと思います。
翌二〇〇六年の十月、北朝鮮が地下核実験の実施を発表するという重大な事態が発生いたしましたが、その後、関係各国の努力の結果、今年二月の六か国協議において共同声明の実施のための初期段階の措置が採択され、十月の同協議では、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働、活動停止など初期段階の措置を実施したことを受けて第二段階の措置が採択をされました。
北朝鮮は、昨年七月五日にテポドン二発、ノドン五発の弾道ミサイルを発射したのに続き、十月九日に地下核実験実施を発表いたしました。これに対する日本のマスメディア等の対応は、概して大したことはないというものでした。
その後、地下核実験が主になってからも、核実験の影響は高度の軍事上の機密でもありますことから、ほとんど明らかにされていません。昨年、北朝鮮が核実験を行ったと言われていますけれども、地下核実験の影響について、これは核汚染を凝集させ、被害を拡大させているんではないか、こう言う専門家さえいるところでございます。
○西村（智）委員 今の御答弁ですと、地下核実験が行われたり、それから、実際に六カ国協議に関するニュースが多かったりしたので、全体としては北朝鮮に関するニュースの出稿本数がふえた、そういう御答弁でありましたし、しかも同時に、その編集はＮＨＫの自主的な編集によって行われた、こういう御答弁だったと思います。
さらには、国連外交について言うと、北朝鮮の地下核実験のようなものがあって、その後安保理で制裁決議ができた。これは安保理のメンバーだったこの日本政府が相当のリーダーシップを発揮したと。これはもうアメリカ、イギリス、フランス、安保理のメンバー国がみんな認めている。