2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そのため、地すべり対策事業、高潮対策事業、長年にわたり国としてこの区間の防災対策を行っていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 このテーマに関しましては、実は、私は昨年四月に初当選させていただきましたけれども、先代の望月義夫先生、前々委員長でもあります望月先生が国会初当選のときの、国土交通委員会での初質問がこの地域のテーマでありました。
そのため、地すべり対策事業、高潮対策事業、長年にわたり国としてこの区間の防災対策を行っていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 このテーマに関しましては、実は、私は昨年四月に初当選させていただきましたけれども、先代の望月義夫先生、前々委員長でもあります望月先生が国会初当選のときの、国土交通委員会での初質問がこの地域のテーマでありました。
十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
盤の沢道路でございますけれども、昨年十月に赤羽大臣とともに視察をさせていただきましたけれども、非常に難しい工事であるということでございますけれども、今年度は改良工事を推進するとともに、本格的な地すべり対策工事やトンネル工事に着手したというところでございます。 また、五稜道路につきましても、これまでに延長二・六キロが開通しており、今年度改良工事を推進してございます。
これまで、現地での詳細な地質調査や地すべり対策工法の検討などを行い、昨年度から本格的に地すべり対策工事やトンネル工事に着手したところでございます。 引き続き、安全な施工に留意しながら、一日も早い開通に向けて取り組んでまいります。
十四ページから十五ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上をしております。
十四ページから十五ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
ハード面では、リスクを我が国土についてきちんと調査、評価した上で、ダム整備、河川改修、砂防堰堤整備、地すべり対策等の事業を着実に進めていくこと。
農林水産省におきましては、引き続き、福島県及び喜多方市と連携しまして、地すべり対策工事に必要な支援を全力で行ってまいりたい、このように考えてございます。
このように、気候変動における自然災害、激甚化、頻発化、そしてこれまで起きていない地域でも起きていくということ、我が国では、これまでは過去に起きた災害に学んでその対応をしてきたわけでございますが、適応という観点では、過去の災害に学ぶだけでは足りない、温暖化の影響を予測して先取りをしていくということが大事だと思いますが、こういった防災・減災対策の現状と課題について内閣府から伺い、また、特に地すべり対策については
十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
このゴルフ場利用税に関しましては、アクセス道路の整備や維持管理、また廃棄物処理や地すべり対策等この災害防止対策など特有の行政需要に対応していることであるとか、また、その税収の七割が所在市町村に交付金として交付しておりまして、特に財源の乏しい中山間地域の市町村にとりましては貴重な財源となっております。
今回、地すべり対策が六億円弱から九十六億円へとかなりの増大となりました。もともとこの地域は非常に、火山堆積物の影響により地すべり地帯である、これも指摘がずっとあった問題かと思います。
これらの箇所については、砂防堰堤等の整備あるいは地すべり対策等について、現在、阿蘇大橋地区につきましては直轄事業で実施してまいりますが、その他の地区につきましては熊本県が検討を進めておるところでございます。国土交通省としても、技術的、財政的支援に努めてまいりたいと考えております。
これまで防災、災害対策分野において二十六件の中小企業の海外展開支援事業を行っているところでございますが、例えば高知県の中小企業がスリランカにおいて地すべり対策に係る事業の展開のために行っている調査をＯＤＡで支援しております。 外務省といたしましては、ＯＤＡを活用した防災分野における我が国企業の技術や製品の海外展開支援を今後とも一層促進していく考えでございます。
また、大動脈でありますＪＲ東海道線等を守るための対策として、一番狭いところになります静岡県の由比等におきまして、豪雨や南海トラフ地震等による大規模な地すべりを防ぐように地すべり対策事業も行っております。かなり今進んでいると思います。 さらに一層、鉄道の耐震対策については万全を期したいと思っております。
また、他のスポーツ施設に比べて、非常に広い土地を利用されて、里山を開発して造成された施設であるという意味で、地すべり対策ですとか洪水対策ですとか農薬、水質調査ですとか、いろいろお金がかかっているわけでございます。 ゴルフ場利用税というのは、そういった経緯も含めて設けられたものだと思いますが、ゴルフ場利用税、現状のまま堅持すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
使途から見ましても、アクセス道路の整備とか維持管理、それから地すべり対策などの災害防止対策ですね、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策、ゴルフ場関連の行政需要にも対応しておりますし、これは地域振興を図る上でも貴重な財源となっております。
このゴルフ場利用税でございますが、やはり税収の七割がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、特に財源が乏しくて山林原野の多い市町村の貴重な財源であり、またその使途も、今委員がおっしゃったとおり、アクセス道路の整備ですとか地すべり対策などの防災対策、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策ということでございますので、割とこのゴルフ場関連の行政需要に対応するということと、地域振興を図る上でも